原発再稼動について - シートン俗物記
自称中立現実主義者が、原発再稼動は現実的に必要だ、安全が確認されれば再稼動を認めるべきだ、みたいな事を言ってたりしますが、それならば、現在の川内原発再稼動の安全審査に対して批判的でなくてはいけないはずですね。 安倍政権はあくまで川内原発再稼動を突破口にしようと図っていますが、結果として火山噴火に対してデタラメな意見を口走っています。 安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。 「大規模噴火でも川内原発は安全」 安倍総理 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000035888.html これこそが、安全神話、ってやつですよね。自称中立現実主義に立つ人々なら、こうした安全神話に立脚した態度は批判しないとね。安倍氏には前歴があること
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11:20 ３分クッキング🈑【桜スモ... 11:30 ＪＮＮニュース🈑 11:55 ひるおび🈗🄽 13:55 本当に！行ってよかった温... 16:40 ラストマン－全盲の捜査官... 17:50 Ｎスタ🈑🄽 ホラン千秋、井...
「なぜ日本は9トンもプルトニウム持っているのか」 安倍首相、核サミットでAP記者に追及される
安倍晋三首相がオランダ・ハーグで開かれていた核セキュリティサミットの記者会見で、プルトニウムを大量に国内に保有している理由を外国記者にただされ、釈明に追われる一幕があった。 プルトニウムは核兵器に転用が可能だ。原発の停止などで使うあてがなくなったプルトニウムを大量に国内に保有すれば、日本が核兵器保有を目指していると疑われかねない。この疑念が顕在化した一幕だ。 「日本や他国に危険をもたらしうるものを、なぜ持ち続けるのか」 2014年3月25日に行われた記者会見で出た質問は、以下のようなものだ。質問の主は米AP通信記者。 「日本は今でも9トン以上のプルトニウムを国内に保有している。この理由は何か。近い将来に利用する目的があると指摘する専門家もいるが、あなた（安倍首相）は『将来利用しないものは持たない』とも発言している。日本や他国に危険をもたらしうるものを、なぜ持ち続けるのか」 これに対して、安
放射性物質「3月15日に福島原発より大量放出。以降、大気への大量放出は起きていない」早野龍五教授が最近の測定とシミュレーションで結論|ガジェット通信 GetNews
放射性物質「3月15日に福島原発より大量放出。以降、大気への大量放出は起きていない」早野龍五教授が最近の測定とシミュレーションで結論 （写真は3月15日朝7時の福島第一原発ライブカメラの様子。左側、煙が出ているのがわかる。写真は鮮明化してあります） 「福島第一原発から、今も大気中への放射性物質の放出はおこなわれているのだろうか」「放射性物質が大気中へ出ているとしたら、どこへどれくらい流れているのだろうか」――福島原発周辺で生活している人であれば誰しも気になるところだと思います。現時点で収集できるデータを元に、東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授が「3月15日の朝、福島第一原発から大量放出」があったものの、「その後現在に至るまで原発から大気への大量放出は起きていない(海は別の話として)。」という結論をツイッターで発表されました。 以下、早野教授の連続ツイート(ツイッターでの投稿)を記者が
米、日本にプルトニウム返還要求 ３００キロ、核兵器５０発分
斎藤知事会見 AIで分析 ここ数年で最長、異例の2時間50分 「社交儀礼」「慣例」連発、ワイン受領を正当化
史上最悪の核爆発 かろうじて免れる NHKニュース
１９６１年にアメリカ南部で爆撃機から水爆が落下した際に安全装置の１つがかろうじて機能したため史上最悪の核爆発を免れていたことが分かったとイギリスの主要なメディアが伝えました。 冷戦のさなかの１９６１年１月、当時のソビエトによる核攻撃の警戒に当たっていたアメリカ軍のＢ５２戦略爆撃機が南部ノースカロライナ州で墜落し、その際、２個の水爆が落下しました。 ２個はいずれも広島に落とされた原爆およそ２６０個分の破壊力がありましたが、当時発足したばかりのケネディ政権は安全装置が機能したため爆発せず深刻な事故ではなかったと説明していました。 これについてイギリスの新聞ガーディアンと公共放送ＢＢＣは２０日、機密指定が解除され公開されたアメリカの公文書から実は史上最悪の核爆発をかろうじて免れていたことが分かったと伝えました。 それによりますと２個の水爆のうち１個で起爆装置が作動し、４つある安全装置も３つまでが
原爆投下の正当性 - Chikirinの日記
戦後60年ということで、様々なテレビが特集を組んでいます。明日は ・終戦記念日（日本の一般人の皆様） ・敗戦記念日（日本の思想家、社会派の皆様） ・独立・解放記念日（韓国と中国などの皆様） ・戦勝記念日（アメリカなど戦勝国の皆様） です。あちこちで、それぞれの記念日が祝われるのでしょう。 「原爆投下の是非」という問題について、下記の３つの視点から書いておきます。 (1)原爆を落としたアメリカの行動の正当性 (2)原爆を落とされた日本の行動の正当性 (3)原爆が落とされたことの影響 ★★★ (1)原爆を落としたアメリカの行動の正当性 ふたつの主張があります。 ひとつは「戦争を早期終結させるために原爆は必要、有効であった」「原爆を落としてなければ、日本は本土決戦までやっていた。落とさなければ、アメリカでも日本でも、もっと多数の犠牲者がでたはず」したがって「アメリカはある意味ではいいことをしたの
