本紙スクープ/文科省接待の記録/亀岡副大臣（当時）・次官らを複数回/豊栄学園 補助金２４００万円
学校法人「豊栄（ほうえい）学園」（宮崎県三股町）が、前文部科学副大臣の亀岡偉民（よしたみ）・復興副大臣（自民党衆院議員）と藤原誠・文科事務次官を、２０１５年から１９年にかけて繰り返し接待したとする記録を本紙は２１日までに確認しました。文科省は２０年、同学園に約２４００万円の施設整備費補助金を決定しています。行政がゆがめられたことはないか、解明が求められます。（丹田智之） 本紙が確認した記録によると、同学園の清水豊理事長らが亀岡氏と１５年から１９年末まで東京都内と宮崎県内で、少なくとも計１４回会食などをしています。学園側が支払った総額は約９５万円にのぼります。会食の場所は都内の高級焼き肉店など。１回の１人あたりの金額は約１万～２万８千円になる計算です。 亀岡氏が文部科学副大臣だった期間にも会食の記録があります。１９年１１月に清水理事長と亀岡氏、宮崎県幹部の出席で、同学園から計８万４千円が支払
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出/官房機密費の“つかみ金”８６億円超/総裁選中もきっちり使う
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
「赤旗」に改めて注目 「桜」疑惑再燃/スクープ連発なぜ？
安倍晋三前首相側が「桜を見る会」の前夜祭の費用の一部を負担していた疑惑が浮上、安倍氏の国会での虚偽答弁が大問題になっています。そのなかで、「桜を見る会」をめぐる疑惑を最初にスクープ、その後も政権を直撃するスクープを連発する「しんぶん赤旗」が改めて注目されています。 私物化の視点 沖縄タイムス２５日付のコラム「大弦小弦」は、「赤旗」日曜版の「桜」スクープについて、「大手メディアは『年中行事だから』と深掘りせず、見過ごした。『政権と対峙（たいじ）する野党の機関紙だから報じた』で片付けてはいけない構造が、そこにある」と指摘。「ポイントは視点をどこに置くかです」という山本豊彦「赤旗」日曜版編集長のコメントも引いて、「赤旗」には、「政権による税金の私物化」ととらえる視点があった、「だからアンテナに引っかかった」と書いています。 日本学術会議の人事介入も「赤旗」のスクープでした。コラム子は、「発端は任
しんぶん赤旗日曜版 | 【全文公開！】桜を見る会スクープ第一弾
【全文公開！】桜を見る会スクープ第一弾、安倍後援会御一行様をご招待、税金でおもてなし（２０１９年１０月１３日号スクープ） 赤旗日曜版の「安倍晋三首相による『桜を見る会』私物化スクープと一連の報道」が２０２０年ＪＣＪ大賞に選ばれました。 この賞は、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が年間の優れたジャーナリズム活動・作品を選定して顕彰するものです。大賞の選考理由では「地道な調査報道を重ね、安倍政権の本性を明るみにしたスクープは国政、メディアに大きなインパクトを与えた」と評していただきました。 安倍首相は辞任を表明しましたが、「私物化」など負の遺産をただすことが必要です。私たちは引き続き、権力の監視というジャーナリズムの役割を果たし続ける決意です。９月１５日にはスクープ報道とその舞台裏をまとめた書籍『赤旗スクープは、こうして生まれた!──「桜を見る会」疑惑』も発売されます。 今回はＪＣＪ大賞を記念
フェイクの果ての「赤旗」攻撃/菅官邸を擁護する佐藤優氏の寄稿
元外務官僚で作家の佐藤優氏が『文芸春秋』（１２月号）への特別寄稿で、菅義偉首相による日本学術会議への人事介入を報じた「しんぶん赤旗」のスクープが、事態を混乱させた原因であるかのように書いています。「文春オンライン」も、「赤旗のスクープで交渉の余地がなくなった」との見出しで紹介記事を載せています。 その趣旨はこうです。 ―「赤旗」に出なければ、任命拒否の内示を受けた時点で学術会議の山極寿一会長（当時）がすぐにかけ合えば、「官邸と学術会議の間で交渉の余地はいくらでもあった」。 ―菅首相や官邸中枢が主導的な役割を果たしたと思えず、“もらい事故”だった。 ―菅首相には「学問の自由」に介入する意図はなかった。 意図的な“事件” 事実はどうか。山極氏の会見（１０月１日）によると、任命拒否の連絡があったのは９月２８日の夜です。会長退任の２日前でした。理由について内閣府に聞くと、返事は「いっさい答えられな
名簿「修正」していない/野党ヒアリング 大西元学術会議会長が説明
