ビットコイン「規制も必要」 NHKニュース
全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。 このなかで國部会長は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、「銀行システムを介さない決済手段として注目している。投資対象としての側面もあって、世界的に利用が拡大している」と述べました。 その一方、國部会長は、ビットコインの決済が犯罪に悪用される危険性があることや、国や中央銀行の裏付けがないことから価格の変動が激しくなっていることを指摘し、通貨の重要な役割である価値の尺度や保存の観点からは課題も多いと指摘しました。 そのうえで國部会長は、「利用者の保護などの観点から法令上の位置づけを明確化し、適切な規制の在り方を検討する必要があるのではないか」と述べまし
複数回にわたり農薬混入の疑いも NHKニュース
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された問題で、警察はこれらの商品の製造日が異なり、およそ１か月間にわたっていることなどから、何者かが複数回にわたって農薬を混入させた疑いもあるとみて捜査を進めています。 この問題は、「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」の群馬県大泉町の工場で製造された、ピザやコロッケなど７種類の冷凍食品から、殺虫剤などとして使われる農薬の一種「マラチオン」が、最大で残留農薬の基準値の１５０万倍もの濃度で検出されたものです。 これまでに、コロッケを食べた新潟市の８歳と１歳の姉妹がおう吐などの症状を訴えていたことなどが確認されています。 警察は、農薬が検出された９つの商品が、埼玉県など３か所の倉庫に分散したあと、全国に出荷されていることから、工場内で何者かが農薬を混入させた疑いもあるとみて、４日
フィアット クライスラー経営統合発表 NHKニュース
イタリアの大手自動車メーカー「フィアット」は、傘下のアメリカの大手自動車メーカー「クライスラー」と経営統合すると発表し、販売台数で日本のホンダを抜いて世界第７位となる自動車メーカーが誕生することになりました。 これは両社が１日に発表したもので、イタリアのフィアットは、全米自動車労働組合からクライスラーの株式４１．５％を３６億５０００万ドル（日本円にして３８００億円）で買い取ります。 フィアットは、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請したクライスラーに２００９年に出資したあと、段階的に出資比率を高め、持ち株比率を５８．５％まで高めており、今回の買い増しでクライスラーは１００％子会社となります。 今回の統合により、両社の販売台数は累計で４００万台を超え、日本の大手自動車メーカー、ホンダを上回り世界第７位の自動車メーカーが誕生することになります。 両社のＣＥＯ＝最高経営責任者を務
中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信 NHKニュース
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固
首都高が初の大規模改修計画 NHKニュース
首都高速道路は６３００億円をかけて老朽化した区間の建て替えなどを行う初めての大規模な改修計画をまとめました。 ７年後の東京オリンピックを目指し、工事を進めたいとしています。 首都高速道路は最初の開通から５１年となり、総延長およそ３００キロのうち、半分以上が開通から３０年以上たち、老朽化が進んでいます。 このため、首都高速道路は初めての大規模な改修計画をまとめ、２５日、発表しました。 それによりますと、老朽化が特に進んでいる１号羽田線と３号渋谷線、都心環状線の各路線のうち、５つの区間の合わせて８キロで、３８００億円かけて道路や橋を建て替える計画です。 工事の期間中も原則として通行止めにはせず橋をかけて、う回路を確保したり、片側２車線の道路を対面通行にしたりして、交通への影響を最小限にしたいとしています。 また、このほかの合わせて５５キロの区間でも２５００億円をかけて橋桁を補強するなどの大規模
校庭で父子が無理心中か 東京・文京区 NHKニュース
２３日午前、東京・文京区の小学校の校庭で４９歳の父親が息子と共に灯油のようなものをかぶって火をつけて意識不明の重体となっています。 父親と息子は別居中だったということで、警視庁は現場の状況から無理心中を図ったとみて動機などを調べています。 ２３日午前１０時半ごろ、東京・文京区千駄木の汐見小学校の校庭で「親子が燃えている」と消防に通報がありました。 火はまもなく消えましたが、警視庁などによりますと、４９歳の父親と９歳の息子が全身にやけどを負って意識不明の重体だということです。 これまでの調べによりますと、父親と息子は別居中で、２３日は小学校の校庭で野球の練習をしていた息子を父親がその場から連れ出し、校庭の隅で頭から灯油のようなものをかぶって火をつけたということです。 野球の練習をしていたほかの子どもたちにけがはありませんでした。 警視庁は父親が無理心中を図ったとみて動機や当時の状況を調べてい
皇居宮殿内を初めて一般公開へ NHKニュース
