年収「300万円未満」や「1000万円以上」の世帯がどの地域に多いのか一目で分かる「世帯の年間収入マップ」
by Personal Creations 総務省統計局が公開している平成25年住宅・土地統計調査の中には「世帯の年間収入階級(5区分)」というデータがあり、「300万円未満、300万円〜500万円、500万円〜700万円、700万円〜1000万円、1000万円以上」の世帯がどのくらいあるかが調査されているのですが、そのデータを地図上にマッピングしたのが「世帯の年間収入マップ」です。「年収1000万円以上の世帯が5％を超える地域」など指定することで、どの地域にどういう年収の世帯が多いのかが一目でわかるようになっています。 世帯の年間収入マップ http://shimz.me/datavis/mimanCity/ ウェブサイトはこんな感じ。 画面左下から世帯年収を「300万円未満」「300万円～500万円」「500万円～700万円」「700万円～1000万円」「1000万円以上」に設定可能で
なぜ｢地方の成功事例｣はつぶされるのか
「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て
地域おこし協力隊の「失敗の本質」に共感しすぎてやばい！協力隊応募者必読！ | takahirosuzuki.com
協力隊は地域おこしに協力する隊員なのである。すべてを任されても、1人でできることは小さい。 地域おこし協力隊を募集する地方自治体にも読んで欲しい 安倍総理が地域おこし協力隊を3000人に増やす、と言ったので、その後全国で募集が相次いでいる。 ・地域おこし協力隊の性別や年齢や給料や任期後の仕事データ 地域おこし協力隊獲得戦争が起きており、辞退者も多い。 ・越前町移り住む若者が全員辞退なぜ 全国の自治体で獲得競争激化(リンク切れ) 自治体も募集の努力をしなければならなくなったのだ。隊員の人生を左右する仕事だと認識して取り組んで欲しい。 ・地域おこし協力隊 地域おこし協力隊3年目に入って思うこと（2017年1月追記） 失敗の本質のスライドを見てまとめたのは2015年1月。そして今は2017年の1月。書いてから2年の月日が流れた。 僕は愛知県新城市で地域おこし協力隊1年目だったが、今は3年目となり
人類の7割が都市部に住む未来：日経ビジネスオンライン
約30年かけて街作りを地道に進めたことが功を奏した格好だ。人口減少社会に突入した日本も、各地域が長期的な視点に基づいて都市開発の戦略を練る必要性がある。特集の終章では、右肩上がりの成長という幻想を約10年前から打ち捨て、日本でも長期ビジョンに沿って街作りを進めている富山市に触れた。 世界5都市がコンパクトシティの先行事例 米国のポートランドと北陸の富山。何らつながりもなさそうな両都市だが、実は共通点が存在する。郊外の開発を極力控える一方で、街の中心部にヒト、モノ、カネの機能を集約する「コンパクトシティ」の先行事例として世界で注目されているのだ。OECD（経済協力開発機構）は両都市に加え、パリ、メルボルン、バンクーバーの5都市について、2年前に分厚い研究書を公表した。 そもそも、コンパクトシティとは何か。 OECDは「定義が曖昧で論争の的になることも多いが、近年、都市戦略にとり入れられること
緑には不安感やうつ、ストレスを軽減させ、人を幸せにするパワーがある：米調査結果 - IRORIO（イロリオ）
関東では桜の季節も終わりを迎え、木には緑の葉が生い茂るようになってきた。寒かった冬を越えて、「なんだか気分まで明るくなってきた」と感じている人も多いのでは。 それもそのはず、緑には、不安感やうつ、ストレスを軽減させ、気分を晴れやかにさせる効果があるらしいのだ。 緑が多い地域の住民はストレスが少ない 米ウィスコンシン大学医学公衆衛生大学院のKristen Malecki女史らがおこなった研究では、ウィスコンシン州健康調査（SHOW）とランドサット5によるサテライトデータをもとに、植物が人々に及ぼす影響について分析。 調査対象となったのはウィスコンシン州内の229の地域に住む約2500人で、これらの人には自らのうつや不安、ストレスの症状を評価してもらった。 その結果、緑が占める割合が10%以下の地域の住人は、うつなどの症状を訴える人が多いことが明らかに。つまり、自然の少ない都心部に住んでいる人
あなたも地域のコミッターに。Osc tokyo 2014 spring
オープンソースカンファレンス 2014 Tokyo/Spring 「あなたの住む街のコミッターになろう。オープンな技術で地域課題を解決する、Code for Japan セミナー」 で発表した資料です。 Read less
コンビニの出店戦略を地図にしてみたら...
