経済産業省とキャッシュレス推進協議会が、キャッシュレス決済の認知や利用の拡大に取り組むと発表。まずは3月29日に「プレミアム“キャッシュレスフライデー”」を実施する。 経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月13日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための施策を始めると発表した。決済サービス事業者に、ポイント付与やキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらい、消費者の利用を促す他、小売店舗への導入拡大にもつなげる狙い。第1弾を3月29日に「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」として実施する。 プレミアム“キャッシュレス”フライデーには、交通系電子マネーを提供するJR東日本や九州旅客鉄道、クレジットカード事業を行う三井住友カードやビューカード、コード決済サービスを提供するPayPay、LINE Payなど数十社が参加予定。 経済産業省消費・流通政策課の永井岳彦課長は「プレ

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PINとパスワードは何が違う？　意外と知らない「知識認証」のハナシ：今さら聞けない「認証」のハナシ（1/4 ページ） ほとんどの人が日常的に行っている、ログイン、サインインなどの認証作業。認証で利用したパスワードが漏えいして第三者からの不正アクセスを受けたりするなど、認証をめぐるセキュリティの問題は後を絶ちません。こうした課題を解決するには、サービス提供者側だけで対策するだけでなく、サービスの利用者も正しい知識を持っておくことが必要でしょう。 本連載記事では、認証の仕組みや課題、周辺の情報について、できるだけ分かりやすくお伝えしていきます。 連載：今さら聞けない「認証」のハナシ 専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・話題について、「認証」関連分野を中心にできるだけ分かりやすく紹介します。 執筆は、業務用の「トークンレス・ワンタイムパスワード」認証サービスを提供する認証セキュリティ専門

新アプリ「マワシヨミジャンプ」が公開。位置情報と連携したアプリで、マップ上で近くに表示された電子書籍を“拾って”読むことができ、読み終えた電子書籍を好きな場所に置いてほかの読者に読ませられる。 集英社の週刊少年ジャンプ編集部は1月10日、新アプリ「マワシヨミジャンプ」を公開した。位置情報と連携したアプリで、マップ上で近くに表示された電子書籍を“拾って”読むことができ、読み終えた電子書籍を好きな場所に置いてほかの読者に読ませられる。「電車の網棚に置かれた漫画誌を手に取ることで、知らなかった作品を読んで好きになるような、かつてあった体験を、現代に新たに蘇らせたい」と企画した。 「週刊少年ジャンプ」のバックナンバーや、「ONE PIECE」「DRAGON BALL」「青の祓魔師」「僕のヒーローアカデミア」「ジョジョの奇妙な冒険」など600冊以上の電子書籍がマップ上に落ちており、1日1冊拾って読め

ニホンアマガエルの合唱の法則性を、IoT機器のネットワークに活用すれば、近くの端末同士のパケット衝突を回避でき、ネットワーク全体の接続性向上やエネルギーの省力化が期待できるという。 ニホンアマガエルの合唱は、個々では鳴くタイミングをずらし、全体では一斉に休む時間がある――筑波大学、大阪大学が1月9日、そんな研究結果を発表した。カエルの合唱の法則性を、IoT機器のネットワークに活用すれば、近くの端末同士のパケット衝突を回避でき、ネットワーク全体の接続性向上やエネルギーの省力化が期待できるという。 研究チームは、オスのカエル3匹を50センチ間隔で並べ、録音した鳴き声を解析。短時間でみると「オス同士は鳴くタイミングをずらしている」という先行研究の結果に加え、長時間でみると「鳴いている区間（時間帯）をそろえる」という性質を確認した。 同チームは、個々のカエルは鳴くたびにエネルギーを失い、疲労度が増

