米韓特殊部隊が北朝鮮で特殊偵察任務、在韓米軍高官が語る
イタリア・アビアノ空軍基地（Aviano Air Base）に近いマニアーゴ（Maniago）でC17輸送機（フレーム外）から訓練のため降下した米空挺部隊員ら(2011年3月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/GIUSEPPE CACACE 【5月29日 AFP】米国と韓国の特殊部隊員が北朝鮮領内にパラシュートで降下し、地下軍事施設に関する情報収集に当たっていたいう在韓米軍高官の発言を米メディアが報じた。 米国防産業協会（National Defense Industrial Association、NDIA）の国際時事問題専門誌ディプロマット（The Diplomat）のウェブサイトによると、在韓米軍特殊部隊のニール・タリー（Neil Tolley）司令官（陸軍准将）は前週米フロリダ（Florida）州で開かれた会議で、北朝鮮政府は朝鮮戦争以降、数千本のトンネルを作っていると述べた。
「がんこ」残業代未払い５億円、書類送検へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
和食チェーン「がんこフードサービス」（本社・大阪市淀川区）が店の従業員に残業手当や深夜労働の割増賃金を支払っていなかった問題で、未払い分の総額が過去２年間で計約５億円に上ることがわかった。 大阪労働局は２９日にも、労働基準法違反（割増賃金不払い）容疑で同社と志賀茂社長ら幹部を書類送検する。 関係者によると、労基法では残業手当や午後１０時以降の賃金は通常賃金から２５％割り増しして支払わなければならないとされているが、約３５００人の全従業員のうち正社員だけで約６００人について未払いがあり、現在、支払いを進めているという。 同労働局は内部通報に基づいて昨年１２月、大阪府岸和田市の「岸和田五風荘店」や本社などを捜索し、未払いの全容を調べていた。 同社は近畿を中心に９２店舗を展開しており、昨年７月期の売上高は約２１５億円。小嶋淳司会長は大阪商工会議所の副会頭を務めている。 同社人事部は「捜
野田政権「社会保障と税の一体改革（消費税増税）」の見取り図: 極東ブログ
謎と言ってもよいのではないかと思う。野田現政権「社会保障と税の一体改革」が、である。わずかではあるが自分なりの整理と見通しを書いておきたい。 今回の消費税増税は、増税日本の第一歩 「社会保障と税の一体改革」といっても根幹は、村山内閣以降18年ぶりの消費税増税法案である。3月30日に閣議決定され、国会に提出された。閣議決定とはいえ、政権交代のマニュフェストにもなく、与党民主党のなかで合意されているわけでもない。民主党の有力者と騒がれている小沢一郎代議士も反対している。野党自民党としては、与党民主党内の合意ができてから審議に応じようとしている。与党がまとまっていないければ、野党の対応もできないのは当然だろう。 閣議決定された消費税率引き上げ法案は、消費税率を二段階に分け、現行の5%から10%に引き上げることが表向きの目的である。一段階目は2年後の2014年4月でここで8%になり、二段階目は20
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