「強制しない」と首相が約束した国旗国歌法。それがつくった今の社会 | ニュースの現場で考えること
もう１５年近くも前の１９９９年９月、ニュージーランドのオークランドでＡＰＥＣ首脳会合があった。私は当時、北海道新聞の東京政治経済部で日銀・大蔵省（現財務省）を担当していて、現地に出張した。会その３晩目だったと思う。小渕恵三首相と記者団との懇親会が海沿いのレストランであり、食事中ずっと、小渕氏の右に座った。丸いテーブルには６−７人。長く小渕氏に仕えた政務の秘書官やどこかの省庁の幹部もいた記憶がある。 ほとんどが冗談話だった。内容もほとんど記憶していない。ただ、自分なりに「これだけは総理に聞いてみよう」と考えていたことがいくつかあって、そのうちの一つが国旗国歌法だった。調べてみたら、この法律の発布・施行は１９９９年８月１３日。ＡＰＥＣ首脳会合が９月１２、１３日だから、法律ができてちょうど１ヶ月後だった勘定になる。国旗国歌法案の衆院提出はこの年の６月末で、衆院通過までに要した時間はおよそ１ヶ月だ
ニュースコメント[2013-07-30] | 無線にゃん
またいじわるされる…と行政訴訟に迷い – ソフトバンク孫代表が心中吐露 なーに被害者ぶってんの？完全に言いがかりじゃんっつーの。そもそも、「事前に10MHzずつにするという約束があった」なんていう妄言まで吐いて。それこそオープンで公正な議論から一番程遠いところにあるってのに。「癒着して密約がありました」(密約があったのに総務省に約束破られた、許せん！)と言ったその舌の根も乾かぬうちに「あっちの企業に癒着があった、許せん！」ですからね。出来の悪いコント。私が総務官僚だったらソフトバンクの通信事業者指定取り消しますけどね。まぁ、そんな「いじわる」をしない・できないように彼らは仕事をシステム化してますからね。そもそも孫先生の言うような「いじわる」なんて存在する余地がないんです。こんな感じで彼は息をするように嘘をつくんです。うそつきは嫌い。
「親学」「人間力」、そして次に来たのは… - 泣きやむまで 泣くといい
かねてから「親学」で、最近は「人間力」でも話題の文部科学大臣であるが、大きく報道されないところでも、ずいぶんと迷惑で「今さら」感あふれる話題を提供している。「人間力」の話よりも具体的な話で、個人的にはとても不安が大きい。「子ども・子育て支援」関係者も、以下で紹介するような動きには危機感をもったほうがよいのではないか（その「内容」以上に「手法」に対して）。前回の更新でも触れたのだが、中途半端な記事になったので、もう一度書きたい。 「子ども」は「子供」になったんだ https://twitter.com/h_okumura/status/359886223088689152 記事の全文をちゃんと読みたい人はこちらをどうぞ↓ http://blog.goo.ne.jp/11kitano22/e/9e49307281f3a54983771cdbd7aa54a6 要するに、文部科学省が公用文中でこれ
CGの児童ポルノが初摘発された件について | 参議院議員山田太郎 公式サイト
昨日、警察庁からCGの児童ポルノ法違反被疑事件について一時間にわたり詳細説明を受けましたのでその内容をご報告します。（→受領した資料） 被疑事件の概要 ＣＧの児童ポルノを初摘発 ＝写真参考に模写、販売容疑－デザイン業の男逮捕・警視庁 １８歳未満の少女の写真を参考に描いたＣＧ（コンピューターグラフィックス）のポルノ画像を販売したなどとして、警視庁少年育成課と南千住署は１１日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、岐阜市正木のデザイン業、○○○容疑者（５２）を逮捕した。同課によると、ＣＧを使った児童ポルノの摘発は全国で初めて。 同法は児童の裸体や性交場面の写真などを児童ポルノと規定。同法をめぐる国会審議などから、同課は実在する児童の写真を精密に模写した今回のＣＧは、児童ポルノに該当すると判断した。高橋容疑者は「多くの写真集が（同法成立で）販売禁止になり憤りを感じていた」と容疑を認めている。
今回の参院選は与党勝利の「つまらない選挙」ではない 成長をめぐる歴史的選挙だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
参院選の投開票日が迫ってきた。ほとんどのメディアは与党勝利を予想している。こうなると有権者も選挙への関心が冷めてしまい、投票率の大幅低下が心配になるような展開だ。それを前提に、固い組織票をもつ公明党や共産党が善戦するのではないか、という見方も有力になっている。 本当に、今回の参院選は「つまらない選挙」になるのだろうか。私はそう思わない。たとえ投票率が下がったとしても、長い目で見ると、実は日本政治に深い影響を残す選挙になるのではないか、と見ている。 大げさに言えば、時代を画すエポックメイキングな選挙になるような予感がするのだ。 今回の選挙で問われているのは経済成長 なぜかといえば、そもそも政治の目的の一つである「経済成長」が問われているからだ。この大問題について、与党と野党第1党である民主党の考え方はまったく異なっている。その点がはっきりしたのは、安倍晋三首相と海江田万里民主党代表の日本記者