（写真）大西元会長（左端）を招いて開かれた学術会議の任命拒否問題に関する野党合同ヒアリング＝９日、国会内 菅義偉首相による日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題に関する野党合同ヒアリングが９日、国会内で開かれました。同会議の大西隆元会長が出席し、菅首相が国会で「推薦前の（事前）調整が働かず、任命に至らなかった者が生じた」と答弁したことについて、名簿の修正をしたことはないと改めて説明しました。 菅首相は任命拒否について「以前は学術会議の推薦名簿が出る前に、政府と会議側で一定の調整が行われていた」などと答弁しています。大西氏は２０１７年の会員の半数改選の際に官邸側の求めに応じて選考途中で説明を行ったとしつつ、「調整ではなく説明」「調整というと（名簿）修正を含む概念になるかもしれないが、そうではない」と語りました。 また、２０１８年に内閣府日本学術会議事務局が内閣法制局に確認して作成したとされ
官邸のＴＶ監視ここまで/出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に/３月前半分 Ａ４で７００枚 本紙が記録入手
内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
橋下徹氏「軍事研究の禁止こそ圧力」と暴論/「学問の自由」は国家権力からの自由/科学者コミュニティの自律性侵すな
元大阪市長の橋下徹氏は、日本学術会議が推薦した会員を首相が任命拒否した問題について１日、自身のツイッターに「学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」と投稿しました。 橋下氏が言う「圧力」とは、防衛省が将来の武器開発に役立つ研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に対し、日本学術会議が２０１７年の声明で「政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と指摘し、軍事研究に協力しないよう呼びかけたことを指したもの。しかし、橋下氏の言い分は「学問の自由」とはなにかをわきまえないものです。「学問の自由」とは、研究・教育への国家権力の介入からの自由だからです。 学術会議の２０１７年の報告書は、「人権・平和・福祉・環境などの普遍的な価値に照らして研究の適切性を判断し」、自己規律を通じてそれらの価値の実現を図ることが「科学者コ
学術会議への人事介入/菅首相が拒否した６人の氏名分かる
日本学術会議は１日、東京都内で総会を開き、山極寿一前会長（京都大学前総長）が、同会議が推薦した新会員のうち６人が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにしました。山極氏は退任のあいさつで「日本学術会議法第７条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで重大だ。大変残念だ」と述べ、菅首相に説明を求めていると報告しました。 ６人の名前は公表されませんでしたが、本紙の取材に、小沢隆一東京慈恵会医科大学（憲法学）、岡田正則早稲田大学（行政法学）、松宮孝明立命館大学（刑事法学）、加藤陽子東京大学（歴史学）、芦名定道京都大学（キリスト教学）、宇野重規東京大学（政治学）の６人の教授が任命を拒否されたことを明らかにしています。多くが安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設などに反対を表明しています。 山極氏は任命拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したものの、現
菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず/安保法批判者ら数人
１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。（取材班） 前例ない推薦者外し 日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は６年間で３年ごとに半数が交代します。１日から半数の新会員の任期が始まります。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。 同会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授によると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相の）任命名簿に名前