天皇陛下が８０歳、傘寿になられるのを記念して、宮内庁が来年、皇居宮殿の中を初めて一般公開する方針を固めたことが分かりました。 天皇陛下は、今月２３日に８０歳、傘寿の誕生日を迎えられます。 関係者によりますと、これを記念して、宮内庁は来年、一般から公募した人たちを対象に皇居宮殿の中の特別参観を初めて実施する方針を固めました。 特別参観は、来年の５月と１０月に一度ずつ、宮殿行事のない土曜から日曜にかけて行われ、このうち５月は２４日と２５日に実施される予定です。 参加できるのは、１回につき５０人程度で、一日３回行われるということです。 参加者は、国賓をもてなすための宮中晩さん会が開かれる「豊明殿」のほか、一般参賀で天皇陛下や皇族方が立たれるベランダや拝謁などの公式行事に使われる部屋がある「長和殿」の中に入って、宮内庁の職員から部屋ごとに行われる儀式や行事について説明を受けます。 また、宮殿の中で
イオン 古い映画を全国の映画館で見放題に NHKニュース
「ミニシアター」をはじめ小規模の映画館の閉館が相次ぎ、古い作品をスクリーンで見る機会が減っているなか、最大手のイオンエンターテイメントは定額で古い作品を何度でも見られる新たなサービスを来年から全国の映画館で始めることを決めました。 全国の映画館を巡っては「シネマコンプレックス」と呼ばれる複数のスクリーンがある映画館が次々と建設されている一方、過去の名作などを上映している「ミニシアター」など小規模な映画館の閉館が相次いでいます。 こうしたなか、最大手の「イオンエンターテイメント」は来年４月から、平日に限り、古い作品を何度でも見られる新たなサービスを全国６０の映画館で始めることになりました。 料金は１か月有効のパスが１２００円、１年間有効のものは９８００円で、それぞれの映画館では過去のアカデミー賞受賞作など４８の作品を週替わりで上映します。 この取り組みの背景には、古い作品をスクリーンで見る機
南アフリカ マンデラ元大統領が死去 NHKニュース
南アフリカでアパルトヘイト＝人種隔離政策の撤廃運動を指導し、ノーベル平和賞を受賞したネルソン・マンデラ元大統領が５日、死去しました。 ９５歳でした。 南アフリカのズマ大統領は日本時間の午前７時前、テレビを通じ、「彼は安らかに眠りについた。私たちの国は偉大な人物を失った」と述べてマンデラ元大統領が亡くなったことを明らかにしました。 マンデラ氏は、１９１８年、イギリスの支配下にあった南アフリカに生まれ、大学在学中から、白人政権のもとで行われていたアパルトヘイトの撤廃運動に取り組みました。 １９６２年に逮捕され、国家反逆罪で終身刑を受けましたが、獄中からも黒人解放を訴え続け、「不屈の闘士」として、世界中から尊敬を集めました。 釈放後は白人政権との対話によって人種隔離政策の法律をすべて撤廃し、１９９３年にその功績が認められ、ノーベル平和賞を受賞しました。 １９９４年には、初めてすべての人種が参加し
ＰＣ遠隔操作事件 ２月に初公判の見通し NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、起訴された被告について裁判の争点や証拠を事前に整理する手続きが行われ、初公判が来年２月に開かれる見通しとなりました。 弁護団が一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は５０人を超える証人を呼ぶことを検討していて裁判は長期化が予想されます。 一連の遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴されたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）について２９日、東京地方裁判所で事前に争点や証拠を整理する手続きが行われ、初公判は来年２月中旬に開かれる見通しとなりました。 弁護団が「被告自身も遠隔操作された被害者だ」と一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は有罪を立証するために５０人を超える証人を呼ぶことを検討していて、裁判は長期化することが予想されます。 また、この事件では証拠の多くがデジタルデータのため、裁判所はＩＴ技術の専門家が「特別弁護人」として弁護団に加わり、
日本版ＮＳＣ創設法が成立 NHKニュース
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法律は、２７日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを創設するための法律は、総理大臣を議長に、外務大臣、防衛大臣、官房長官の４人をメンバーとする「４大臣会合」を中核とし、国家公安委員長や国土交通大臣らを加えた「９大臣会合」や、総理大臣が必要に応じて出席する閣僚を指定できる「緊急事態大臣会合」を設置するとしています。 また、事務局として、内閣官房に「国家安全保障局」を設置することや、総理大臣補佐官のうち１人を国家安全保障の担当として配置することを盛り込んでいます。 国会審議では、民主党などの要求を踏まえ、衆議院で、国家安全保障会議への情報の提供を各省庁に義務づけることを明記する修正が行われたほか、参議院の特別委員会では、国の安全保障を損ねない形で会議記録の
中国海警局 ４隻がまた領海に侵入 NHKニュース
１６日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船４隻が相次いで日本の領海に侵入し、海上保安本部は直ちに領海から出るよう警告を続けています。 中国当局による領海侵入は、ことしに入って５０日になります。 第１１管区海上保安本部によりますと、１６日午前９時２０分ごろ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局に所属する「海警」４隻が相次いで日本の領海に侵入しました。 領海に侵入したのは、海警２１１２、海警２１５１、海警２３３７、海警２５０６の４隻です。 ４隻は今月１３日から１４日にかけて領海のすぐ外側にある接続水域に入り航行を続けていましたが、１６日午前、魚釣島の北西から領海に侵入し、午前９時４０分現在、魚釣島の西およそ１８キロの付近を航行しているということです。 海上保安本部は４隻に対し、直ちに領海から出るよう警告を続けています。 中国当局による領海侵入は、ことしに入って５０日になります。 「官邸対
