女医の増加・医療崩壊・女女格差 - Think outside the box
東京医科大学が若い男の合格者を増やすために入試点数を操作した件は海外でも報じられていますが、 Tokyo Medical University 'changed female exam scores' https://t.co/K35PFy5MfT — BBC News (World) (@BBCWorld) August 2, 2018 イギリスでは、女医の増加が医療供給体制を崩壊させる懸念が10年以上前から指摘されています。女は男よりも楽な働き方をしたがるので、女の割合が高まることは、供給力の低下につながるためです。 www.ncbi.nlm.nih.gov www.telegraph.co.uk 大臣（当時）も認めたことです。 www.bbc.co.uk During a debate in Westminster Hall, Conservative MP Anne McIntos
『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』の誤りを語ろう - Think outside the box
ミスター緩和マネーこと松尾匡が通貨制度について無茶苦茶な解説をしているにも関わらず、一部には人気のこの本（⇩）ですが、 そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学 作者: ブレイディみかこ,松尾匡,北田暁大出版社/メーカー: 亜紀書房発売日: 2018/04/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (5件) を見る まずはそれ以外の点について検証します。 松尾 ケインズ自身は第二次大戦中に亡くなってしまうのですが、*1 ケインズが死去したのは1946年4月21日です。*2 松尾 実は、需要側から経済というものを考えようとしたケインズの経済学自体、そもそも天井の成長がもうないという低成長の時代を想定してつくられた経済モデルなんですよね。*3 彼は、戦後になって資本主義の大高度成長時代がやって来るなどとは夢にも思っていなくて、英国はもうこれで経済成長は終わり
20年ぶりの賃上げ率と「アベノミクスという幻想」 - Think outside the box
4月16日の日本経済新聞1面記事ですが、日本経済にとって必ずしもグッドニュースとは言えない内容です。 賃上げ20年ぶり高水準2.4％ 人材確保へ脱・横並び https://t.co/A0zSGXB2JF — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年4月15日 一般的には、製造業など技術進歩による労働生産性上昇率の高いセクター（progressive sector）の賃金上昇が、サービス業など労働生産性上昇率の低いセクター（stagnant sector）の賃金を牽引する構図で経済全体の賃金水準が上昇していきます。 ところが、足元で生じているのは、その構図の崩壊です。 大手製造業の賃上げがその他の産業に波及していくという従来の構図が崩れつつある。 人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。 技術進歩→労働生産性上昇による賃金上昇はグッドニュースですが、供給
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
日本の経営者は「有能」 - Think outside the box
デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え
岩田規久男のリフレ史改竄 - Think outside the box
予想通りですが、日本銀行副総裁を退任した岩田規久男がリフレ史の改竄を始めています。 3月28日の日本経済新聞朝刊のインタビュー記事では、 「長期国債を大量購入してマネーを供給すべきだとした副総裁就任前の主張は、その後の金融政策の理論と実証研究の進歩から判断すると単純すぎた。就任後に実証研究などが進化し、生まれたのが（16年に日銀が採用した考え方である）短期と長期の金利を固定する現行のイールドカーブ・コントロールだ。需給状況を踏まえて金利操作する現行政策は2%達成に最善の仕組みだ」 と語っていますが、イールドカーブ・コントロールは就任前の主張とは根本的に異なっています。つまり、「単純すぎた」のではく「完全に間違っていた」というのが適切な表現です。 イールドカーブ・コントロールは、第二次大戦中のアメリカが金利上昇の抑制のために採用したものです（グラフのシャドー部分）。 「2年で2%」を達成でき
フランスの出生率低下 - Think outside the box
フランスの出生率についてのグラフと簡単な考察です。 【New!】 なぜフランスの出生率は低下しているのか？ 子育て支援充実も3年連続減 https://t.co/v7DqlT7IkD #NewSphere #国際ニュース — NewSphere (@newsphere_jp) 2018年3月6日 フランス本土の合計出生率（total fertility rate）の長期推移 TFRは景気や社会情勢、あるいは丙午（⤵）や辰年効果（⤴）*1など、出産のタイミングが前後することで振れるので、出生率の長期の傾向はコーホート出生率で見るのが適切です。 コーホート出生率からは、出産が高齢化しているものの、最終的な出生率は低下していないことが見て取れます。ただし、移民による引き上げ効果を考慮すると、白人の出生率は低下していることが確実です。*2 TFRの低下は、20代までの出生率が低下する一方で、30歳