東京の三鷹駅から徒歩15分ほどのところに、ちょっとユニークな古本屋がある。商店街に面した店舗の広さは、たったの2坪。4つの棚が並んでいて、そこに500冊ほどの本が並んでいる。普通の書店にはスタッフがいて、レジが置いてある。しかし、この店には誰もいなくて、レジも置いていない。24時間営業で、扉にはカギもない。 「スタッフがいないって、やる気があるのか。すぐに潰れるね」と思われたかもしれないが、店は2013年4月にオープンして、黒字を確保しているという。 無人古本屋の店名は「BOOK ROAD」。店内にさい銭箱のようなモノが置いてあるのかなと思いきや、300円と500円のカプセルトイ本体が設置されている。本の後ろに価格が記されているので、値段分のカプセルを購入すれば、会計は終わり。無事、本を手にすることができるのだ。

連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 そこで「迷惑bot事

画面をよく見ると、「Continue」ボタンの下に、ほとんど見えないほど小さな文字で「Continueボタンを押すことで、非公開の月額料金を支払うことに同意します」という内容が表示されている。 Chrome 71からは、こうした形で料金に関する情報が見えにくかったり、隠されていたりするページを検出。画面に赤い警告表示を出して「この先のページは、あなたに料金を請求するかもしれません」とユーザーに告げ、注意を促す。この措置はモバイル版とデスクトップ版のChromeおよびAndroidのWebViewで導入される。 問題が検出されたWebページに対しては、Search Consoleを通じて管理者に通知するなどの方法で改善を促す。改善が報告されれば内容を審査した上で、警告表示を削除するという。 関連記事 Google、「Chrome 71」から有害広告に対する対策を強化 12月にリリース予定の「

3つの単語でピンポイントで場所を伝える位置情報技術を開発したイギリスのベンチャー企業what3words（イギリス・ロンドン）は11月6日、ソニーのコーポレートベンチャーキャピタル「Sony Innovation Fund」から資金調達を実施すると発表した。金額は非公開だが、2013年の創業から今回までの累計資金調達額は4350万ポンド（約62億円）に上るとしている。 what3wordsは、全世界を57兆個のグリッドに分け、個々の位置情報を3つの単語で表現する位置情報システム。1つのグリッドは3メートル四方の正方形で、従来の住所では不可能だった細かい位置まで指定できるのが特徴。また音声入力を前提に設計しているため、日本語を含む26の言語に対応し、単語は全て意味のある言葉を用いる。例えば「いちがつ・わたくし・ねむい」という位置情報はSony Innovation Fund東京オフィスビルの

「私はロボットではありません」選ぶ必要なし　新「reCAPTCHA」Googleが公開、ユーザーは何もしなくてOK 米Googleは10月29日、人間とbotを識別するための新API「reCAPTCHA v3」を公開したと発表した。従来のreCAPTCHAは、ゆがんだ文字を読み取ったり、チェックボックスにチェックを入れるなどユーザーによる操作が必要だったが、v3は操作が不要。リスク分析エンジンでユーザーのアクティビティを分析し、どれぐらい不審かをスコア化して示すことで、Webサイトオーナーが対策を講じられるようにした。 reCAPTCHA v1では、アクセスした全ユーザーに対して、ゆがんだ文字を読み取って入力するよう要求していた。reCAPTCHA v2では、「I'm not a robot」（私はロボットではありません）というチェックボックスにチェックを入れる方法がメインとなり、リスク分

ガートナージャパンは10月25日、技術の成熟度や社会への適用度を表す「ハイプ・サイクル」の上で、人工知能（AI）が流行期から幻滅期へと差し掛かっているとする見解を公開した。 同社は、「ここ数年で多くの企業がAIを試行したが、2018年後半から一連のブームは去りつつあり、市場ではAIの捉え方が冷静になってきている側面が見られる」と現状を分析。 市場が冷静になることで、19年以降には流行期から期待度が急速に下がっていく幻滅期に入っていくだろうと予想する。 「幻滅期に入るとはいえ、今後も重要なテクノロジーであることは変わりない。幻滅期は『これからが本番』という時期。企業はAIをより冷静に捉え、より戦略的に推進する必要がある」（同社） 企業のAI推進の実態や今後について、ガートナーは次のようにも分析している。 「昨今、経営者が単に担当者に『AIの導入を検討せよ』という指示だけを出し、現場もAIの提

