おい、NHKでコメントしてやがるぞ。> 『高山義浩医師は、「営業自粛で働けなくなった本土のホストやキャバクラの女性が遊びや働きに来たことが、感染が広がった要因とみている(略)」』 https://t.co/sj7bOY1RDz
![flurry on Twitter: "おい、NHKでコメントしてやがるぞ。> 『高山義浩医師は、「営業自粛で働けなくなった本土のホストやキャバクラの女性が遊びや働きに来たことが、感染が広がった要因とみている(略)」』 https://t.co/sj7bOY1RDz"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/908a94a97df7ff0a13cc17d10b6fb23f1a1925a0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1503731312406196227%2FDlB6ojUT.jpg)
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長野県の特別養護老人ホームで、ドーナツを食べた入所者が死亡して、准看護師の女性が業務上過失致死の罪に問われ、2審が無罪の判決を言い渡したことに対し、東京高等検察庁が上告しないことを明らかにしました。准看護師の無罪が確定することになります。 長野県安曇野市の特別養護老人ホームに勤める准看護師の60歳の女性は、平成25年、おやつの確認を怠り、ドーナツを食べた85歳の女性を死亡させたとして、業務上過失致死の罪で起訴されました。 2審の東京高等裁判所は先月28日、「ドーナツを提供したことが刑法上の注意義務に反するとはいえない」として、1審の有罪判決を取り消し、無罪を言い渡しました。 この判決について、東京高等検察庁の久木元伸次席検事は11日、「判決内容を十分に検討したが、適法な上告理由を見いだせなかった」として、上告しないことを明らかにしました。 これにより、准看護師の無罪が確定することになります
8月10日、トランプ米大統領(写真)は、中国にとって最も痛い弱点の1つを突いた。騰訊控股(テンセント)だ。ホワイトハウスで撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque) [香港 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の1つを突いた。騰訊控股(テンセント)<0700.HK>だ。ホワイトハウスは6日、同社と「取引」を禁止すると発表。これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信(ウィーチャット)」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。究極的には、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない。 中国政府はファーウェイの海外シェア死守に奮闘してきた。しかしテンセントはある意味で、ファーウェイ以上に世界展開してい
保護された子ヤギ(左)とおびき寄せの大役を果たしたさくら=千葉県佐倉市で2020年8月11日午前7時7分、金沢衛撮影 千葉県佐倉市の京成本線沿いの急な崖に迷い込み、2カ月以上にわたって「崖暮らし」を続けていた子ヤギが11日、体調や不測の事態を心配した関係者らにより保護された。 生後約半年のメスで、近くの志々目(ししめ)邦治さん(63)が飼い始めて間もない5月中旬ごろ、逃げ出した。崖は高さ約20メートルあり、直下は電車が走る京成電鉄の敷地で人が近づけない。草木が茂っているため餌は十分あり、すみ着いたらしい。 コンクリート製の擁壁を縦横に散歩する姿が、通過する電車や近くの道路から見えるため人気者になっていた。アニメーション映画のタイトルから「ポニョ」の愛称まで付いていた。
京都の夏の風物詩として知られ、16日夜に行われる「五山送り火」でともされる「大」の字を8日夜、何者かが勝手にライトアップしていたことが9日、分かった。 京都府警川端署やNPO法人の「大文字保存会」などによると、8日午後11時ごろ、如意ケ嶽(左京区)の山腹に、LEDライトを使ったとみられる青白い「大」の字が浮かび上がっているのを市民などが確認。約1時間後に消えたという。何者かによる悪質ないたずらとみられる。山には誰でも登れることなどから、川端署は今後、捜査をする予定はないという。 保存会の長谷川英文理事長は「勝手にやられて、本当に困る。毎年、先祖の供養のために行っている行事を、(実行者は)何かのイベントのように捉えているのでは」と憤慨。インターネット上には「何が悪いのか」などと一連の行為を肯定する意見もあったという。「ケンカを売られている感じがしました。『ふざけてるな』と思いますよ」とあきれ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 文部科学省は11日、教員免許の取得に必須となっている教育実習について、新型コロナウイルスへの対応で学校現場が多忙化していることを踏まえ、大学での座学でも単位を取得できる特例を設けたと発表した。 特例は本年度中に限るとし、(1)教育実習の全部または一部を大学内での実習に代えることができ(2)それも難しい場合は教科指導法などを座学で履修することで代替可能―とした。できる限り(1)を優先し、少しでも実習を実施するよう求めている。 また、小中学校の免許を取得する際、必須とされる介護等体験について、遠隔や、小中高校の特別支援学級での実施も可能とした。
