野党は「2015年安保闘争」に敗北した
・来年の参院選や今後の選挙をどのような戦略で戦うかは基礎から考え直さなければならないと思う。2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべき。市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたい — 山口二郎 (@260yamaguchi) November 2, 2021 山口二郎氏の認識は正しい。2015年が日本の政治の岐路だった。14年に安保法制が成立したときは大した騒ぎにはならなかったのに、翌年大騒ぎになったのは、憲法調査会で自民党の証人だった長谷部恭男氏が「集団的自衛権は違憲だ」と証言したことが原因だった。 それまでは朝日新聞が違憲論をとなえていた程度だったが、このときから街頭にデモ隊が繰り出し、国会で乱闘が始まった。彼らはこれで政権を倒せると思ったのだ――1960年に岸信介を退陣に追い込んだように
バズビー氏の疑惑を暴く～全てを疑えというリテラシー --- モーリー・ロバートソン
前回の投稿「放射能に対するぼくのあいまいな態度の理由と隠蔽の独特の臭い」に続けて、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の科学担当委員・クリストファー・バズビー博士のサプリメント販売疑惑に接した時にぼくが取った行動を解説する。事の発端となったUKガーディアン紙の記事はこれらのリンクで読める： Post-Fukushima ‘anti-radiation’ pills condemned by scientists We need to talk about Sellafield, and a nuclear solution that ticks all our boxes 記事の大意は「低線量の放射線に被爆した場合、発癌リスクが高まる」と主張するクリストファー・バズビー博士が、日本で「放射線被曝に効果がある」としてカルシウム、マグネシウムを含む高額サプリメントを販売しているというもので、「自
「悔しいね、おいしいところは外資にとられた」＝桃源社故佐佐木吉之助氏の思い出—１兆円をなくした男のビジネス観 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「悔しいね、おいしいところは外資にとられた」＝桃源社故佐佐木吉之助氏の思い出—１兆円をなくした男のビジネス観 / 記事一覧 先週アゴラに亡くなった桃源社社長の佐佐木吉之助氏（写真）をめぐる記事を寄稿した。この人物はバブルの時代、資産を１兆円持ち、それを全部なくした人物だ。この記事は多くの方に読んでいただいた。記者のできる死者への慰霊は、その方の真意を多くの方に伝えることと思う。彼を知っていただいたことはありがたい。佐佐木氏のご冥福を祈る。 彼と私の付き合った２００６年から０９年までは、アメリカで不動産バブルが発生・崩壊し、日本にもその余波があった。彼はその時代の変化をユニークな感覚で見つめていた。前回の寄稿では、佐佐木氏の金銭観と人生観についてまとめたが、今回は彼のビジネス観を、私の解釈を最小限にして再録してみる。同意しない点が多いものの、新しい気づきを得られることもたび
資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 / 記事一覧 佐佐木吉之助氏（写真）が亡くなったという。バブル経済最盛期、自分の全株保有する資本金１０００万円の会社「桃源社」が１４５の不動産を所有。その含み益が１兆円となり、米経済誌『フォーブス』の１９８９年調査で世界１２位の富豪になった人物だ。その後に地価暴落の中で繰り返しメディアに登場。国会などでの偽証罪で刑事訴追され、ビルは全部手放した。バブルの凄さと怖さを体験した人だ。享年７９歳だった。 私は晩年少し交際があったが、１月の週刊新潮の報道までその事実を知らなかった。ご冥福を祈る。 「あなたは何のために１兆円を稼いだのだ」。彼を題材にしようとしてある著名ノンフィクション作家が彼に取材を続け、こんなことを聞いたそうだ。誰でも、この疑問を彼に抱くだろう。 しかし「この
インチキ経済理論を見抜く簡単な方法 -- 辻 元
経済学に出てくる数学は、簡単な漸化式が主で、複素函数論や偏微分方程式といった高級な数学は出てこない。 専門誌に掲載された論文でも、ある程度の数学のリテラシーがあれば簡単に理解できる。 物理学の相対性理論、量子力学などと比較しても理論は貧弱であると言わねばならない。従って経済学では、物理学における、核分裂によるエネルギーの生成といった、思い掛けない結論が出てくることは期待し難い。 よって真っ当な経済学を用いれば、経済成長が劇的に加速するような手法が見つかることはない。 しかし、昨今、いろいろなメディアを通じて、経済に対する誤った議論を毎日のように目にするようになってきた。 このようなインチキ理論を見抜かないと、身を護れないが、こういったインチキを見抜くのは難しくない。 以下、簡単な方法を紹介する。 （１）スケールを小さくしたモデルを考える 「内国債は、国民の政府に対する貸付だから、内国債の増
デフレ化するキャリア
株式会社ジョーズ・ラボ代表取締役／城繁幸 先日、「サラリーマンの生活防衛」という特集で某週刊誌の取材を受けたところ、記者からこんな質問をされてしまった。 「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」 まだまだこういう意見は多いようだ。 僕が大学進学した頃、パソコンは欲しかったが手が届かなかった。当時はNECが独自企画で殿様商売していたから、そこそこのスペックでモニターからプリンタまで一式そろえると50万近くしたためだ。 一方、現在使っているPCはネットのBTO企業から購入したもので、そこそこのスペックで10万程度に過ぎない。15年前と比べると実に40万近く値下がりしたわけで、消費者としてこんなに幸せなことはない。もちろん、差額の40万円は自分の好きなことに使えるわけで、少なくとも個人のトータルの消費は一円も下がらない。本当に良い時代になったものだ。いまど
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
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