日本弁護士連合会：最高裁判所による民事裁判記録の特別保存に係る通知と「愛媛玉串料訴訟」の裁判記録の存在確認に寄せての会長談話
本年４月、松山地方裁判所において、保存期間５年を経過し既に廃棄したとされていた「愛媛玉串料訴訟」（１９９７年４月２日最高裁判所大法廷判決）の事件記録が保存されていることが判明した。 これは、最高裁判所が、事件記録等保存規程（以下「保存規程」という。）第９条第２項に規定する民事訴訟記録の特別保存（以下「２項特別保存」という。）に関して、東京地方裁判所の運用要領（２０２０年２月１８日）を参考例として全国の裁判所に周知したことがきっかけであった。 ２項特別保存は、史料又は参考資料となるべき記録又は事件書類を保存期間満了後も保存する制度で、保存規程の運用通達において、重要な憲法判断が示された事件、法令の解釈運用上特に参考になる判断が示された事件、世相を反映した事件で史料的価値が高いもの、全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なものなどが対象になるとされて
日本弁護士連合会：死刑制度に関する政府の世論調査に対する意見書
意見書全文(PDFファイル;142KB) ２０１３年１１月２２日 日本弁護士連合会 本意見書について 当連合会は、「死刑制度に関する政府の世論調査に対する意見書」を取りまとめ、２０１３年１２月４日に安倍晋三内閣総理大臣、２０１３年１２月１１日に谷垣禎一法務大臣に提出しました。 本意見書の趣旨 １ 当連合会は、死刑のない社会が望ましいことを見据え、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかけており、その一環として、死刑制度に関する政府の世論調査について、社会調査の専門家から意見を聴取するなどして検討を重ねた結果、本意見書をまとめたものである。 ２ 質問内容について (1) 死刑制度に関する主質問「死刑制度に関して、このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか。」の回答選択肢を、以下の（旧）から（新）に改めるべきである。 （旧）① どんな場合でも死刑は廃止すべきである ② 場合によ
日本弁護士連合会：東京都知事による性的少数者差別発言に関する人権救済申立事件（警告）
元東京都知事石原慎太郎氏宛て警告 ２０１４年４月２２日 東京都知事による性的少数者差別発言に関する人権救済申立事件（警告）(PDFファイル;382KB) 元東京都知事である石原慎太郎氏は、東京都知事であった時に、東京都庁を訪れて条例改正案の成立を求める要望書を提出した東京都小学校ＰＴＡ協議会等５団体の代表者に対し、「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」等と発言した。 また、都政記者クラブ所属の記者から上記の発言の真意について質問を受け、「（同性愛者は）どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」等と発言した。 さらに、週刊ポストに掲載された記事において、「同性愛の男性が女装して、婦人用化粧品のコマーシャルに出てくるような社会は、キリスト教社会でもイスラム教社会でもあ
日本弁護士連合会：刑訴法改正法案から証拠の目的外使用条項の削除を求める会長声明
－ 被告人の防御権を制約し、刑事手続の検証を困難にする「開示証拠の使用制限」条項の修正を強く求める － 本年３月２日に国会に提出された刑事訴訟法改正法案には、刑事手続において開示された証拠の複製等を、被告人若しくは弁護人が審理の準備以外の目的で人に交付、提示すること、電気通信回線を通じて提供することを全面的に禁止し、被告人がこれに違反したときには懲役刑を含む罰則を科す条項（開示証拠の使用制限条項）が含まれている。その立法趣旨は、供述調書などを対価を得る目的で第三者に売却したり、被害者や第三者のプライバシーを含む証拠をインターネット上で公開するなどの弊害に対処するためと説明されている。当連合会は、こうした弊害を防止するために必要な範囲で開示証拠の使用制限条項を設けること自体に反対するものではない。 しかしこの条項は、証拠の内容を問わず、また公開の法廷に提出された証拠か否かを問わず一律に使用禁
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
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[PDF]「あなたにも使える生活保護」発行:日本弁護士連合会
生活保護Q＆Aパンフ (PDF)
[pdf] ダフ屋行為の規制について~特定商取引法及び迷惑禁止条例による規制について
[pdf] 「消費者基本計画」の検証・評価（平成２４年度）及び計画の見直しについての意見書 日本弁護士連合会