佐治サンが全国大会を前に考案したハモのお寿司。 この料理法、ホントにあったんですね(笑) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000027-kyt-l26 (リンク切れるとヤなので、以下urlの内容) ハモ、こんなに骨だらけ 東山・料理店に標本 夏の味覚ハモのシーズンを前に、骨の多さがひと目で分かる骨格標本が京都市東山区の京料理店「馳走(ちそう) 高月(こうげつ)」にお目見えした。「ハモを知り尽くしたい」という店主の朝尾朋樹さん(60)の10年越しの思いが実現した。前例のない標本は、料理人にはもちろん研究者らの注目も集めそうだ。 朝尾さんは1992年、骨切りをせず、1本ずつ骨を抜いて食感にこだわった調理法を考案。97年、著書「秘傳鱧(でんはも)料理」にまとめた。小骨は片身で約250本。身を傷つけず正確に抜くには標本が不可欠と考えた。 2
ホントウノナマエヲニュウリョクシテクダサイ。 この秋から、中国でゲームしようと思ったら実名登録が必要になります。 中国共産党中央宣伝部のFeng Shixin氏が先日、健全なゲームのあり方について語りました。いわく、ゲームをするには実名登録が必要で、そのための実名認証システムを9月から導入すると。認証システムはIDと照らし合わせて実名かどうかを確認。中国のゲーム大手TencentやNetEaseは、すでに独自の認証システムを採用しているそうですが、今回これを国レベルに引き揚げた形。 健全な若者育成のため、らしい中国といえば、ガチゲーマーが多くいる濃密なゲーム文化がある国。しかし中国政府は、健全な若者育成のために、ゲームのあり方をコントロールしたいわけで。今回の実名認証システムも、表向きはゲーム中毒対策となっています。ゲーム業界に向けては、クリエイティブで、上品で、かつ温かみのある作品を作れ
太平洋戦争では、日本で唯一の地上戦が沖縄で繰り広げられた。米軍が上陸した際、沖縄本島や慶良間諸島では集団自決が行われた。最も自決した人が多かった渡嘉敷島では、村長の号令のもと329人が命を落とした。ただし、手榴弾の不発などによって一命を取り留めた人もいる。あの集団自決の現場では何が起き、どのように生き抜いたのか。75年前を振り返ってもらった。(文・写真:写真家・亀山亮/Yahoo!ニュース 特集編集部) 5月1日から68日間、新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続いた沖縄。だが、7月に入ると、在日米軍基地を含む県内で感染者が急激に増加。さらなる感染拡大への恐れと自粛の空気が強まりつつある。例年であれば夏休みの観光客で賑わう那覇市内の国際通りも、人通りが減っている。 今年はそんなコロナ禍の影響で、生まれ故郷の島へ帰れなかった人がいた。 「(3月28日の渡嘉敷島の)慰霊祭、毎年行ってたけど、
香港の著名な民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)が香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で香港警察に逮捕された10日夜から、ツイッターでは「#FreeAgnes」のハッシュタグを付けて逮捕に抗議する書き込みが数多く寄せられている。また、インターネットでは周氏が自宅から連行される様子が生配信され、現在も動画や写真が拡散されている。 今年5月に周氏にリモートでインタビューしたジャーナリストの堀潤さんは、当時の動画とともに「日本の未来を想い、声をあげることの大切さを語ってくれた。今度は私たちが周さんのために、そして香港で声を上げ続けてきた人たちのために立ち上がるべき」と書き込んでいる。
広島に原爆が投下された直後に、放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと訴えた原告の住民全員を、広島地方裁判所が被爆者と認めた判決について、政府は控訴する方向で、広島県、広島市と詰めの協議を進めています。加藤厚生労働大臣は、控訴期限を12日に控え、ギリギリまで協議を行う考えを示しました。 原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐり、国による援護を受けられる区域の外にいた住民や遺族、合わせて84人が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所は先月29日、全員を被爆者と認め、広島市や広島県に対し被爆者健康手帳を交付するよう命じました。 広島県と広島市は、従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたとして、控訴することに消極的な意向を厚生労働省に伝えています。 こうした中で政府は、控訴期限を12日に控え「判決は科学的な知見が十分とは言えない」などとして、控訴する方
