当選番号発表について ヤケクソくじ当選番号の発表はDHCテレビジョン「虎ノ門ニュース」、「みんな、げんき?」で行います。該当の会報誌がまだお手元に届いていない場合は、「虎ノ門ニュース」(YouTube)にて当選番号をご確認ください。
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毎年1月に米ラスベガスで開かれる電子機器の見本市「CES(Cosumer Electronics Show)」は、すでに40年あまりの歴史を重ねていますが、中国の上海でも、2016年から「CES Asia」を開催しています。ラスベガスのものに比べれば小規模ですが、それでもホール5個+スタートアップアリーナとカンファレンスを含めた大イベント。 ここではCES Asiaについて、米国のCESや中国で行われる他の展示会と比較してレポートします。 本家CES同様、全米民生技術協会(CTA)が主催するCES Asia 深センの展示会と違う「CESらしさ」 中国の展示会らしさ、「仕立て直した華強北」 目立つ「中国ならでは」の展示、AI、センサー類、ロボット これも中国らしさ、オモシロ発明品 スタートアップアリーナはスイステックの大量出展 来年のCES Asiaはどうなるか 本家CES同様、全米民生技術
経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年11月に資本・業務提携した第3位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー(TKP)が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。 大塚家具は6月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に6%強を出資するTKPが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。 TKPは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で
オフィサーミーティングの様子 「働き方改革」が叫ばれている。長時間労働の抑制が重視され、テレワークなど柔軟な働き方の導入や副業が推奨されている。だが、「仕事の量や権限は変わらないのに、仕事時間だけ減らせと言われ困っている」「働いている企業で、副業が認めてもらえない」――そんなビジネスパーソンも多く、「働き方改革はかけ声倒れだ」という指摘もある。 そんな中、tsumug(ツムグ)は「新たな働き方改革」を考え、実践している。同社のエンジニアや総務、広報担当者など、すべてのメンバーは、正社員ではなく業務委託のいわば“外注”で、オフィスのある東京だけでなく福岡や金沢など、日本各地でリモートワークを行っている。複数の企業で就労しているメンバーも多い。 「正社員ではなく業務委託にすることで、コストを削減しているだけでは?」。そう疑う人もいるかもしれない。だが、各部門のトップ(「オフィサー」と呼ばれる)
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