「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」　とある大手製造業の怖いハナシ：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/5 ページ） ITmedia NEWS読者の皆さん、はじめまして。マスクド・アナライズと申します。自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”です。 日々、さまざまな企業から相談を受ける立場として、記事を通じてAI開発のリアルな現状をお伝えしたいと思います。AIやIoT、データ分析における華々しい成功事例やプレスリリースとは一線を画し、道理の通らぬ世の中にあえて挑戦する“シュートスタイル”を目指しております。 口火を切ったITmedia NEWSによる取材記事もご参照ください。 「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと 今回は「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」と題し、AI

Google、Microsoft、Facebook、Twitterの4社は7月20日（現地時間）、ユーザーが自分のデータをサービス間で安全かつ簡単に移行できるようにすることを目的としたオープンソースプロジェクト、「Data Transfer Project」（以下、「DTP」）の立ち上げを発表した。 ユーザーに、データをダウンロードして再アップロードする必要なしに、あるサービスから別のサービスに直接データを転送するためのツールを提供していく。 欧州連合（EU）が5月に施行したGDPR（一般データ保護規則）への対応だが、EU以外の地域でも利用可能にする。 Googleは2007年の「Data Liberation」立ち上げ以来、ユーザーデータのインポート・エクスポート機能の充実に取り組んでおり、YouTube、Gmail、Googleフォトなど、ほとんどすべてのサービスのユーザーデータをダウ

日本人の働き方が変わらない、本当の原因は「大縄跳び競走」にある：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 先週、働き方改革法案が成立した。 といっても、盛り上がっているのは国会とメディアくらいで、ほとんどの善良な一般市民は「あ、通過したんだ、ふーん」というくらいのリアクションではないだろうか。 これはFIFAワールドカップなどのせいではなく、日本の労働者の大半は、今回の法律に対して、「面倒な研修とか社内通達が増えるだけで、なにも変わらないでしょ」とハナから期待をしていないことが大きい。 それはしょうがない部分もある。「70年ぶりの大改正」なんて報じるメディアもあるが、1991年に国連人権小委員会で初めて日本の過労死問題が取り上げられ、「KAROSHI」という概念が広まって以降、政府や役所が今日までなにもしなかったわけではなく、それなりに長時間労働是正に務め、「早く帰れ」「もっと休め」と訴えてき

コンテンツ流通の世界は大きな変化にさらされている。物理メディアからオンラインへ、という変化はもちろんだが、「所有する」ものは少数となり、「見放題」「使い放題」になった。放送のように「流れてくる」ものから「自分で選ぶ」ものになり、さらには「自分以外がチョイスしてきたものを体験する」世界になってきている。 この記事について この記事は、毎週金曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「金曜ランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2018年6月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 ではその時、コンテンツの寿命はどうなるのだろうか？ 「コンテンツの寿命はどんどん短くなっている」というのが定説だが、筆者はそこに疑問を抱いている。そこで今回は、まず初回として、音楽コンテンツ流通の変化でなにが起きているのか、という点から、

「税金の無駄遣い」と糾弾され、8年前は閉鎖寸前 休日には入場待ちの行列ができ、入館者数の前年比増を毎月達成している水族館がある。大都会のオシャレ水族館でも、人気観光地にある巨大水族館でもない。人口8万人ほどの愛知県の蒲郡（がまごおり）市にある竹島水族館だ。 展示している生き物は魚類のほか、大きい動物はアシカ、カピバラ。館長を含めたスタッフは7人のみ。建物は国内で2番目の古さ、水槽を軽く見るだけならば10分弱で歩き回れるほどの狭さ――。条件面では「しょぼい」としか言いようがない弱小水族館が、2016年度は39万8000人もの客を集め、17年度は耐震工事のために4カ月間の休館をしたにもかかわらず35万人を達成。本年度は43万人の目標を掲げている。わずか8年前は年間12万人ほどしか来ない不人気施設で、閉鎖寸前だったことが信じられない。 「館内はいつもガラガラで、寝そべっていても平気なぐらいでした