上田人権人道大使に見る、世界に恥ずかしい「人権外交」（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本政府が任命した上田「人権人道大使」の国連拷問禁止委員会での態度が話題になっている。 5月21日、22日に開催された国連拷問禁止委員会は先日、「慰安婦問題」に関する厳しい勧告をしたことが日本でも大きく報道された。 日本への勧告が出された5月31日は私もジュネーブ出張中だったので、委員の方々のお話しを聞く機会があった。 この委員会は「慰安婦」問題以外にも、日本の冤罪を生み出してきた取調べ、虚偽自白、起訴前拘禁のあり方などについても大変厳しい勧告を出した。日本はいつも刑事裁判のあり方、特に冤罪を生み出す取調べや拘禁がひどい、として国際機関から改善の勧告を受けているが、全くこれを是正せず、この審議でもいつものとおりのらりくらりだったという(日本はいつも条約機関の審査でこんな感じだ。世界的にも呆れられていて、恥ずかしい)。 傍聴した小池振一郎弁護士によると、そんななか、アフリカ・モーリシャスの委
事実上、利用できない制度へと変わる!?生活保護法「改正」案の驚くべき内容
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
時事ドットコム：安倍首相、排外的デモを非難＝フェイスブックで呼び掛けへ
安倍首相、排外的デモを非難＝フェイスブックで呼び掛けへ 安倍首相、排外的デモを非難＝フェイスブックで呼び掛けへ ７日の参院予算委員会で民主党の鈴木寛氏が、在日韓国・朝鮮人を対象とした排斥的なデモが国内で横行しているとして、安倍晋三首相に見解をただした。首相は「一部の国、民族を排除しようという言動があることは、極めて残念だ」と非難した。 デモは「コリアンタウン」として知られるＪＲ新大久保駅周辺などで今年２月ごろから行われている。首相は「他国や他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷することで、われわれが優れているという認識を持つことは間違っているし、結果として自分たちを辱めていることにもなる」と強調した。 鈴木氏は「首相のフェイスブックにもそうした（排外的な）書き込みが増えている」と指摘し、行き過ぎた言動は慎むよう呼び掛けることを提案。首相は「私のフェイスブックでそういうエスカレーションを止めるべ
統合失調症が多い理由｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国会版社会保障国民会議の中で、国会議員は自分の選挙区の主な疾病構造をきちんと把握しているべきだという提案がアドバイザーから出された。 そりゃそうだということで、各議員がまず、自分の地域の市町村に国保の状況を確認することになった。 と、いうことで、我が地元を確認すると．．．。 茅ヶ崎市の国保の２４年度の医療費の分析をみると、第五位に統合失調症が入ってくる。医療費全体の４.２％になる。（これは毎年５月の医療費を使って分析している） ところがこのデータを専門家に見せると、ああ、これは、認知症の高齢者が多いからでしょう、といわれる。 認知症の患者さんを「おとなしく」させるために使用する薬（リスパダールとかジプレキサとか）の効能（適応症）が「統合失調症」なので、レセプトに「認知症」と書いたら適応なしとして保険が通らないので、「統合失調症」という病名がつけられるそうだ。 医療現場の認識もその通りだろう
朝日新聞デジタル：中環審「脱原発派」の就任取り消し 石原環境相の意向か - 政治
【小林哲】昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境ＮＰＯ代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。石原伸晃環境相の意向とみられる。環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。 今年１月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年１２月上旬までに３０人の再任・新任案を内部でまとめた。しかし、その後政権交代があり、１月１０日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。２月８日付で任命された新委員は２５人で、当初の案より５人少なくなった。 就任取り消しが判明したのはＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「２０２０年に温室
投票のパラドックス、あるいはスイスと生きた豚 - P.E.S.
