下地氏離党：新聞が書かない、維新に与えるもう一つの打撃

日本維新の会の下地幹郎衆議院議員（比例九州）が7日、IR汚職事件で渦中の中国企業側から100万円を受け取った問題の責任を取る形で離党届を提出した。下地氏は7日深夜にSNSに投稿し、 ただ単に離党すれば良いという訳ではないという事は十二分に理解しておりますが、しっかりと後援会の皆さまのご意見を聞いてから、最終的な決断をしてまいります。 — 下 地 ミ キ オ (@mikioshimoji) January 7, 2020 とコメント。最終的な進退については持ち越した。しかし、松井一郎代表（大阪市長）はすでに議員辞職を要求しており、除名など厳しい今後が予想される。 野党議員の下地氏が政府や自治体のIR政策に影響を与える権限はなく、収賄罪での立件は困難とみられるものの、選挙資金として提供された100万円の報告を怠り、外国企業からの献金を禁じた政治資金規正法に抵触した責任は必至だ。 下地氏離党で維

[kechack]

生え抜きの大阪組で、全国津々浦々に人脈を広げる「外交力」を持った議員は見当たらず、維新の関係者は「下地氏の代わりはいない」と今後に懸念を示す。