｢体育館を避難所にする先進国なんて存在しない｣災害大国･日本の被災者ケアが劣悪である根本原因 日本での｢美談｣は､欧米なら｢人権侵害｣｢ハラスメント｣になる
環境を改善しないと災害関連死は減らない ――榛沢先生は、災害関連死や災害関連病を防ぐために避難所の環境改善を訴えてきました。災害関連死は、適切な医療や支援によって0にできると言われています。しかし災害が発生するたびに、災害関連死の事例が報告されます。なぜ、状況は改善しないのでしょうか。 災害が発生すると、一般的に急性期（発災から1週間程度）の医療が重視されがちです。しかし急性期だけに力を入れても、根本的に何も解決しません。何よりも、改善すべきは避難所の環境です。 例えば、交通事故が頻繁に起きる道路があったとします。救急車の数を増やしても、事故は減りません。急性期の医療を重視する災害支援は、救急車をたくさん走らせている状況と言えばいいでしょうか。でも、本来なら道路状態や交通状況などを早急に見直す必要があります。 そう考えると、災害関連死を減らすためにも、いち早く環境改善に取り組まなければなら
大阪から来たボランティア２人、避難所に「簡易シャワー」設置…プールや川の水を繰り返し浄化可能
【読売新聞】 約２万１５００戸で断水が続いている石川県七尾市で、避難所となっている山王小学校（七尾市山王町）には４日、大阪府から来たボランティア２人によって簡易シャワーが設置された。約４０人の避難者が、４日ぶりの入浴で体を温めた。
“避難所が満員に” 東京23区などの自治体３分の１で | NHKニュース
人口が集中する東京で、「避難所不足」という新たな課題です。台風19号が接近した際、東京23区と氾濫が発生した多摩川の流域の自治体のうち３分の１にあたる13の自治体で、避難所が満員になるなどして住民が入りきらず、別の避難所に移動させる対応を取っていたことがわかりました。 その結果、避難所に避難した人の数は合わせて17万6500人余りに上ったことがわかり、専門家などによりますと、都内の避難者の数としては、この数十年で最も多かったとみられます。 こうした中、35％にあたる13の自治体では、避難所が満員になったり駐車場が満車になったりして住民が入りきらない状況となり、別の避難所に移動させる対応を取っていたことがわかりました。 こうした対応を取ったのは、世田谷区と大田区、葛飾区、八王子市、府中市、調布市、狛江市、青梅市、羽村市、昭島市、多摩市、稲城市、それに福生市です。 このほかにも、追加で避難所を
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