Amazonとつき合う5ヵ条：(2)相手を知る
敵を知り己を知れば…、ということで、まずアマゾンとは何であるかを考えてみたい。筆者もこの数年頭を絞って考えてきたのだが、この会社が何をやっているかは誰もが知っていても、どういった存在であるかということは知られていないと思う。この会社はサプライチェーンのすべてにフォーカスし、それを組み直すことを価値の源泉としているのだが、それを「消費者の視点」でやることにユニークさがある。だからつねに「破壊的イノベーション」を志向することになる。立場によっては、良くも悪くも、ということだが。 リアルとバーチャルをつなぐサプライチェーン・カンパニー アマゾンは今月、7.75億ドルの大型買収を決めた（CNET/J）。Kiva Systems（マサチューセッツ州ノース・レディング）は、マテリアルハンドリング(運搬制御)のロボットカート・システムの専門メーカーで、アマゾン自身を含む多くの大型量販店を顧客にしている。
アマゾンは出版社の敵か味方か：もう一つの見方
アマゾンはKindleの日本開店を延期(EB2 Magazine, No. 2-15)したようだが、難航する交渉の背景には、出版社の抜きがたい警戒心がある。デジタル時代をひた走り、すでに比率が20%を超えたと思われる米国でも、最大の書店アマゾンに対する警戒、あるいは憎しみは高まっている。アマゾンは出版社にとって何なのか。これまで大手関係者の声ばかりが伝えられてきたが、そればかりを聞いていては認識を誤るだろう。 今年も欧米出版界の最大のキーワードは「アマゾン」だった。アマゾンはKindleをばら撒いて価格破壊を進め、図書館に貸し出し、街の書店を“ショールーム”に使って顧客を奪い、有名作家と独占契約して出版事業を立ち上げた。著作権者と消費者以外のエコシステムを無視するかのような行動は、プレデター(捕食者)のように言われることが少なくない。しかし、アマゾンは同時にデジタル出版市場を創造し、自主出
オライリーが印刷本を段階的に廃止しPoD移行 – EBook2.0 Magazine
米国の書籍流通大手のイングラム・グループ(テネシー州ナッシュビル)は4月7日、IT関連書籍出版のオライリー・メディア社から書籍在庫管理を受注するとともに印刷本の流通を段階的にプリントオンデマンド(PoD)に移行していくことを明らかにした(リリース)。同社は出版社向けの電子本／印刷本の一貫した取次・在庫管理ソリューションとPoDを提供しているが、このサービスを利用することにより、オライリーは、印刷コストと在庫負担からの解放を目ざしている。デジタル時代に適応できる印刷本の製作・流通システムが、出版社、書店、印刷会社にとって重要なテーマとなってきた。 どうということのないニュースに見えるが、ここには出版社のビジネスモデルの根幹に関わる重要なポイントが含まれている。つまり、(1)デジタル時代に印刷本の供給をどう行っていくのか、(2)インフラとしてのPoDをどう構築していくのか、ということである。イ
ePUBに風が吹いてきた
E-Bookで自国語を表示するというだけの話に、これほど出版界の関心が集まる国はない。専用端末に時間をかけすぎたXMDFにも、なかなか日本語実装が出ないePUBにも失望しているのは筆者だけではないだろう。おかげでこの「元年」は、話題だけが盛り上がって終わった。考えてみれば、日本語の迷宮は日本人にとっての鬼門だった。ここを越えないと21世紀は来ないということだろう。メーカーにとっても、出版社にとっても。それが分かっただけでも、この「幻の元年」は無駄ではなかったのかもしれない。 「潮目が変わった」 11月22日、ePUB日本語拡張仕様セミナーが約500名の参加を得て開催された。ePUBへの日本語拡張の仕様化作業に関心が集まって1年足らずだが、講演者の一人が「潮目が変わったようだ」と後で感想を漏らしたように、たしかに変わった印象を受けた。それは総務省の松田統括補佐が挨拶を述べたことにも象徴される
21世紀の“見えざる”出版テクノロジー
出版に関するテクノロジーは、かつては組版・印刷・製本であり、最近では電子書籍と書籍端末、あるいは「オンラインプラットフォーム」であると言われている。しかし、今日E-Bookビジネスに意味を持たせているのは、そうしたものではない。「iPadの前にKindleなど鎧袖一触」とならなかったのはなぜか。アップルの形を真似ても蚤のひと跳ねも出来ないのはなぜか。それは目に見える部分だけでは分からない。見えざる手を動かすことでビジネスが動くのが21世紀なのだ。 21世紀情報技術のパラダイム いうまでもないが、筆者はテクノロジーが大好きだ。ただ、テクノロジーには五感で認識できるものとそうでないものがある。後者について意識する人は少ない。日本が得意なのはモノづくりということになっているが、これは工業製品の設計・生産での職人的・工芸的センスを意味していると思われる。この神話が“空白の10年”の後、そのままで通