Freakonomicsに投票についての質問が来たそうで、それが読者への質問として公開されていました。投票というと、政治経済学にはなぜ人は投票をそもそもするのか？という疑問があります。投票しなかった人がなぜしなかったのかと問われてよく答える様に、一人の投票で政治が変わるわけはないのですから*1、経済学の観点からするとそんな事をわざわざコストを払ってなぜ行うのかという事になります。しかし投票率は低い低いと言われつつも、シンプルな経済学的観点からは説明のつかない数の人たちが実際に投票しています。これは投票のパラドックスと呼ばれる政治経済学の重要問題で、これを説明する為の色々な論文が書かれているわけですが、そのうちの一つを解説した2005年のFreakonomicsへのリンクが上記のポストで貼られてました。これは丁度、俺の興味の対象についてなので、2005年のものですが訳しておきます。 なぜ投票
幼児化する政治とフェアプレイ精神 - 内田樹の研究室
できたばかりの石原慎太郎の太陽の党が解党して、橋下徹の日本維新の会と合流。太陽の党との合流話を一夜で反古にされた河村たかしの減税日本は「減税の看板をはずしたら仲間にいれてやる」と恫喝されて落ち込んでいる。渡辺喜美のみんなの党は維新への離党者が続出しているが生き延びるために維新との選挙協力の方向を探っている。 いわゆる第三極政局は「あの業界」の離合集散劇とよく似ている。 党名を「なんとか組」に替えて、笠原和夫にシナリオを書いてもらったらずいぶん面白い映画ができそうである。 残念なのは、登場人物の中に感情移入できる人物がひとりもいないことである。 状況的には河村たかしと渡辺喜美が『総長賭博』の中井信次（鶴田浩二）や『昭和残侠伝・人斬り唐獅子』における風間重吉（池部良）の役柄に近い「引き裂かれ」状態にある。甘言を弄しあるいは恫喝を加えて縄張りを奪おうとする新興勢力に抗して、なんとか平和裏に組を守
ある政治家がある政治家を評した言葉 - 常夏島日記
とある元政治家が、現役のある政治家を評した言葉が非常に印象的だったので書きます。 「あの人はね、国家ってものが分かってないんだよ。国家を簡単に語るけど、誰が国家を支えているかってことがわかってない。」 評された政治家の方は、「国家」が大好きな方です。国家の力の行使をもっと自由にさせるべきだという主張をずいぶん昔からやっている人です。 で、そんな「国家」好きな人が、なぜ「国家ってものが分かってない」と評されるのか。そこが、国家観の違いで面白いところです。評した方は、国家を担う、一人一人の国民に着目します。そして、その国民の中には、世界に伍して闘っていく人たちもいれば、地方に生まれ育ち、その地縁から離れずに一生生きていく人もいるということを重々知り尽くして、そして、そのような人たちの少しずつの工夫と生きる努力が国を支え、前に進めていくものだという確信を持っています。 ところが、評された政治家は
machineryの日々 「日本はひとつ」というフィクション
01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 前回エントリからすでに1か月近く経過してしまい、この間に震災から1年7か月が経過しました。業務の都合で最近は被災地へ伺う機会もなく、被災地の現状にも疎くなってしまっています。というわけで（でもないのですが）、前回エントリで取り上げた復興予算に対する批判ですが、最近のwhat_a_dudeさんのエントリがその茶番ぶりを指摘されているので、メモ。 さてゲンダイのクソ記事だけでなく、NHKスペシャルというNHKの大看板で復興予算「流用」問題が騒がれて以降、自民党の某二世議員やら、いろんな方々が問題視されたようで、結構しつこく騒がれているが、これは法律の精神にのっとるならば決して「流用」ではない。もちろん「法律の精神がまちがっているのだ」、という主張は成り立つが、まかり間違ってもその法
