【北京=小寺松雄】中国工学分野の専門機関である中国工学院の前院長が、中国の今後の原発立地にあたって「マグニチュード(M)4以上の地震が過去1000年起きていない場所につくる」との基準を明らかにしました。 20日の中国通信が伝えた同日の国営新華社通信によると、この人は徐匡迪(じょきょうてき)氏。 「中国は世界最大のエネルギー消費国で、今後も原子力開発を続けるべきだ」という考えではあるものの、「原発の建設地選択では慎重でなければならない」と述べ、地震に関わる基準を明らかにしました。 なお中国は2007年のデータによると、エネルギー供給のうち原発は1・2%で、今後20年までに5%、30年までに10%にすることを計画しています。
3号機の冷却配管、地震で破損か 津波前に2011年5月25日5時14分 印刷 Check 高圧注水系の冷却システム 東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所3号機で、炉心を冷やす緊急システムの配管が破損した疑いがあることが、24日に公表された東電の解析結果からわかった。東電は「想定を大幅に超える大きさの津波」が事故原因だとしてきたが、解析が正しければ、津波の到着前に重要機器が地震の揺れで壊れていた可能性がある。 解析によると損傷の可能性があるのは、過熱した核燃料が空だき状態になるのを防ぐため、原子炉の水位を保つ緊急炉心冷却システム(ECCS)の一つ。「高圧注水系」と呼ばれる冷却システムだ。核燃料の余熱による水蒸気が主な動力源なので、電源がなくても動く。 東電によると、3号機では3月11日の津波で外部からの電源がなくなった後、別の装置で原子炉を冷やしていたが、翌12日昼ごろに止まっ
日本共産党の吉井英勝議員は13日の衆院経済産業委員会で、地震大国・日本に54基もの原発が集中している異常さを指摘し、エネルギー政策の転換を求めました。 吉井氏は、アメリカ地質調査所(USGS)の世界の地震地図で、日本列島から北回りに南北アメリカ大陸の西岸部にかけてが一つの地震の多発地帯だと示した上で、世界原子力発電事業者協会(WANO)の原発地図をみると、その中で原発の集中地帯になっているのは日本列島だけだと指摘しました。 104基の原発が運転中の世界一の原発大国・アメリカでも、原発は地震のない中・東部に集中しており、西部の地震地帯にはほとんど立地していません。第2位のフランスは地震のない国です。 吉井氏は、米国では「活断層法」で活断層地帯には原発をつくらせないことになっており、地震のないフランスでも高速増殖炉の計画が中止されたと述べ、「地震大国・日本での原発増設は異常だ」と強調。「再生可
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