【2019年11月25日発表資料差し替え】「1.報告の内容」について、同社の品質管理体制上の問題点と、認証機関の試験の結果製品の安全性や品質には問題がなかったことの2点を追記しました。 JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会が、日本産業規格(JIS T 8133)の認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対して審査した結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。 1.報告の内容 本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会(以下、「車両検」という。)から以下の報告がありました。 車両検は、認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対し、2019年10月25日に臨時の審査を実施したところ、長期間にわた
本日財務省から発表された貿易統計に関連して、8月の大韓民国向けフッ化水素輸出がゼロになったとの一部報道がありますが、経済産業省として8月中も許可の対象となるフッ化水素が大韓民国に輸出されていることを確認しています。 本日財務省から発表された貿易統計に関連して、8月の大韓民国向けフッ化水素輸出がゼロになったとの一部報道がありますが、許可の対象となるフッ化水素は8月中も大韓民国に輸出されていることを経済産業省として確認しています。 日本から輸出されるフッ化水素については、貿易統計上、国内における加工・製造の工程等によって、「フッ化水素(HS2811.11-000)」以外にも「再輸出品(HS0000.00-190)」として計上される場合もあり得ます。 経済産業省としては、7月4日以降、大韓民国向け輸出について個別許可を求めることとしている、フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素の3品目について申
12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。 1.「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について 本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、(一社)キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン(※)が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。 1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し 本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、金融庁から回答がありました。 1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果 新事業の概要 照会者は、以下の通り、給与前払いサービスを提供します。 本サービスを導入する企業(以下「導入企業」という。)に代わり、導入企業の従業員の申請に応じて、照会者が、従業員の勤怠実績に応じた賃金相当額を上限とした給与金額を従業員の給与口座に振り込む。 導入企業は、従業員に支払われた前払い合計額、銀行振込手数料及び業務委任手数料を照会者に対して支払う(業務委任手数料は、「前払額の一定割合」か「申請件数×固定金額(数百円)」のいずれかの選択制とすることを検討中)。 導入企業は、従業員に対する賃金の支払い期日に、本サービスを利用した従業員に対して、前払い合計額、銀行振込手数料及び業務委任手数料を賃金から控除した金額を支払
本日、「電気用品の範囲等の解釈について(通達)※」を改正し、今後ポータブルリチウムイオン蓄電池(いわゆるモバイルバッテリー)を電気用品安全法に基づく規制対象と扱うこととします。 なお、市場への影響を考慮し、1年間の経過措置期間を設定しますが、この期間が終了する平成31年2月1日以降は、技術基準等を満たしたモバイルバッテリー以外は製造・輸入及び販売ができなくなります。 ※平成24・03・21商局第1号 1.通達改正の概要と背景 従来、リチウムイオン蓄電池が組み込まれたポータブルリチウムイオン蓄電池については、規制対象外として運用していましたが、近年、事故が増加傾向にあることを踏まえ、これに対応するため電気用品安全法に基づき政令で指定されている電気用品(リチウムイオン蓄電池)に含まれることを明確化し、規制対象とすることとしました。 2.経過措置期間 今回の規制対象化にあたり、ポータブルリチウム
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~ 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績 今般、事業者より、電動アシスト機能を付加した6人乗りのベビーカー(以下「電動アシスト付ベビーカー」という。)の道路交通法及び道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、以下の回答を行いました。 照会のあった電動アシスト付ベビーカーは、道路交通法第2条第3項第1号の「小児用の車」に該当せず、同法第2条第1項第11号の「軽車両」に該当する。 また、当該電動アシスト付ベビーカーは、「人力により陸上を移
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