コンビニの出店戦略の実態に関しては厳密な検証情報はなく、特定都市における出店数を比較したようなものや、単に四国にセブンイレブンが出店していないという情報を根拠にしたものが多数見られます。データが手元にあるので、このドミナント出店戦略を数値化、可視化してみます。
[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生
結構有名な資料だと思っていたのですが、意外と知らない方もいらっしゃるみたいなのでご紹介。私も当時参加していた国交省の国土審議会での日本の国土長期展望という資料群です。 特に私がインパクトを持って見たのは、このスライド。2050年に向けて国土の地点別での人口減少を色分けで示した資料で、白抜きになっているところは人がいなくなる地域です。国土の大部分で人口が疎になっていくのです。さらに市町村別でも政令市レベルでも平均で19.8%減少し、1万人以下のまちにおいては48%減少。人口増加が起こる地域は全体の1.9%にすぎないという予測です。 勿論これから自然災害や移民政策とかで色々と変化もあるかもしれませんが、現在の傾向を引っ張っていくとこうなるよ、という一つの統計であります。 この審議会の席では「もはや均衡ある国土の発展とか言っている場合ではなく、人が残る地域をしっかりと意識して社会資本整備を進めて
![[レポートレビュー]一括交付金、地域主権時代の自治体財務、名古屋駅前再開発、 (No.839) | 経営からの地域再生・都市再生](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/08832ed31d1e80d0ad492f94624356211d162507/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblog.revitalization.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F01%2F20130904_867907_t.jpg)
東京新聞:復興予算届かない 被災地中小の申請 ６割却下:経済(TOKYO Web)
東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分かった。却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や、核融合エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。 中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。 国は二〇一一年度の当初予算でこの事業に二百五十五億円を計上。一次募集を昨年六月に始めたが、申請額は予算を大幅に上回った。このため募集は今年八月に発表した第五次まで続き、その予算額は約千九百億円に増
asahi.com（朝日新聞社）：やる気ある、資金がない 大槌の水産業者が支援募る - 社会
印刷 専門家らと戦略を相談する「立ち上がれ！ど真ん中・おおつち」のメンバー。白いシャツが芳賀政和さん＝岩手県大槌町、東野写す岩手県大槌町の水産加工・販売業者が作った支援者を募るホームページ 「やる気はあります ノウハウもあります 資金がありません」。津波で施設が全滅した岩手県大槌町の水産加工・販売業者が、ホームページを立ち上げて支援者を募り始めた。１口１万円で、生産設備の回復後、お礼に新巻きサケなど海の幸を届ける。 町内には１７の水産関係の業者があったが、津波で全滅。町外の加工場に移ったり、意欲を失ったりして、再開を決めたのは４業者だけだ。そんな中、水産販売業の芳賀政和さん（６６）が「我々が地域を引っ張らねば、だれもやらない」と声をかけ、「立ち上がれ！ど真ん中・おおつち」と名付けたプロジェクトを立ち上げた。４業者共同の加工場を建て、復興を印象づける商品開発やブランド作りを目指す。 問
発表！ e都市ランキング 2009
日経BPガバメントテクノロジーは2009年8月10日、自治体の情報化の進展度を評価する「e都市ランキング 2009」を発表した。 評価の対象は2009年5月末時点の市町村と東京23区（全1798団体）。自治体に対して、アンケートで5月末時点の状況を聞き、回答を寄せた1361自治体について、情報化への取り組みを得点化して、ランキングを算出した（回収率は75.7％）。 首位は2年連続で東京都荒川区。2位は千葉県市川市（前回2位）、3位は東京都三鷹市（前回10位）。町の最上位は、全体で84位の埼玉県小鹿野町。村の最上位は、全体で300位の秋田県東成瀬村だった。小鹿野町、東成瀬村は前回も町・村の最上位である。 この調査では、自治体の情報化を評価するために「情報・サービス」「アクセシビリティ対策」「庁内情報化」「情報化政策」「セキュリティ対策」という5カテゴリーごとに自治体の取り組みを定量化。首位に
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書店:ネットの波、消える店舗 データ量、速さに差 地域の中核も相次ぎ閉店 - 毎日新聞
古民家に集まる企業たち 地域活性化は共感から 森川亮・LINE社長 - 日本経済新聞
手術費抑え貧困に挑む インドの格安病院 アジアフォトリポート - 日本経済新聞
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