政府税調「走行距離課税」検討で炎上：うやむやな受益者負担のツケ？
政府の税制調査会は、電気自動車（EV）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手しました。燃費向上などでガソリン税の減収が続いており、将来的なEV車の普及も見据え、道路の維持費などの財源確保のため「走行距離課税」を検討してるそうです。 自動車税制、走行距離課税の導入議論 EV時代へ見直しhttps://t.co/octVe8uA7Y — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 2, 2022 ガソリン税・軽油引取税は「道路特定財源」として、道路の維持・整備に使われています。EV車はガソリン税のような燃料に対する課税がないので、代わりとなる財源を確保する狙いがあるようです。 また、EVはガソリン車に比べて車体重量がかなり重いため、道路への負担が大きいと言われています。そのためにも、走行距離に応じた課税などを検討するべきだとの意見が出たそうです。 ■ 負担を
統一教会は「反社」だから解散させろと憲法学者が主張
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法
赤木俊夫氏を自殺に追い込んだのは誰か（アーカイブ記事）
赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録 本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切
AV規制法案に活動家が「AVを違法化しろ」と騒いで大混乱
自民党が今国会に出す予定で検討を進めている「AV新法」に活動家のみなさんが反対し、「AVを違法化しろ」と騒ぎ始めました。 AV新法は被害を矮小化し、被害者が声をあげることを妨げるものです。この法案は、性暴力や虐待行為を契約によって認め、「性交」を金銭取引可能なものとする内容。私も呼びかけ人になり、抗議デモを行います。5月22日17時半、新宿東口に集まりましょう。SNSでも反対の声を大きく！#AV新法に反対します https://t.co/U3eBrDX9eT — 仁藤夢乃 Yumeno Nito (@colabo_yumeno) May 10, 2022 支援団体は、性交を合法化するな、など要望書を出しています。要望書が受け入れられないまま、今回のＡＶ新法が通過するのは危険です。AV新法反対の賛同人になっていただく方を求めて射ます。よろしくお願いします。https://t.co/8W5lN
ロシアのウクライナ侵略は「予防戦争」である
軍事・安全保障Geopolitical concept. Ukraine and Russia military conflict. 我が国のロシア・ウクライナ戦争の原因分析で決定的に欠けているのは、「予防戦争」の視点である。予防戦争とは、将来に闘うのは不利であり、今、戦争を始めた方がマシであるという国家の指導者の動機から生じるものである。第1に、バランス・オブ・パワーが不利に傾く状況において、追い詰められた国家は、予防戦争のインセンティブを高める。第２に、こうした国家が限定的で局地的な軍事優勢を保持している場合、迅速な勝利に期待して予防攻撃に訴えやすくなる。ロシアのウクライナ侵略は、この予防戦争理論で説明することができるのだ。 リアリストのジョン・ミアシャイマー教授（シカゴ大学）やスティーブン・ウォルト教授（ハーバード大学）は、ロシアのウクライナ侵略の主因が、NATOの東方拡大によるバラ
橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か
評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。 日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。 すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下
橋下徹氏に見る憲法学通説の病理
大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障：国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない～悪いのは憲法ではなく憲法学通説～」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判 niftyニュース またま
北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である
Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は
キラキラ・ダイバーシティの終焉：オープンレター「炎上」異聞
IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や
“世田谷モデル”ついに廃止へ
オリンピック真っ盛りの中、1日あたりの東京の新型コロナ感染者は3000人を超えた。世田谷区の陽性者数は累計16567人（７月30日現在）で、20、30代が多い。ワクチン接種を早急に進めるべきであるが、スムーズに予約ができない状況が続いている。 さて、鳴り物入りで始まった“世田谷モデル”（定期的に行うPCR検査）だったが、ついに来月9月で廃止が決まった（区のHP参照）。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）が唯一、議会で激しく反対してきた。残念ながら、億単位の血税が浪費され、予想された通りの結末を迎えた。保坂区長が大騒ぎしてプール方式まで導入したものの、対象となる介護事業所や障害者施設からの希望は少なく、1ヵ月に1回の検査では感染者を的確に捕捉することもできず、目的とした感染拡大の防止やらクラスター発生の抑止やらといったフレーズは完全に空念仏と化していた。まったくもって、怒りを
転売はユーザーの利益になる
先週から話題になっているホビージャパンの問題が、社員を解雇するという処分に発展した。 【弊社社員の不適切発言に関する社内処分について】 当該社員ならびに関係者の処分につきましてご報告いたします。 また、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しましたこと、改めて深くお詫び申し上げます pic.twitter.com/zoE4GhOeBy — ホビージャパン編集部 (@HobbyJapan_MAG) July 26, 2021 問題になった編集者のツイートは、次のようなものだ。 転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけだよね? 頑張って買えばいいのでは? 頑張れなくて買えなかったんだから、頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは。 うーん… 転売問題が難しいところは、 転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、
