首相 憲法改正発議へ 自民党主導で具体的議論を | NHKニュース
安倍総理大臣は東京都内で開かれた、みずからが会長を務める超党派の議員グループの会合であいさつし、憲法改正を発議できるよう、自民党が主導して国会で具体的な議論に入らなければならないとしたうえで、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。 出席した衛藤晟一総理大臣補佐官によりますと、安倍総理大臣は、「ことしは憲法の施行から７０年の節目の年であり、憲法改正に向けて総力を挙げて頑張っていこう」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「憲法改正に向けた発議ができるよう具体的な案を議論することが大事であり、自民党がリードして議論に入らなければならない。国の在り方をどう考えるのか、自民党が責任を持って率先して環境を作り、そして必ずや憲法改正をしていきたい」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑！ 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。 加計学園を率い、こ
１９年元日に新天皇即位、元号は半年前までに : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。
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