【シンガポール=塚本和人】オーストラリアのラッド前政権が昨年5月、南極海での日本の調査捕鯨の廃止を求め、国際司法裁判所(ICJ)に提訴したことについて、当時の外相など主要閣僚や外務省高官らが提訴に反対していたことが分かった。 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが5日、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出したキャンベラ発の米外交公電などの情報として伝えた。 同紙によると、豪外交当局者は米側に対し、たとえ提訴しても「完全敗訴か、せいぜい日本側に一部修正を求めるにすぎない」などと述べ、豪州の勝算が薄いとの見方を示した。日本側は勝訴に自信を見せていたという。 豪政府当局者は一方で、「判決が出るまでには長い時間がかかり、(反捕鯨世論などの)圧力を今後数年間はかわすことができる」との見方も示していたという。 提訴直前のラッド政権は、内政問題で「公約を守っていない」などと批判を浴び、支持率が急