流動化する“E-Book以後”の出版契約
この1年の間に、米国では出版市場におけるE-Bookの重みは増したが、同時にビジネスモデルや契約モデルも大きく変動した。出版社にとっては、変化という以上に、明日の市場環境が読めないこと頭を悩ませている。著者との出版契約は日々の問題だが、どうやら変化を前提とし、柔軟性を持った期間限定・バスケット型契約で当面を乗り切ろうというものが主流になりつつあるようだ。（9月23日創刊のEB Magazine用予稿。） 過去5世紀あまりの間、出版のほとんど唯一の手段は印刷であり、出版社は最大のリスク負担者だったので、この前提のもとに契約はゆるやかで（時に契約すらされず）、多くの問題は個別に処理されてきた。この前提が崩れた以上、出版契約は長期・安定的ではなく、期間限定のものとなる。10年先のことは読めないからである。米国の著者エージェントの多くは、すでに3~5年の短期契約を提案している。販売価格もマージン、
E-Bookが広告媒体になる!?
本と広告は、長い間（PR書籍を除いて）ほとんど接点がなかった。雑誌をやっていない出版社は、自社広告以外、広告の世界とは付き合いがないだろう。しかし、E-Bookは本と広告を結びつけることを技術的に可能とした。米国では特許申請が相次ぎ、まもなく実証実験が行われる。賛否両論はあると思うが、E-Bookが印刷本と同水準の価格では受け容れられず低落傾向にある以上、いずれ出版は広告との結びつきを強めることになる。その必然性は強い。（写真はLinely PlanetのiPad版シティガイド） E-Bookの低価格化の行きつく先＝広告の導入!? E-Bookの価格についてはいろいろ議論があるが、一般的には出版社が希望する価格（つまり印刷本と似たような値段）では売れそうもなく、安いほど多く売れることが明らかになっている。単価×部数で売上を最大化させる価格水準は$12.99ではなく、$9.99ですらなく$7
E-Bookと印刷業 (4)：生き残りをかけた軟着陸戦略
前回、鎌田は「版」を中心とした付加価値ビジネスを追求せよという趣旨を書いたが、困難な挑戦であることは間違いない。案の定、中西氏からは「きれい事」というお叱りを頂戴することとなった。泥臭くてもしぶとく時間を稼ぎつつ、印刷業界に有利な形での軟着陸の方法論を示さねばと考える氏は「紙と電子のハイブリッド」を提唱し、過渡的段階でのオンデマンド印刷を重視する。さすが京都人！ じつはこのハイブリッドは欧米の出版社の戦略にもなっている。これまでのところ紙が電子に食われるという兆候はないからだ（鎌田、4/18）。この対論もいよいよ核心に入っていきそうだ。 紙と電子のハイブリッド：過渡期に重要なオンデマンド印刷 印刷業界を電子出版ビジネスの実際の担い手と考えていただけるのは大変うれしいのです。しかし、しかしです。印刷業界にとって、すくなくなったとはいえ、稼いでいるのは「紙に印刷」する部門です。何度も主張してい
ソーシャル・パブリッシングとは何か：共有即出版
本誌のスタンスは、出版とは情報を共有可能なものとすることが基本、ということ。何を売りたいのか、情報を普及させたいのか、本かチラシか、文学かマンガかなどはすべて二次的なことと考える。デジタル時代はそれを常識としないと判断を誤る。出版はWeb時代のビジネスのメタモデルとも言えるものだ。個別のビジネスモデルは、そこからいくらでも生まれてくる。今回取上げる「ドキュメント・リポジトリ」あるいは「ソーシャル・パブリッシング」サービスもその一つだ。 情報共有は出版の第一歩 Webサービス、ファイル共有、流通プラットフォーム、ソーシャルネットワーキング…。これらはすべて「出版」と関係があり、それをサポートするビジネスとして構成することが可能だ。ドキュメント・リポジトリ（文書共有）サービスは無数に存在する。その中で Scribd とDocstoc が突出しているのは、「共有」を「出版」あるいは「ソーシャル・
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