杉田水脈衆院議員の性的少数者への差別論文を載せ、擁護する特集まで組んだ月刊誌「新潮45」。出版不況下の部数減を背景に「ヘイト路線」や「炎上商法」に走っているのではないか、との指摘や「なぜ差別に加担するのか」との疑問が出版界や書店業界、論壇の間で出ている。【中村かさね、宇多川はるか】 「まさか新潮が」内外から悲鳴、切ない 津田大介さん 「社名を冠した雑誌をなくすわけにはいかず、右派論客の寄稿を厚くすることに延命の活路を見いだしたのだろう。ビジネス的な思考だと思う」。ジャーナリストの津田大介さんはこう指摘する。 特集について「事実誤認もあり、論と言えるレベルではない。今号が完売しても収益は大きくない。歴史と伝統がある出版社だけに『まさか新潮が』という悲鳴が内外から聞こえ、切ない」と話す。
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