アングル：低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年 ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ １６日 ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
焦点：銀より高いバニラ、業界揺るがす価格高騰の「裏事情」
６月３日、１キロのバニラは、１キロの銀よりも高価だ。写真は収穫されたバニラのさや。マダガスカル・サバ地区の農園で２０１８年７月撮影（２０１９年 ロイター/Clarel Faniry Rasoanaivo）
オピニオン：平成日本の過ち、「滅びの40年」回避できるか＝半藤一利氏
日本の近現代は４０年サイクルで転機が訪れてきたとし、現在の不穏な世界情勢の中、バブル崩壊から次の節目である２０３２年に向けてどういう国にしたいのか、新しい時代を生きて行く人たちは真剣に考えるべきだと警鐘を鳴らす。 同氏の見解は以下の通り。 日本の近現代は京都の朝廷が開国に方針転換した１８６５年に始まり、そこから４０年周期で節目を迎えている。１９０５年に日露戦争に勝って列強の仲間入りをし、１９４５年にそれまで築き上げた大日本帝国を壊滅させた。占領の空白期を経て１９５２年から新しい国家の建設に乗り出し、４０年かけて経済大国への階段を駆け上がった。 そしてバブルが崩壊し、現在の４０年間は１９９２年に始まった。この史観が正しければ、次の転機は２０３２年に訪れる。果たして滅びの４０年になるのか、それとも態勢を立て直し、新しい国造りの４０年にできるのか。 平成に入ってからおかしくなったように思う。戦後
コラム：トランプ大統領、核廃棄条約離脱でロシアの術中に | ロイター
アイテム 1 の 3 １０月２２日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表したトランプ米大統領だが、任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。写真は７月、ヘルシンキでトランプ大統領と会談に臨むロシアのプーチン大統領。提供写真（２０１８年ロイター Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS） [1/3] １０月２２日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表したトランプ米大統領だが、任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。写真は７月、ヘルシンキでトランプ大統領と会談に臨むロシアのプーチン大統領。提供写真（２０１８年ロイター Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS）
コラム：貿易戦争で世界経済「縮小スパイラル」は起こるか＝河野龍太郎氏
［東京 １８日］ - 貿易戦争がエスカレートしている。７月６日の中国の報復関税に対し、トランプ米政権はさらなる報復措置として、１０％追加関税の対象となる６０３１品目、２０００億ドル（約２２．６兆円）相当の中国製品リストを７月１０日に公表した。９月にも発動するというが、もし実際に発動されれば、中国も再び報復措置に出る可能性が高い。 ７月１８日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、米中の関税引き上げ合戦が、戦前の世界大恐慌に匹敵する事態を招く可能性は小さいが、不況は十分に起こり得ると指摘。写真はトランプ米大統領、ワシントンで２０１７年１２月撮影（２０１８年 ロイター/Joshua Roberts） 問題は、無謀な通商政策をトランプ大統領がいつまで続けるかである。米国では、政治的分断が深刻化し、無党派層も相当に増えているため、保護貿易が米国経済に悪影響をもたらすとしても、一部の有権者
コラム：成長と格差拡大、クズネッツ曲線は繰り返すか＝河野龍太郎氏
［東京 ２４日］ - 理論上、自然利子率がマイナスの領域まで低下し、長期停滞に陥った経済において、積極的なマクロ経済政策に頼ったままでは、結局のところ、バブルか、大幅なプライマリー財政収支（ＰＢ）赤字か、あるいは大幅な経常収支黒字を抱え込むことでしか、完全雇用を達成できず、いずれも持続性に大きく欠ける。 長期停滞に陥っていたと考えられていた日米独が現在、完全雇用に達しているのは、長期停滞を脱したからではないのだろう。米国を中心に株式バブルや不動産バブルが醸成され、同時に日本は継続的なＰＢ赤字を抱え、ドイツは大幅な経常黒字を抱えているから、一時的に総需要がかさ上げされているというのが筆者の仮説である。事実、完全雇用にあるにもかかわらず、いずこも賃金やインフレ、長期金利の上昇が遅れている。 もし米国でバブルが弾ければ、大幅なドル安が訪れるため、ドイツは大幅な経常黒字を維持できなくなるだろう。日
idJPKBN1CF13M
［東京 １１日］ - １年を振り返るのはまだ早いかもしれないが、２０１７年の世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比プラス３．２％程度になると当社は予想している。２０１２年から２０１６年までは５年連続で非常に狭いレンジ内（プラス２．６―３．０％の０．４％ポイント）で推移してきた。当社で検証可能なデータを見ても、１９９０年代前半以降、これほど安定した成長が続いたことはない。 ここ数年、マーケットのボラティリティーが極端に低下しているのは、世界経済成長率の振幅が小さくなっているのも一因ではないかと考えられる。例えば、投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）について、日次ベースのデータを使って過去１年間の平均値を見ると、足元の水準はデータがさかのぼれる１９９０年以降で最低の水準となっている。 このように、ボラティリティー