［紹介］リベラルvsリベラルの天敵 - Think outside the box
欧米のリベラル／フェミニストが事実と論理に基づいた科学的な議論が不可能であることを示したイギリスChanne 4のJordan Petersonへのインタビュー番組が話題になっているのでご参考に。 "Agreeable people get paid less than less agreeable people for the same job. Women are more agreeable than men." Controversial clinical psychologist and professor Jordan B Peterson gives his views on the pay gap, whether it exists, and why some women get paid less than men. pic.twitter.com/cp6V71yjp0
給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box
大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの
カズオ・イシグロは男女平等の敵 - Think outside the box
カズオ・イシグロによると、質の高い作品の執筆を可能にしたのは、家庭内分業だったということです。 Kazuo Ishiguro writes for the Guardian: how I wrote The Remains of the Day in four weeks http://t.co/ldprFwFLf2 — The Guardian (@guardian) 2014年12月7日 Lorna, despite her own busy schedule, would for this period do my share of the cooking and housework. In this way, so we hoped, I’d not only complete more work quantitively, but reach a mental state in
Google社員の多様性イデオロギー批判 - Think outside the box
Googleのエンジニアの会社批判が話題になっています。 グーグルのダイバーシティー、男女の違い無視と男性従業員－幹部反論 https://t.co/CKvlWD9q0P pic.twitter.com/yWLhdvY8lc — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年8月7日 エンジニアとしてグーグルに勤めるこの男性従業員はメモの中で、テクノロジー業界で女性が少ないのはバイアス以外が原因になっている可能性があり、グーグルの左寄りの職場文化はこうした問題の率直な議論を妨げていると記した。この文書は急速に広まり、ギズモードが5日、サイトに掲載した。 このエンジニアはメモで、男性のステータスに対する意欲はより強く、これが「長くストレスの多い時間」を余儀なくされるテクノロジーやリーダー職へと男性を押し上げる一方、「女性は平均的によりワークライフバランスを求め
1999年に予言されていた「失われた20年」 - Think outside the box
日本経済は1997年度から名目ベースで成長できなくなっていますが、その直接の原因は、企業部門が資金余剰を続けていることです。 このことは、政府部門に置き換えると理解しやすくなります。 フローでは毎年度「財政赤字」を続けていたものが、1998年度以降は平均約20兆円の「財政黒字」に転じています。 ストックのネット負債はピークから330兆円も減少しています。 企業部門の大規模な「財政再建」が強烈な景気下押し圧力として働き続けていることが、名目ベースでの成長を阻害しているわけです。 この企業行動の大転換を促した「財政規律」に相当するものが、資本効率を重視する経営規律（資本規律）です。 （参考記事⇩） www.fujitsu.com 2014年に経済産業省がまとめた「伊藤レポート」にも 資本コストを意識したROE等の資本効率の向上はアベノミクスの第三の矢の中核として捉えられるべきであろう。 とあり
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
「安倍政権は経済重視」という印象操作 - Think outside the box
安倍内閣総理大臣が2012年末の就任記者会見で 強い経済は、日本の国力の源であります。強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。 内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります。 と述べたこともあってか、「安倍政権は経済重視」という印象を持つ人が多いようです。そこで、三本の矢についてファクトチェックをしてみます。 第一の矢の金融政策は、日本銀行が量的・質的金融緩和で大量のマネタリーベースを供給しました。 しかし、日銀の資金供給とは銀行等の資産構成を変化させるもので、直接的に市中のマネーを増やすものではありません。 マネーストック（M3）の増加ペースはQQEの前後で変わらず、増加は主
歯科医師過剰と政治主導 - Think outside the box
