第28講：首相官邸前の大規模デモとソーシャルメディア
毎週金曜日、多くの人々が首相官邸を取り囲んで、「再稼働反対！」と叫んでいる。50年前の「60年安保闘争」では、組合、学生運動などの党派とともに市民がデモに参加して大運動に発展した。それに対し、今回のデモは、組合、党派ではなく市民中心の運動だ。実に半世紀ぶりの市民による公共圏の危機への大規模な意思表示という意味では、特筆に値する社会現象である。 このコラムでは2011年5月時点の「第22講：原発過酷事故、その『失敗の本質』を問う」で、原発シンジゲートの組織間関係に注目して原発問題の本質の一端を洗い出してみた。そして、「第24講：体制変革運動『Occupy Wall Street』とソーシャルメディア」では、チュニジア、エジプトから大西洋をまたいで、米国でもソーシャルメディアが体制変革運動を伝搬、創発させてきた姿を描写した。 そして日本。今年3月29日以降、首相官邸前で市民が原発の再稼働反対を
社長は労働法をこう使え！ 向井蘭 : 金融日記
社長は労働法をこう使え！ 向井蘭 著者の向井氏は、日本では数少ない会社側に立っている労働問題専門の弁護士である。つまり、社員を首にしたり、労働組合の対策をしたり、未払い残業代を請求してくる労働者から会社を守ったりするのが、著者の仕事である。 弁護士が書く法律の本は、税理士が書く税金の本と同じぐらい退屈で、つまらなく、そして役に立たない事が多い。なぜなら、学校で教わる法理論と、現実の裁判はぜんぜん違うし、また、テレビなんかの面白おかしい法律番組みたいな、ヘンチクリンな設定でこれは違法か合法かというようなことが、実際の裁判で争われることもほとんどないからだ。そして、弁護士という、いちおう社会的地位がそこそこ高い職業についている人は、どこまでも建前で話さなければいけなかったりする。 そもそも裁判官はひとりで100件とか事件を抱えていて、テレビのバラエティ法律番組に出てくるようなくだらない問題にか
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あの弁護士から回答が来たけれど…。続「正社員の解雇には2千万円かかる！－社長は労働法をこう使え！」の怪しいミスと脱法行為
これ、弁護士が書いてるの？「正社員の解雇には2千万円かかる！－社長は労働法をこう使え！」の怪しいミスと脱法行為