特別リポート：米ＦＲＢに「裏の顔」、外国の極秘情報を提供
アイテム 1 の 6 ６月２６日、米国の中央銀行制度には、海外中銀の資産を預かるという、あまり知られていない役割がある。その役割は米国に特異な恩恵を与えている。つまり、外国に関する情報源として機能しているのだ。写真は、フランス銀行（中銀）のクリスチャン・ノワイエ前総裁。ＮＹ市で５月撮影（２０１７年 ロイター/Carlo Allegri） [1/6] ６月２６日、米国の中央銀行制度には、海外中銀の資産を預かるという、あまり知られていない役割がある。その役割は米国に特異な恩恵を与えている。つまり、外国に関する情報源として機能しているのだ。写真は、フランス銀行（中銀）のクリスチャン・ノワイエ前総裁。ＮＹ市で５月撮影（２０１７年 ロイター/Carlo Allegri） ［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国の中央銀行制度には、海外中銀の資産を預かるという、あまり知られていない役割がある。そ
東京入管施設で約40人の被収容者がハンスト、長期収容などに抗議
５月１１日、東京入国管理局の収容施設で、被収容者約４０人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。写真は入国管理局の建物。２０１５年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １１日 ロイター］ - 東京入国管理局の収容施設で、被収容者約４０人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の１人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。
コラム：北朝鮮有事の円相場シミュレーション＝佐々木融氏
４月１０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、有事の際に円が買われるのは安全通貨だからではなく、主に投資家がポジションを閉じるためであり、その動きは３段階に分けて考える必要があると指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 １０日］ - 日本時間７日（金）午前１０時過ぎに米軍がシリアに対して巡航ミサイルによる攻撃を行ったとの報道が流れると、円は全面高となり、１１０円台後半で推移していたドル円相場は１１０円台前半まで下落、ユーロ円相場も１１８円ちょうど近辺から１１７円台前半まで下落した。 円高の動きは約１時間後にピークを迎えたが、ニュースが流れてから１時間の主要通貨の騰落率を見ると、円が「最強通貨」となり、その次に強かったのはスイスフランで、円に対する下落率は０．５％程度だった。最も弱かったのは豪ドルで、円に対する下落率は１％程度、次に弱かったのがＮＺドルで、３番目
焦点：フィリピン麻薬戦争、韓国人殺害で「急ブレーキ」の理由
アイテム 1 の 7 月１３日、フィリピンのドゥテルテ大統領が、自身が掲げた看板政策ともいえる情け容赦のない麻薬撲滅戦争において、警察を主役の座から外すという「急転換」を決断した背景は。殺害された韓国人ビジネスマンの事件についての警官の議会証言を聞くロナルド・デラロサ国家警察長官。１月２６日撮影（２０１７年 ロイター/Erik De Castro） [1/7] 月１３日、フィリピンのドゥテルテ大統領が、自身が掲げた看板政策ともいえる情け容赦のない麻薬撲滅戦争において、警察を主役の座から外すという「急転換」を決断した背景は。殺害された韓国人ビジネスマンの事件についての警官の議会証言を聞くロナルド・デラロサ国家警察長官。１月２６日撮影（２０１７年 ロイター/Erik De Castro）
コラム：プーチン大統領「パイプライン政治」は時代遅れ | ロイター
［１日 ロイター］ - 核戦力による威嚇と、ウクライナとシリアにおける軍事作戦によって、世界の大国としての地位強化をもくろむロシアのプーチン大統領に対して、米国の次期政権は封じ込めと協調の両方が必要になるだろう。 うまくいけば、今後何年も事を容易に進めやすくなるかもしれない。なぜなら、世界の天然ガス市場における変化が、ロシアの経済的手段を弱めているからだ。外交政策に天然資源を利用するプーチン氏の「パイプライン政治」はもはや時代遅れとなる。 ロシアが欧州の天然ガス市場における自国の権益を最後まで手放さないことは明らかだ。欧州連合（ＥＵ）は先月、ロシアの政府系天然ガス大手ガスプロムに対し、中欧と東欧を結ぶオパール・パイプライン経由でのドイツへのガス輸送を認めた。ロシアは黒海とバルト海でのパイプライン建設も計画している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
オピニオン：平成相場を彩った「超円高」、次の時代は円安に＝佐々木融氏
コラム：米国を蝕む「縁故資本主義」＝河野龍太郎氏
マツダ、一球入魂が生んだ「夢のエンジン」 限られた資源をバネに
コラム：米国を蝕む「縁故資本主義」＝河野龍太郎氏
コラム：ポピュリズムはなぜ世界を席巻するのか＝河野龍太郎氏
コラム：トランプノミクスは日本経済に追い風か＝河野龍太郎氏
コラム：トランプノミクスの「負の帰結」＝河野龍太郎氏
コラム：なぜドル円だけが３桁なのか＝佐々木融氏