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『アクタージュ act-age』連載終了に関するお知らせ https://t.co/hCsKndrH2r https://t.co/qZeSFhCUGy
「アクタージュ」は原作と作画が完全分離して制作されている漫画だ。 原作者と作画担当はほとんど会うことなく、原稿とネームは編集者を通して送られる。 だからネーム担当の原作者が逮捕されれば打ち切られるのは当然。 しかしクランプのようにチームを組んでたり、ゆでたまごのようにコンビ漫画家だったらどうだろう。 例えば原作と作画合わせて「山野上花子」というペンネームで執筆していたならば、原作が逮捕されても、その場でメンバーを脱退させて、新たに原作ができるメンバーを追加させるといったことができ、一定の自粛を経て連載再開は可能なのだ。仮に作画が逮捕されても、代わりの作画を加入させればいい。 TOKIOは山口達也が逮捕されても続いてるし、AAAもメンバーの一人が逮捕されても続いた。 メンバーの解雇、加入ができることがチーム制作の強みである。 [B! 漫画] 『アクタージュ act-age』連載終了に関するお
2019年4月の「桜を見る会」に出席した安倍晋三首相と昭恵夫人(C)朝日新聞社 保釈され、衆院本会議に出席した秋元司被告 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)汚職をめぐり、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の事件で新展開があった。 【写真】政治資金パーティを開くなど活発に動く秋元被告 東京地検特捜部は8月4日、秋元被告に現金を渡した贈賄側の被告らに「裁判で秋元被告に有利な証言すれば、報酬を渡す」などと偽証をもちかけた3人の会社役員、淡路明人容疑者、佐藤文彦容疑者、宮武和寛容疑者を組織犯罪処罰法違反(証人等買収)容疑で逮捕した。 淡路容疑者と佐藤容疑者は6月27日に沖縄県那覇市のホテルで秋元被告へ現金を渡したとされる贈賄側の中国企業「500ドットコム」元顧問、紺野昌彦被告に1千万円、翌日には2千万円を提供すると申し出たという。 宮武容疑者は7月に同じ中国企業の元顧問、仲里勝憲被告に数百
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湖東三山の一つ、西明寺(滋賀県甲良町池寺)の本堂内陣の柱絵を調査・分析していた広島大大学院の安嶋(あじま)紀昭教授(美術学史)は9日、絵は飛鳥時代(592―710)に描かれた菩薩(ぼさつ)立像で、描式から日本最古級の絵画とみられると発表した。834年とされる同寺の創建前で、創建時期が大きくさかのぼる可能性があるとも指摘した。 菩薩立像は、本堂内陣の本尊・薬師如来像前にある西柱と南柱に描かれていた。柱は黒くすすけ、これまで何が描かれているのか分からなかったが、昨年6月、周囲の仏像を移動させ、高さ3~4メートルに描かれた絵を赤外線で撮影することができた。 分析の結果、両柱(直径約45センチ)には、菩薩立像が4体ずつ描かれていた。薬師如来像をたたえるように力強い筆致で、背景には雲塊や唐草文もある。青や緑、朱などの顔料が使われ、当時は極彩色だったという。 安嶋教授によると、像は長身で細面で線が太い
中国・北京で記者会見に臨む、同国外務省の趙立堅報道官(2020年4月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/GREG BAKER 【8月10日 AFP】(更新)中国は10日、米国のマルコ・ルビオ(Marco Rubio)、テッド・クルーズ(Ted Cruz)両上院議員らを含む米国人11人に制裁を科した。中国政府による香港への締め付けをめぐり、米国が中国当局者らに同様の制裁を科したことへの報復措置。 中国の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は10日、「中国は、香港に関連する問題でひどい振る舞いをした者に制裁を科すと決めた」と発表。 制裁対象リストには国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のケネス・ロス(Kenneth Roth)代表や、全米民主主義基金(National Endowment for Democracy)のカール・ガーシュマン(Carl Gershman)会長も含ま
Photo credit: Central Archive of the Republic of Karelia 世界中にあった民間人強制収容 第二次世界大戦中の強制収容所と言えば、ナチス・ドイツによるユダヤ人強制収容所がよく知られています。 ナチス・ドイツはユダヤ系住民を国内から追放しマダガスカルに移住させようと試みますが失敗に終わったため、強制収容所に送り込んだ上で根絶させる政策を実行しました。 このような特定の人種集団の絶滅を図るのは悪辣極まりなく、いくら糾弾してもし足りないほどです。 一方で、枢軸国のみならず連合側の国にも強制収容所はあり、自国内の「敵性国民」が敵国と通じて攪乱や暴動、スパイ活動を行うことを防ぐため、有無を言わさず強制的に送り込まれるケースが多くありました。 1. 日系アメリカ人強制収容 社会の根強い人種差別が反映された政策 アメリカにおける日系人・日本人移民に対す
