日本共産党の宮本徹議員は24日の衆院厚生労働委員会で、年金受給の開始を75歳まで遅らせることを可能とする年金制度改定法案について、平均余命を数年超えなければ65歳から受給した場合と実質同額にならないことを国民にきちんと知らせるべきだと主張しました。 同法案は年金の受け取り開始を75歳に遅らせると、月額で84%増になるとしています。しかし、65歳から月額15万円の年金を受給した場合、税が同約1800円、国民健康・後期高齢者医療保険料が同約4000円かかるのに対し、75歳に遅らせると年金が月額27・6万円なのに対し、税が同約1万9000円、後期高齢者医療保険料が同約1万7000円もかかることになります。平均余命の87歳では約370万円の税・保険料の負担増です。 高橋俊之年金局長は、税・社会保険料を控除すると、75歳から受給した場合、受給総額で65歳から受給していた年金額を上回るのは90歳0カ月