[バンコク 14日 ロイター] 14日の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場で1%超上昇した。商品関連株が上昇したほか、洪水被害を受けたタイでは、消費者需要や政府支出の拡大に対する楽観論により、株価が7週間ぶりの高値を付けた。 ギリシャとイタリアに対する政治的な行き詰まりをめぐる懸念は緩和し、投資家心理は改善した。ユーロ圏債務危機が終わったとは言えないとはいえ、ファンド資金の流入を促した。 買い意欲は低く、出来高も大半の市場で月平均を下回った。 MSCIアジア太平洋株指数(日本除く).MIAPJ0000PUSは1002GMT(日本時間午後7時2分)時点で1.3%高。 キム・エン証券(バンコク)のビカス・カワトラ氏は「ユーロ圏の問題は非常に複雑な問題だ。しかし、ユーロ圏は圏内を守るために必要なことは何でもやるだろうということは確実だ」と述べた。 海外勢主導の買いにより、タイのSET指数.S
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