中学教科書採択 育鵬社激減/侵略美化 歴史 ６分の１/改憲誘導 公民 １２分の１
７～８月に各地で行われた中学校教科書の採択の結果、侵略戦争を正当化する育鵬社の歴史教科書が、来年度は現在使われている冊数の６分の１に激減することが２１日までに明らかになりました。歴史をゆがめる教科書を子どもたちに手渡すなという運動の成果です。子どもを改憲に誘導する同社の公民教科書は現行の１２分の１の冊数になる見通しです。 今年度まで育鵬社教科書を使用してきた地区のうち横浜市や大阪市、松山市など多くの地区が、今回は不採択にしました。同教科書を採択した地区数は歴史が２１から６に、公民は１９から４に大きく減少しました。 全国の採択結果に基づく「子どもと教科書全国ネット２１」の推計（１７日）によると、来年度から公立学校で使用される育鵬社の教科書は歴史が約１万２００冊、公民が約３４００冊です。 私立学校でそれぞれ千数百冊使用される可能性がありますが、それを含めても歴史が１万２０００冊程度、公民が５０
コロナ減収理由の一時金ゼロ/東京女子医大が撤回/労組の活動と国会論戦受け
東京女子医科大学は１８日までに、コロナによる減収を理由にした夏季一時金ゼロを撤回し、「支給する方向」で検討すると教職員に通知しました。医療と労働者の生活を守れと再検討を求めてきた労働組合の活動と国会論戦の成果です。 同大は、福祉医療機構から融資による資金調達が可能となり、「原資が確保できる」と説明。２９日の理事会で審議するとし、支給額などは未定です。 看護師４００人退職希望については、次年度募集人員を決めるための退職見込み予測の一つであり、看護師を軽く扱っているといわれるのは誤解だとして、看護師も他職種も「大切な存在」と述べています。 同問題は、日本共産党の小池晃書記局長が２日の参院厚労委員会で取り上げ、医療機関への支援を要求。藤野保史衆院議員も１５日の衆院予算委員会で追及しました。 これらの質問に、女子医大職員からも「国会質問で話題になるくらいまで、広がっているんですね。世の中に何か響く
首相との紙面示し現金/河井前法相「党本部が応援」/北広島町議長が本紙に証言
昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる選挙買収事件で、広島県北広島町の宮本裕之町議会議長が２９日、前法相の河井克行容疑者＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝から、安倍晋三首相と妻の案里容疑者＝同＝が一緒に写った新聞記事を示して現金２０万円を渡されたと本紙に証言しました。議長を退く意向です。(安川崇) この事件では同県府中町議（２９日辞職）が克行容疑者から「安倍さんから」と言って現金を手渡されたと証言しています。案里容疑者の立候補は自民党本部が県連を押し切るかたちで主導したとされ、党本部と安倍首相の政治責任が強く問われます。 宮本氏によると昨年３月、克行容疑者が同氏の自宅を訪問。安倍首相と案里容疑者、菅義偉官房長官と案里容疑者が一緒に写真に写っている新聞記事のコピーを複数示し、「党本部が（案里容疑者を）応援している」と語ったといいます。 帰り際になって克行容疑者が白い封筒を差し出したため、「受け取れない
首相秘書と４０～５０カ所訪問/「安倍晋三事務所から来た」/“案里応援”は首相の指示/陣営関係者が証言
地方議員ら９４人に計約２５７０万円の現金を配った公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者(５７)と妻で参院議員の河井案里容疑者（４６）＝ともに自民党離党＝。大型買収の舞台となった昨夏の参院選・広島選挙区では、安倍晋三首相の秘書が案里陣営の支援に入っていました。首相秘書はどんな活動をしたのか―。陣営関係者が本紙に証言しました。（丹田智之） 片手に名簿 約束なしに 取材に応じた陣営関係者によると、昨年６月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に４日間かけて県内の企業４０～５０社を訪問したといいます。 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。 首相の秘書が、応援に入
ＰＣＲ検査の実施制限/自治体マニュアルで判明