格安スマホの加入手続きでドコモに怒り
菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo（アハモ）」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替えることにしました。 先行予約してあり、いよいよ本契約の手続きが始まるというので、先日、データを入力をして送信したところ、スマホの画面が突然、ダウンしました。「ネットワークに接続していません。設定を確認して下さい」の表示です。何度かあれこれトラ
エログロの深夜アニメで町おこしをするべきではない | アゴラ 言論プラットフォーム
アニメで町おこしという話は最近よく見聞きするが、筆者は懐疑的である。費用対効果の点で見ても問題が大きいが、本題はそこではない。エログロを売り物にしたアニメが一部の町おこしに使われているのである。 例えば『おちこぼれフルーツタルト』というアニメがある。登場するキャラクターにわいせつな衣装を着せたり排泄シーンを描いたりしている。舞台は東京都小金井市だが、小金井市では同アニメを題材にした観光イベントなどが実施されており、一部の商店や市議会議員もそれを後援しているという。これに対し一部の市民からは非難の声があがっているが、アニメのプロモーターなどはそれを黙殺し、「エロ」アニメと小金井市を無理やり結び付けようとしている。 別の事例を挙げたい。『邪神ちゃんドロップキック』というアニメがある。このアニメは人間の住む世界から無理やり連れてこられた「邪神ちゃん」が、人間のキャラクターに拷問ともいうべき過酷な
共通テスト：鼻出しマスク失格受験生に追試の場を！（19日編集部追記） --- 奥野 淳也
※編集部1月19日午後追記：午後3時過ぎのNHKニュースによると、本記事の執筆者が、本人プロフィールにも記載されたピーチ航空事件において、機長らの指示に従わずに旅客機の運航を妨げた威力業務妨害などの疑いで大阪府警に逮捕されたことが判明しました。編集部として、これを重く受け止め、同容疑者が「マスパセ」としての主張を記載した昨年12月13日の記事を取り下げます。 ※編集部1月19日午前追記：19日の報道で、本記事が取り上げた受験生（49歳）が不退去容疑で警視庁に現行犯逮捕されていたことが判明しました。本文中に言及のある通り、本文執筆時には知り得なかった情報であり、記事執筆の前提条件が変わっていることにご留意ください。 大学入試共通テストで、マスク着用問題による不正行為失格が発生した。 受験生の人生をかけた入試の場で、運営者側のマスク要請による理不尽な不正認定が行われたことは極めて遺憾である。大
新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
新型コロナ 感染のピークはなぜ3月末なのか
安倍首相は、5月25日に緊急事態宣言を全面解除しました。49日間にわたる異常事態が、やっと終了することになったのです。 この措置は、当初の4月7日に7都府県だったものが、感染者の急増を受けて4月16日に全都道府県にまで拡大します。その後は、状況が改善した地域から徐々に解除され、5月25日が最後の日となりました。騒ぎが一段落したので、これで一息付けそうです。 では、なぜ感染が収束したのでしょうか。データを丹念に調べていく過程で、興味深い事実が次々と浮かび上がってきました。ここでは、私自身の備忘録として、今までに発見した内容を書き留めておくことにします。 全体像の整理 大まかに経緯を整理してみましょう。 1月から2月にかけて、中国・武漢から第1波が襲来し、3月末までに収束 その後の3月に欧米で感染が爆発し、その余波で日本に第2波が襲来 3月に2,000～3,000人の無症状者がノーチェックで入
オンライン診療やりましょうよ。 日本医師会さん、もう反対止めてくださいな。
こちらは3月18日の 国家戦略特別区域諮問会議の官邸記録なんですけどね。 国家戦略特別区域諮問会議（首相官邸サイト） ねぇ、ほんとにオンライン診療をちゃんとやりましょうよ。 ヤフー川邊健太郎さんが代表を務めてる日本IT団体連盟が 【新型コロナウイルス対策として「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用促進への期待を表明】の意気込みも届いてるはずですよね。 オンライン診療については、新型コロナウィルス発生前から、中央社会保険医療協議会（中医協）内で意見がわかれているんですわ。 健康保険組合連合会（読者の皆さんが入っている健保の連合団体：健保連）はオンライン診療拡大の推進路線ではあるのですが、日本医師会が一貫して拡大反対をしているのです。 厚生労働省はオンライン診療推進という立場ではあるんですけど、其れゆえに2018年以降、議論は毎回まとまっていません。 規制を設けて、あまり実効的な意味が
福島県で行われている甲状腺検査の「過剰診断」問題。弊害が大きく、早急な終了を
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 今日のブログでは先の「資源エネルギー調査会」で取り上げた、福島県の「甲状腺検査」過剰診断問題について解説したいと思います。 質問の全容は、ぜひこちらの動画で御覧くださいませ。 なぜこの問題を「資源エネルギー調査会」で取り上げるかと申しますと、これは原発・放射線に対する風評被害とも密接に関係することから、原子力・エネルギー行政を考える上で避けて通れないテーマだからです。 ■ この県民健康調査は、福島県が主体として実施し、国・環境省が支援している事業です。 県民健康調査について（福島県HP） その調査の一項目に18歳以下の子供たち向けで甲状腺検査があるわけですが、これが過剰検査、そして過剰診断ではないかということが多数の専門家から指摘されています。 甲状腺ガンの「過剰診断」とは、成長を止めてほとんどが一生気づかれない、見つけなくてもよか
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
下地氏離党：新聞が書かない、維新に与えるもう一つの打撃
日本維新の会の下地幹郎衆議院議員（比例九州）が7日、IR汚職事件で渦中の中国企業側から100万円を受け取った問題の責任を取る形で離党届を提出した。下地氏は7日深夜にSNSに投稿し、 ただ単に離党すれば良いという訳ではないという事は十二分に理解しておりますが、しっかりと後援会の皆さまのご意見を聞いてから、最終的な決断をしてまいります。 — 下 地 ミ キ オ (@mikioshimoji) January 7, 2020 とコメント。最終的な進退については持ち越した。しかし、松井一郎代表（大阪市長）はすでに議員辞職を要求しており、除名など厳しい今後が予想される。 野党議員の下地氏が政府や自治体のIR政策に影響を与える権限はなく、収賄罪での立件は困難とみられるものの、選挙資金として提供された100万円の報告を怠り、外国企業からの献金を禁じた政治資金規正法に抵触した責任は必至だ。 下地氏離党で維
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