歯科医師の供給過剰が経営難や質の低下を引き起こしていることはよく知られています。 president.jp biz-journal.jp 歯科医師過剰問題 - Wikipedia その原因は、半世紀近く前の「政治主導」にあります。 日本経済の変容―倫理の喪失を超えて 作者: 伊東光晴出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2000/04/07メディア: 単行本 クリック: 2回この商品を含むブログ (3件) を見る 将来の歯科医師過剰が明確であるのに、なにゆえ、これほどの数の歯学部増設を文部省が認めたかについて、歴代の責任者はすべて、その新設に与党の実力政治家がからんでおり、その力の前に受け付けざるをえなかったと述べている。これが政治家の利益によって動く“政治主導”なるものの実態である。 1990年にはWHO（世界保健機関）に 「いくつかの国での歯科医学校の乱増は非難さるべきであり、この種の
日本企業は日本人労働者を安く買い、外国企業を高く買う - Think outside the box
日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ
［グラフ］先進国イチの怠け者らしい日本人の労働 - Think outside the box
どこまで本気なのかわからない記事ですが、検証してみます。 gendai.ismedia.jp ILOの統計では、日本人が「先進国イチの怠け者」とは言えません。 アジア人は長時間労働する傾向が強いようです。 今の日本の豊かさの礎を築いたのは、長時間労働を物ともしない高度経済成長期の「モーレツ社員」たちではなかったか。 高度経済成長期の「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなかった理由の一つは若かったことです。スポーツ選手を見てもわかるように、40歳代になると肉体は確実に衰えます。日本人は全体として「老化」しているので、モーレツに働いても体を壊すだけです（年寄りの冷や水）。 前後を無視してこの箇所だけを取り出せば正論です。 労働者の賃金をカットし、働きたくない若者を増やす――政財官が結託して進める「働き方改革」は、まさに亡国の政策なのである。 「モーレツ社員」たちが長時間労働を物ともしなか
「平和に衰退する日本」はフェミニストが望んだ世界そのもの - Think outside the box
勝ち組・上野千鶴子（68歳）が「平等に貧しくなろう」と言っています（もちろん「自分は除く」でしょう）。*1 きょうは「建国記念の日」。朝刊オピニオン面「考える広場」で「国のかたち」について考えてみました。論者はラッパーのダースレイダーさん、社会学者の上野千鶴子さん、小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソンさんの3人です。（中） — 東京新聞文化部 (@tokyobunkabu) 2017年2月10日 上野千鶴子さんと、デービッド・アトキンソンさんがともに注目するのは、人口の減少です。人口が増える前提で設計されている社会を今後、どうしていくか。上野さんは、平和に衰退する=平等に貧しくなる社会のモデルになるべきだと語ります。（中） — 東京新聞文化部 (@tokyobunkabu) 2017年2月10日 日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。 だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受け
上野千鶴子の「平和に衰退」への否認と怒り（と受容） - Think outside the box
上野千鶴子の「みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい*1」が批判されているようですが、批判者は 泣いてもわめいても子どもは増えません。 一億人維持とか、国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。 という現実に向き合えず、未だ「死の受容のプロセス」の否認か怒りの段階にあるようです。*2 死ぬ瞬間 - Wikipedia 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計（出生中位・死亡中位）をグラフにすると、日本の人口が塩をかけられたナメクジのように縮んでいくことが分かります。 20～64歳人口は2015年から2045年の30年間で約30%減少します（年率－1.1%）。生産性と労働参加率を高めてもGDPは微増がやっとで、成長を実感することは困難と言わざるを得ません。「女の社会進出」が少子化要因であることにも留意する必要があります。 なので、上野の どう犠牲者を出さずに軟着陸す
「デフレの正体」は日本人の価値が下がったこと - Think outside the box
これらの記事の続きです。「デフレの正体」について考察します。 totb.hatenablog.com totb.hatenablog.com 2011年3月2日の衆議院財務金融委員会で、リフレ派の山本幸三議員のこの質問に対して、 白川さんの発言でびっくり仰天したのが、二ページ目の一の４というところなんですが、中略の後、「名目賃金の伸縮的な調整はサービス価格の下落という形でデフレの原因ともなった。」 どういうことですか、これは。労働組合の幹部が聞いたらぶったまげるよ。自分たちが賃金引き下げを受け入れたのがデフレの原因だと言っているんだよ。 これはどういうことですか、日銀総裁。 日本銀行の白川方明総裁（当時）はこのように答えています。 日本とアメリカのインフレ率の違いというものを過去十数年間分析してみますと、九割方が財ではなくてサービスでございます。 サービスの値段がなぜ下がっているかというこ
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