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生活保護 「水際作戦」許されない/参院決算委 辰巳議員が調査要求
日本共産党の辰巳孝太郎議員は７日の参院決算委員会で、「水際作戦」など行政の不適切な対応により、生活保護の申請を認めない「申請権の侵害」が横行している問題について質問しました。生活保護費全体に占める不正受給の割合がわずか０・５％程度であることを確認し、「保護を必要とする人が利用できなくなるような運用は正していかなければならない」と迫りました。 辰巳氏は、大阪府枚方市で２０１１年に明らかになった不正受給１８４件のうち収入の無申告・過少申告が１０３件あり、そのうち高校生のアルバイトの無申告が４分の１にあたる２７件だったことを紹介。「高校生自身がアルバイトをしていることを親に黙っており、世帯主が知らなかったということや、そもそも高校生のアルバイト収入を申告しなければならないことを知らなかったという人も少なくない」と指摘し、ケースワーカーの人員を増やし、個々の実態に即して柔軟に対応するよう求めました
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