周庭さんが連行されていく。全く容赦ない後ろ手錠でだ。 民主主義が破壊されていく。 これは周庭さんや香港だけの問題ではない。民主主義は死守しなければこうなる。 日本もだ。 https://t.co/u47jsw1CPO
被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、全面勝訴の垂れ幕を掲げる原告団の弁護士=広島市中区で2020年7月29日午後2時7分、山田尚弘撮影 広島原爆の投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民ら84人全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島地裁判決について、厚生労働省が広島市と広島県に控訴の方針を伝えたことが関係者への取材で判明した。市と県は実質的な被告である国に控訴断念を求めていたが、国が援護区域の拡大に乗り出すことを条件に受け入れることを決めた。控訴期限の12日に控訴する。 市と県は独自の調査結果を基に、国に対して黒い雨の援護区域を見直すよう、住民が訴訟を起こす前から求めてきた。これに対し、国は「科学的な根拠がない」などとして拒んできた経緯がある。控訴を断念すれば原告84人は救済されるものの、その他の人たちは依然として対象にならない。市の幹部は毎日新聞の取材に「援護区域を
所長おち @02320_ochi マスクしない人たちが「黄色いリボンで意思表示」とか言い出したけど、イエローリボンには障害者支援とか既に別の意味があるんだよ~~~~~。 (´;ω;`) 2020-08-09 23:52:38 所長おち @02320_ochi アウェアネス・リボン🎗運動、最初のうちは良かったんだけど、色ごとに複数の意味を持つようになってきてだんだん難しくなってしまった。(´・_・`) 2020-08-10 11:14:02
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レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発が起きてから11日で1週間となります。これまでに158人が死亡、6000人以上がけがをする事態に、政府への批判が高まっていて、レバノンの首相は、内閣の総辞職を発表しました。 原因については、依然、明らかになっていませんが、爆発があった倉庫には、政府が押収した爆薬の原料にもなる化学物質、「硝酸アンモニウム」が長期間、大量に保管されていたことから、ずさんな管理が爆発を招いたとして政府への批判が高まり、連日、激しい抗議活動が続いています。 これを受けて、レバノンのディアブ首相は10日、テレビ演説で、「この爆発の責任を取るべきだという国民の意思を受け入れる」と述べ、内閣の総辞職を発表しました。 しかし、レバノンでは危機的な経済状況や汚職のまん延で、以前から政府に対する国民の不満が高く、内閣総辞職が発表された後も抗議活動が収まる見通しは立っておらず、政治と社会の
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ(東京)への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。(前口憲幸)
”母親”の名を冠した政治団体が「マスクの着用は危険で無意味」として子どもへのマスク着用の”強要”をやめさせるよう求める文書を全国の自治体に提出する運動への参加を呼びかけている。 この運動は日本母親連盟(マザリー)の西東京支部が7月10日にFacebookで呼びかけたもの。 日本母親連盟に関しては本メディアでも報じてきた(1,2)。昨年2月、東京国立市でのマザリー西東京支部主催の講演に講師として招聘した参議院議員(当時)の山本太郎氏からは、右派組織・日本会議の有力構成団体である倫理法人会との関係性やオカルト、陰謀論、スピリチュアルの他、ニセ医学と指摘されるホメオパシーなどとの繋がりを指摘されている。そして翌3月に東京神保町で開いた同連盟の記者会見は「レターを配布」したにもかかわらず取材に行ったのは筆者とジャーナリストの藤倉善郎氏のみだった。 社会的な影響力はほとんどないに等しいと目される日本
写真左側に着席している鈴木エイト氏を除いて、記者席は全員が日本母親連盟側のサクラ。会見終了後の拍手も全て彼らによるものだった 3月23日、東京・神保町の学士会館で、政治団体「日本母親連盟」による記者会見と政治資金パーティーが行われた。記者会見の取材に訪れたメディアは「やや日刊カルト新聞」(鈴木エイト主筆と藤倉善郎総裁=筆者)のみ。複数のメディアが同時に取材するのが通常の記者会見だが、この日は同紙による「独占取材」となった。 また会見後に開かれたパーティーには、事前に申し込み参加料金を入金していた筆者と鈴木氏に対して、日本母親連盟側が入場を拒否。当初、定員を400名としていたものの100人程度の申し込みしか集まらなかった政治資金パーティーは、取材者を入れずひっそりと開催された。 日本母親連盟については今年2月26日、参議院議員・山本太郎氏を招いた同連盟主催の講演会で、壇上の山本氏から同連盟の
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