集団的自衛権巡り揺れる韓国 NHKニュース
日本の集団的自衛権の行使容認に向けた動きを巡り、韓国ではアメリカが日本政府を支持する姿勢を示したことに衝撃が広がり、このところ続いた日本への強硬姿勢の転換を求める声も上がるなど議論が高まっています。 政府が、集団的自衛権の行使容認を巡って検討を進めていることについて、韓国では「軍事大国化につながる」などとして反発する声が根強く、韓国政府も周辺国の理解を得るべきだと懸念を示しています。 こうしたなかで先月、東京で行われた日米の外務・防衛の閣僚協議で、アメリカ政府が日本政府の動きを支持する姿勢を示したことから、韓国では「アメリカは韓国ではなく日本を支持した」とか、「パク・クネ大統領はアメリカの意思を誤解していた」などと政府の対応を批判する声が上がっています。 １３日、ソウルで２年ぶりに行われる日韓の防衛次官による協議でもこの問題が話し合われ、韓国側は懸念を伝えるとともに、日本に対して説明を求め
医療行為 一部を看護師の判断で NHKニュース
医師不足などで重くなっている医師の負担を軽減しようと、厚生労働省は、脱水症状の患者への点滴など４１の医療行為について、医師から事前に手順の指示を受けるなど一定の条件を満たせば、看護師の判断で実施できるよう、制度を見直すことを決めました。 これは、２９日に開かれた厚生労働省の検討会で決まりました。 看護師の医療行為は医師の指示の下で行うことが認められていますが、みずからの判断で行うことは法律で禁じられています。 これについて厚生労働省は、医師不足や医療の高度化などで負担が重くなっている医師の負担を軽減しようと、看護師の業務を広げる方向で検討していました。 その結果、脱水症状の患者への点滴や、胃ろうの交換、それに床ずれで出来たかさぶたの除去など、４１の医療行為について、国が指定する研修を受けたうえで、医師から対象となる患者や詳しい手順を示されていれば、看護師の判断で行うことを認めることを決めま
医療機関にがんデータ提供義務づけ 法案提出へ NHKニュース
自民党や民主党など超党派の有志の国会議員が会合を開き、がんの治療方法の研究などに生かすため、医療機関にデータの提供を義務づけ、がんに関する全国規模のデータベースを整備するなどとした法案を取りまとめ、今の国会への提出を目指すことになりました。 自民党や民主党など超党派の有志の国会議員およそ４０人が２９日、国会内で会合を開き、がんの治療方法の研究などに生かすため、全国規模のデータベースを整備するなどとした「がん登録推進法案」を取りまとめました。 それによりますと、医療機関に対し、患者のがんの種類や進行度、治療の内容などの情報を都道府県に届け出るよう義務づけたうえで、都道府県から情報提供を受けて、がんに関する全国規模のデータベースを国が整備するとしています。一方で、公務員などが患者の個人情報を漏らした場合、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金とするなどとしています。 ２９日の会合では、患者団
特定秘密保護法案で与野党駆け引きへ NHKニュース
政府は、「特定秘密保護法案」を２５日閣議決定して国会に提出する方針で、与党側は今の国会での成立を目指して審議を急ぐ構えなのに対し、野党側からは、国民の知る権利が侵されるおそれがあるといった懸念が出ており、今後、与野党の駆け引きが展開される見通しです。 国会は、２５日衆議院本会議が開かれ、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設する法案について、安倍総理大臣も出席して趣旨説明と質疑を行って審議入りすることになっていて、与党側は来月上旬までに衆議院を通過させたいとしています。 これに対し野党側では、民主党や日本維新の会、みんなの党が、安全保障体制の充実を図る必要があるとして、会議の創設に前向きな姿勢を示しています。 そして政府は、国家安全保障会議の創設に向けて、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」を、２５日閣議決定して国会に提出する方針です。 これを
核ゴミ「影響を数万年から数百年に」 NHKニュース
原子力発電所を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の捨て場が決まっていない問題で、文部科学省は、放射性物質による環境への影響を現状の数万年から数百年に縮める新たな技術の開発に、本格的に乗り出すことになりました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、原発を巡る最大の課題とも言われ、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことなどから、安全性への懸念が根強く、国は地下深くに埋める計画ですが、捨てる場所は全く決まっていません。 文部科学省は専門家の会合で、環境への影響を数万年から１００分の１程度の数百年に縮める新たな技術の開発に本格的に乗り出す方針を示し、大筋で了承されました。具体的には、使用済み核燃料から寿命の長い放射性物質を取り出し「加速器」という装置で発生させた「中性子」を当てて、寿命の短い物質に変える計画で、実現すれば埋める場所も１００分の１程度に小
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