日本弁護士連合会：児童ポルノの単純所持を犯罪化する法案に反対する会長声明
現在開会中の第１８３回国会に、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児童ポルノ処罰法」という。）の改正案が自民・公明・日本維新の会の三党から共同提出され（以下「三党案」という。）、審議が始まろうとしている。 当連合会は、２０１０年３月１８日、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書（以下「２０１０年３月意見書」という。）を発表し、現行法の児童ポルノの定義が曖昧かつ広範であるため、定義を限定かつ明確化することを求めるとともに、子どもの人権保障の観点から、児童ポルノの単純所持を、法律上明確に禁止することを提言した。他方で、比較的違法性が低い単純所持を犯罪として処罰することは、捜査権の濫用が危惧され、刑罰の謙抑性の観点からしても行き過ぎであるので反対すると主張した。 ところ
コラム：設備投資拡大にこだわるアベノミクスの勘違い＝村田雅志氏
いわゆるアベノミクスに対する批判は多いものの、景気は拡大基調で推移している。１―３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で４．１％増と昨年１０―１２月期より伸びが加速。個人消費が堅調に推移したほか、「量的・質的金融緩和」に続く第２の矢である「機動的な財政政策」を背景に政府消費や公共投資が拡大。成長率を押し上げた。 ５月は日経平均株価が１万６０００円近辺から１万３５００円近辺まで大きく下落。ドル円は１０３円台後半から１００円ちょうど近辺まで円高が進むなど、金融市場は大きく動揺したが（６月１３日午前１１時現在は日経平均１万２５００円近辺、ドル円は９４円台）、消費者マインドは底堅く推移している。５月の消費者態度指数は４５．７と２００７年５月以来の高水準に上昇。同月の景気ウォッチャー調査・現状判断ＤＩは５５．７と２カ月連続で低下したものの、依然として０６年３月以来の高水準にある。 安倍晋三首相は
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