新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査の窓口となっている「帰国者・接触者相談センター」で、医師が検査の必要性を認めた場合でも、「重症化リスク」などを基準に、検査の実施を制限する運用が行われていることが分かりました。 日本共産党の古谷やすひこ横浜市議の要求に対し、横浜市が提出した資料で判明したもの。資料には「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の対応フロー」などと記されています。マニュアルは市が作成したものですが、厚労省の指示がもとにあるとみられます。資料は２月２８日の日付ですが、市の説明では現在もこのマニュアルに従って運用しているといいます。 「医療機関からの相談」における「対応フロー」では、「医師が総合的に判断した結果、ＣＯＶＩＤ―１９を疑う」とされた場合でも、「特に、以下について確認」として(1)「ＣＯＶＩＤ―１９を強く疑う疫学情報」がある(
初動遅れ繕い改ざん/外務省コロナ文書 穀田議員追及
日本共産党の穀田恵二議員は１８日の衆院外務委員会で、中国への新型コロナウイルス対応をめぐり外務省が自民党の一部議員に配布した１月２４日付の文書を改ざんして穀田氏に示した問題（７日付既報）を追及。同省が初動対応の遅れを取り繕うため、意図的に文書を改ざん・隠ぺいしていたことが鮮明になりました。 外務省は６日の穀田氏の追及を受けて、１月２４日付の領事局政策課が作成した文書を提出。同文書では、感染症危険情報として新型コロナの感染が拡大した中国・武漢市のみを「レベル２」（不要不急の渡航自粛勧告）とすることで「良し」としていたことが示されています。 穀田氏は、前日の１月２３日に中国当局が武漢市を封鎖した状況を踏まえれば「２３日時点で湖北省全体をレベル３（渡航中止勧告）とすべきだった」と指摘。この文書を最初から明らかにしなかったのは「外務省が初動対応の遅れと判断の甘さを露呈しないよう改ざん文書を故意に提
「自粛と補償は一体」明言を/感染防止に欠かせぬ/ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が主張
日本共産党の小池晃書記局長は２９日のＮＨＫ「日曜討論」で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策などについて各党幹事長（代行）らと討論しました。小池氏は「（政府が）自粛を要請したら損失補填（ほてん）を行うとの大原則を明言すべきだ」と主張しました。（関連記事）（詳報） 小池氏は「本来、自粛と補償はセットであるべきだ」と述べ、このことを予算委で安倍晋三首相に求めてきたことに言及。首相は２８日の会見でやっと「給付」を言い出したものの、「問題はその規模と内容だ」とし、首相が依然として損失補償を否定していることを批判し、「自粛とそれによって生じる損失を補填することは、単なる経済対策としてではなく、感染を防止するうえで欠かせない」と訴えました。立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の大塚耕平代表代行も、損失補填・直接支援を訴えました。 今後の経済対策について小池氏は「緊急対策と中長期的・収束
クルーズ船 「下船させ対応なら感染大幅減も」/スウェーデンの研究チーム指摘
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での新型コロナウイルスへの対応を下船して行っていれば感染者を大幅に減らすことができた可能性があると、スウェーデン・ウメオ大学の研究チームが国際的な医学誌『ジャーナル・オブ・トラベル・メディシン』（２月２８日付）に発表しました。 それによると、ダイヤモンド・プリンセスが横浜港に入港してすぐに乗客を下船させ、陸上で新型コロナウイルス感染者と感染が疑われる人をほかの乗客と分けて感染対策を実施していた場合、感染者は約７０人にとどまったとみられるとしています。 実際には、ダイヤモンド・プリンセスは２月３日に横浜港に入港した後、乗客乗員を船内にとどめたうえで５日から検疫が行われた結果、下船が始まった１９日までに乗客乗員６１９人の感染が確認されました。 研究チームは「船内の感染率は、中国の最悪の感染地域でみられるより約４倍高かった。推定される原因は、船内で人々が互い
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