IT関連産業の給与等に関する 実態調査結果 平成29年8月21日 経済産業省 1 目次 <1> 調査の背景と趣旨 p.02 <2> IT人材の給与水準の実態 p.05 <3> IT関連企業の給与制度及び人事評価制度の実態と課題 p.14 <4> IT関連企業における採用の実態と課題 p.30 <5> IT人材の残業時間と勉強時間 p.43 <6> IT関連企業における兼業・副業の実態 p.49 <7> 調査詳細 p.54 IT関連産業の給与等に関する実態調査結果 2 <1> 調査の背景と趣旨 給与水準やそれを決定する給与制度は、産業が優秀な人材を獲得する上できわめて重要な課題である。本調査は、こうした問題意識に基づき、我が国 のIT関連産業が、優秀な人材の獲得を通じて、今後もさらなる発展を実現するために、IT関連企業の給与制度等に関する実態や課題を取りまとめた。 本章には、
日本の2大コンテンツ、ゲームとアニメの制作企業の実像を比較する(その1);アニメとゲームの国内市場規模では、「二次市場」の重要性が大きく異なる。ゲームの1.8兆円に対して、アニメ制作の直接市場は1,700億円。しかし、広義のアニメ市場規模は1.24兆円に拡大。 2017年7月27日 ゲームの国内市場規模は約1.8兆円 アニメの狭義国内市場規模は1,700億円。しかし広義では1.24兆円に拡大 ゲームとアニメの売上の推移は連動している? 様々な統計データを用いて、日本の2大コンテンツであるゲーム制作企業(以下、ゲーム会社)とアニメの制作企業(以下、アニメ会社)の実像に迫っていく連載記事をアップしています。まずは、ゲームとアニメの市場企業を比較し、その違いを見ていきます。
情報通信業基本調査(注)等のデータから、日本の2大コンテンツであるゲーム制作企業(以下、ゲーム会社)とアニメの制作企業(以下、アニメ会社)の実像に迫りました。この分析の中では、ゲーム会社とアニメ会社の直面している市場規模、企業規模、従業員や外部委託の状況、そして権利保有の状況などについて比較しています。この比較を通じて、ゲーム会社とアニメ会社の実像、特徴をつまびらかにしています。 (注)ゲーム会社とアニメ会社については、当該事業に属する事業所を有する企業のうち、資本金額又は出資金額3,000 万円以上の企業を調査対象としています。 本分析でわかったことのうち主要なものピックアップし、経済解析ニュースで全6回に渡って連載しています。内容は次のようなものです。 日本の2大コンテンツ、ゲームとアニメの制作企業の実像を比較する(その1);アニメとゲームの国内市場規模では、「二次市場」の重要性が大き
資料4 2025年国際博覧会検討会 報告書 (案) 平成29年3月 2 目次 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 第1部 2025年国際博覧会のコンセプト 1.開催意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 2.基本理念(骨子案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 3.テーマ・サブテーマ(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 4.2025年国際博覧会実施の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・11 第2部 2025年国際博覧会の円滑かつ効果的な開催に向けた考え方 1.開催場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20 2.開催期間・開場時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24 3.開催主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26 4.入場者想定規模・・
参考2 2025年国際博覧会検討会 報告書(案) ~関西弁バージョン(試作品)~ 平成29年3月 これは、関西・大阪で万博やる話やし、せっかくやから「2025年国際博覧会検討会報告 書(案)」の開催意義、基本理念(骨子案)、テーマ・サブテーマ(案)を、関西弁で表現し たものや。 「関西弁」ちゅうのは実際ないけどな。あと、こんな言い方せーへんとか、細かいこと言わ んといてな。とにかく大目にみてくれると助かるわ。 第1部 2025 年国際博覧会のコンセプトっちゅうやつ 1.開催したら何がええか 2025 年国際博覧会の開催意義は、ザクっと言うて 4 つの視点に分けられると思うねんで。 (1)「国際博覧会そのもののええとこ」に加えて、(2)「2025 年にやるええとこ」、(3) 「世 界にとって日本、関西・大阪でやるええとこ」、(4) 「日本、関西・大阪にとってええとこ」 の 4 つやな。 (
先日、政府が、照明機器の省エネを進める方針を出しました。しかし、一部で「蛍光灯が禁止されてしまう!」、「高価なLED電球を、むりやり買わせられるのでは?」と誤解されています。 一律の禁止はしません 「蛍光灯を、一律に悪者にして禁止」するのではありません。蛍光灯や白熱電球などの種類を問わず、省エネ性能が高まるようにしよう、というのがねらいです。例えば、蛍光灯も、メーカーや製品によって省エネ性能にはバラツキがあるのです。そこで、一番省エネ性能が高いものを参考に基準を定め、製造・輸入事業者が省エネ性能の高い蛍光灯を扱うよう求める、というものです。 トップランナー制度 省エネ性能で先頭を走る製品を「トップランナー」とし、これに将来の技術開発の見通しを勘案した省エネ基準を定め、各社が追いつくように促すのが、トップランナー制度です。具体的には、目標年度や目標基準値などを国が示し、製造・輸入事業者の努力
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く