日本 核不使用声明に署名せず NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
もし本当に核ミサイルが飛んできたらどうすればいいのかまとめ26個 - M3Q
『知識を持つことで生存率は大幅に上がる』 緊張が高まる朝鮮半島情勢。今日ミサイルが飛んできても全くおかしくないという状況。 もしミサイルが発射された場合、警報発令から着弾まで最大でも2～3分と言われています。 少しでも生き延びる確率を上げるために、その間に一体なにができるだろう。
３分で終わる核武装論議 | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す
47NEWS（よんななニュース）
【ウェブ限定】朝ドラ「あんぱん」ヒロインの今田美桜さん「暢さんは天真らんまん。自然とやなせさんを引っ張っていたのでは」 記者会見で「ドキンちゃんポーズ」も
2006年12月安倍首相「日本の原発で電源喪失はない」→2012年10月安倍総裁「福島は収束せず」 - ２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析
「おまえがいうな」の一言ですな 一応、出来事を時系列順に並べてみました。 衆議院の公式サイトから引用します。 2006年12月13日の共産党の吉井英勝参議院議員の質問 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm ＞巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 提出者 吉井英勝 ＞一 大規模地震時の原発のバックアップ電源について ＞１ 原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、 ＞停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。 ＞そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。 ＞また、実際
被爆２世“白血病の確率が５倍” NHKニュース
原爆の爆心地から２キロ以内で被爆するなど、被ばく線量が高い両親から生まれた子ども「被爆２世」は、親のどちらかが被爆した子どもに比べて白血病になる確率が５倍以上高いとする研究結果を広島大学の研究チームが発表しました。 調査結果は、広島大学の研究チームが、７日、仙台市で開かれた「日本放射線影響学会」で発表しました。 研究チームは、原爆に被爆した人から生まれた子ども「被爆２世」のうち、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人について、生後３５年間、追跡調査をしてきたということです。 そして、被ばく線量が比較的高いとされる、爆心地から２キロ以内で被爆した両親の子どもは１３２６人のうち３人、また、原爆投下から３日以内に広島市に入り被爆した両親の子どもは２３３７人のうち７人が白血病になっていることが分かったということです。 これを親のどちらかだけが被爆した子どもと比べると、白血病になる確率が５倍
東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更 :社会(TOKYO Web)
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
日本が５０以上の原発と大量のプルトニウムを抱え込んでしまった本当の理由
日本の原子力の歴史を網羅的に記述した文章が米国のPEC（Public Education Center）により公開された。 United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium 非常に中身が濃いので簡単に要約などできないが、この文章を読むと、日本の原子力発電と宇宙開発が「日本はいつでも核兵器を作ることができる」という「非核・核カード」を持つために押し進められたことが良く分かる。 私の目を引いた文章は何カ所もある。たとえば、 In October 1964, communist China stunned the world by detonating its first nuclear bomb. The world was caught by surprise, but nowhere wer
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Suppressed U.S. Military Film on the Medical Effects of the U.S. Bombing of Hiroshima and Nagasaki