就活をやめてエストニアへ　そこで私が確信した日本と世界のキャリア観の決定的な違い：今までの常識を覆す（1/6 ページ） 働き方改革が、“複業”など多様なキャリアの選択肢を提示するにつれ、少なからぬ人がこれまでの自らのワークスタイルに向き合おうとしています。そんな中、これから社会に出ようとする学生、若い世代の中にも、「就活」という既存のシステムを疑い、そこにあえて「乗らない」ことを選択する人が現れています。 筑波大学4年生の齋藤侑里子（さいとう・ゆりこ）さんもその1人。普通なら就職活動真っ只中のこの時期を、彼女は大学の交換留学制度を使ってバルト三国の1つ、エストニアのタリン大学で過ごしています。留学期間は大学4年の1月から6月までの約半年。この間、彼女は採用試験を受けることができません。 「でも、そのほうがいいかなって！　このまま日本で就活を続けていたら、本当の自分を見失ってしまいそうで」。

ハーバード・ビジネス・スクールのクレイトン・M・クリステンセン教授が書いた『ジョブ理論』（現訳は『Competing Against Luck』。日本語訳は2017年に刊行）には、私のような“ひよっこデータサイエンティスト”が仕事をする上で忘れてはならない教訓が記されています。 データは、顧客が「なぜ」ある選択をするのかについては、何も教えてくれない 教授は自身の身長や家族構成などのデモグラフィックを例に挙げ、「今朝、ニューヨーク・タイムズを買うという行動を私に選択させたのは、こうした特徴のせいではない」として、相関関係と因果関係を取り違えてはならないと強く訴えます。 この話を思い出すたびに、「手元にあるデータが世界の全て」だと思い込んで分析するとロクな結果にならないと、身につまされる思いでいっぱいになります。 苦労してたどり着いたダンジョンの奥にある宝箱には、絶対に強い武器や防具が入って

「出版社は頼れない」「子供は漫画を無料で読めばいい」――4月24日にイベントスペース阿佐ヶ谷ロフトAで開催されたイベント「海賊サイトによりマンガ文化が壊される！作家が生き残る方法とは？」で、森田崇さんや鈴木みそさんが漫画家・クリエイターの立場から海賊版サイトの問題やその対策について語った。 海賊版サイトをめぐっては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を皮切りに議論が過熱。日本国憲法で保護されている「通信の秘密」「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。 4月23日にはNTTグループ3社が特に「悪質」とされる3サイトのDNSブロッキングを行うと発表し、一部では「憲法違反だ」「拙速すぎる」「既に停止しているサイトをブロッキングして何の意味があるのか」と批判する声も根強い。 これまで同問題をめぐるシンポジウムはいくつか開催さ

異なるドメイン間での認証連携規格「SAML」を使った複数のシングルサインオン（SSO）サービスに脆弱性が発見され、米セキュリティ機関CERT/CCが2月27日に脆弱性情報を公開した。 CERT/CCによると、この脆弱性を悪用された場合、リモートの攻撃者によってSAMLコンテンツが改ざんされ、SAMLサービスプロバイダーの認証をかわされてしまう恐れがある。 この問題は、SSOツールなどを提供するDuo Securityが発見した。2月27日の時点で、同社の「Duo Network Gateway（DNG）」のほか、OneLoginの「python-saml」「ruby-saml」、Cleverの「saml2-js」など、複数のベンダーのSAML処理ライブラリで脆弱性が確認されている。 CERT/CCの脆弱性情報では、CiscoやGitHub、Google、Microsoftなどが影響を受ける