同一労働最低賃金の法則について - 内田樹の研究室
自治労のセミナーで「橋下政治について」のシンポジウムに招かれた。 コーディネイターはTBSの金平茂紀さん。パネラーは香山リカ、湯浅誠のご両人と私。 個別的な政策の適否や政治手法については、もう多くの人が語っているので、屋上屋を重ねることもない。 まだ、この政治現象について「誰も言っていないこと」を言わないと、せっかく日帰り東京ツァーに出た甲斐がない。 私は「海外メディアは橋下徹と大阪維新の会をどう見ているか」というところから始めた。 私はフランスの『リベラシオン』の電子版で定期的に「フランスのメディアは日本での出来事をどう見ているか」をチェックしているが、『リベラシオン』にはキーワード「hashimoto」でも「maire d’Osaka」でも記事は存在しなかった。 『ル・モンド』には「大阪のポピュリスト市長が既成政党と官僚に全方位的に攻撃を加えている」という記事があったが、日本におけるこ
民主党・自民党・公明党の三党合意で描く日本の近未来: 極東ブログ
報道を聞いているかぎり日本の政治はお先真っ暗という印象がぬぐえない。民主党の自滅はとうの昔に済んだ話だが、野党自民党も民主党の毒饅頭である三党合意を食って頓死してしまった。主要二政党が滅んで生まれ出たのが国民の血税を啜る増税翼賛会である。こんなろくでもない戦前政治の怪物みたいなものはさっさと滅ぼしてしまえと言いたいところだが、その後には「万人の万人に対する闘争」しかないだろう。国家の混乱である。それよりは隣国と仲よく独裁政治であれ国家に政治が存在しているほうがまだましかという気すらしてくる。これはもうどうしようもないなと落胆していたのだが、ちょっと気を取り直して事態を冷静に見てみようか。 要は三党合意である。実際にはどのような合意だったのか。民主党サイト「社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」（参照）に歪んだスキャン画像として、次の3文書がある。(1)３党実務者
「施し」から「環境」へ - dongfang99の日記
ここのところブログやツイッターが生活保護の話題に完全に占拠されている状態だが、やはり気になったのは、再分配の「公平性」をめぐる感情の問題がほとんど語られていないことである。実名を上げて「不正受給」を告発した片山さつき氏のやり方は、率直に言って悪質極まりないものであるが、彼女をこうした行動に駆り立てているのは、「働き者の国民年金や、最低賃金より県によっては多くもらえる、正直な働き者がバカをみる」という*1、生活保護制度に対する世論の「不公平感」の存在がある。この不公平感自体は決して理解不可能というものではなく、こうした負の感情がどうしてここまで強まってしまったのか、そしてどのようにして「公平性」を回復できるのかについて、真剣に考えていく必要があるだろう。 一般的に言えば、政府の再分配に対する公平性を確保するためには、より均等な負担に均等な給付を対応させることが原則である。経済格差が存在しても
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東京新聞:橋下氏を批判 出版中止 「権力への過剰忖度」 :社会(TOKYO Web)
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フリーライター宮島理