「メルカリ上場記念」の検索結果より。「上場記念セール」や「上場記念割引」「上場記念価格」の商品が多数ヒットする フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリが6月19日、東証マザーズに新規上場した。メルカリのアプリでは、出品者が「メルカリ上場記念セール」と銘打って“便乗セール”を行う動きが出ている。 メルカリでは、出品者が「セール」と称して値引きなどの販促活動を行う文化があり、「雨の日セール」「ワールドカップ応援セール」など、さまざまな名目でセールが行われている。 「上場記念セール」もそうしたセールの一環。販売されているのはアクセサリーや化粧品、家電製品、靴など多種多様で、メルカリ上場とは直接関係しなそうな商品が多い。

メルカリが「急成長」「ほとんど中途採用」でも、強いチームでいられる理由：メルカリ流「企業カルチャーの作り方」 急成長のフェーズにあり、さまざまな背景を持つメンバーばかりなのにも関わらず、強いチームとして知られるメルカリ。チームワークを深めるために必要なものはなんだろうか。 フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリは、強いチームワークと企業文化で知られている。 組織が小さいうちは社員一人一人が交流でき、強いチームワークを発揮できても、大きくなってくると“壁”にぶつかる企業も多い。また、さまざまなバックグランドを持つ中途採用のメンバーが入社してくることで、会社のカルチャーや雰囲気が変わっていくこともある。 メルカリは、「毎月数十人が入社する」という急成長のフェーズにあり、なおかつ社員のほとんどが中途採用だ。ベンチャー企業からの20代の転職者もいれば、いわゆる“伝統的な日本企業”からやってきた

ある日、出勤すると、隣の同僚から「うちの会社もフリーアドレスを導入するらしいよ」と耳打ちされた。 そのとき、あなたは、「面倒だな」と感じるだろうか、それとも「待ってました」と思うだろうか。 ご存じのとおり、「フリーアドレス」とは、一般的には「個人用の机を用意しない」オフィスの形態だ。政府が進める働き方改革の1つとして言及されていることもあり、改めて注目を集めている。 2017年には、総務省の部局の1つである行政管理局行政情報システム企画課のオフィスがフリーアドレスを実施。職員1人当たりの床面積17％減、壁面書庫50％減を実現し、スペースの有効活用によるコミュニケーション活性化、意思決定の迅速化などの成果があったとして、美しく整ったオフィスの姿を公開した。 役所の机の乱雑ぶりはかなり激しく、狭いスペースに机とキャビネットが押し込まれて、書類がいたるところで山を作っていることが多い。それが変革

知られざる「ダークウェブ」の世界　ネットの“裏”で何が起きている？：ロシア語圏を新たに調査（1/2 ページ） 仮想通貨取引所のコインチェックから仮想通貨「NEM」が流出し、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高いインターネット空間上のサイトで他の仮想通貨に交換されたのは記憶に新しい。より最近の話では、4月から地上波の深夜枠で放送しているアニメ「ルパン三世PART5」に、かつて存在したダークウェブ上の闇市場である「Silk Road」をなぞらえたであろう架空のマーケットサイト「マルコポーロ」が登場していることもあり、徐々にダークウェブの存在感が高まってきている。 ダークウェブは通常のChromeなどのブラウザではアクセスできず、専用の「Torブラウザ」でアクセスできるサイト群のことだ。アクセス方法が限られており、匿名性が高いことから「犯罪の温床」として語られることはあれど、実際にダークウェブで

エイベックスは5月10日、音声を使ったAR（拡張現実）コンテンツなどを開発する新事業「SARF」（サーフ）を始めると発表した。観光ガイドや現実を舞台にしたゲーム、視覚障害者向けの音声ガイドなど企画・開発する他、個人の音声ARコンテンツ制作をサポートする仕組みも整えるという。 SARF（Sound Augmented Reality Factoryの略）は、4つの事業カテゴリーで展開。「観光事業」では、観光地での多言語ルート案内や観光ガイドを含む音声ナビゲーションシステムなど、Wi-Fiやビーコンを活用して位置情報と連動するシステムを旅行会社や地域の観光協会と共同で企画・開発する。 「ゲーム開発事業」は、現実の街を舞台に音声や音楽を使った宝探しやスタンプラリー、ロールプレイングゲームなどをゲーム会社や広告会社と企画・開発する。 「ノーマライゼーション事業」は、音声コンテンツと交通信号、横断歩

2018年4月、新旧多くの漫画作品を不正に公開した「漫画村」を名乗るサイトの問題に注目が集まっています。この問題に関して、ITmediaの各媒体が多くの記事を出しています。今までこのアンダーグラウンドなサイト名を知らなかった人も、何かが起きているということに気が付き始めたころではないでしょうか。 しかし、この問題はわずか1カ月で大変大きく動いています。本稿執筆時点では漫画村のWebサイトそのものは接続できない状況ながら、関連する話題が大変多く、一口に「漫画村は問題だ」と言っても、それぞれが問題にしているポイントが多岐にわたり、会話がかみ合わない様子がSNS上でも散見されます。 そこで今回、私なりにこの問題をかみ砕き、漫画村の問題に内在されているいくつかのポイントを整理してみました。 海賊版問題：クリエイターの生きる道を閉ざす可能性 まずは漫画村そのものの問題に関して。こちらは基本的には“真

「出版社は頼れない」「子供は漫画を無料で読めばいい」――4月24日にイベントスペース阿佐ヶ谷ロフトAで開催されたイベント「海賊サイトによりマンガ文化が壊される！作家が生き残る方法とは？」で、森田崇さんや鈴木みそさんが漫画家・クリエイターの立場から海賊版サイトの問題やその対策について語った。 海賊版サイトをめぐっては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を皮切りに議論が過熱。日本国憲法で保護されている「通信の秘密」「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。 4月23日にはNTTグループ3社が特に「悪質」とされる3サイトのDNSブロッキングを行うと発表し、一部では「憲法違反だ」「拙速すぎる」「既に停止しているサイトをブロッキングして何の意味があるのか」と批判する声も根強い。 これまで同問題をめぐるシンポジウムはいくつか開催さ

特集「数字で納得！　あの企業が“負けた”理由」： なぜあの企業は競合他社と差がついてしまったのか。知っているようで意外に知らない戦略の違いを「会社の数字」を用いながら比較する。 企業の勝ち負けは業績だけで判別できない。ある数字に注目することで、意外なところで明暗が分かれたケースも本特集で紹介する。 かっぱ寿司が回転すしチェーンで“1人負け”している。かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトの売上高は794億円（2017年3月期連結）、当期純利益は58億円の赤字だった。一方、売上高で業界トップのスシローを経営するスシローグローバルホールディングス（HD）の売上高にあたる売上収益は1564億円（17年9月期連結、国際会計基準）、当期純利益は69億円の黒字だった。 かっぱ寿司はかつて業界をリードする立場だった。売上高は業界トップクラスで、タッチパネル方式や高速ですしをテーブルまで運ぶ「特急レーン」

クックパッドはこのほど、アマゾンジャパンの生鮮品配送サービス「Amazonフレッシュ」と連携し、有料会員向けレシピ「プレミアム献立」で使う食材を購入できるサービスを始めた。献立の提案と買い物をまとめてカバーし、家事負担を軽減する。 1週間分の献立リストを提案するページで、献立に使う生鮮食品や調味料をAmazonフレッシュのショッピングカートにまとめて追加、購入できる。専用ボタンをクリックすると、Amazon.co.jpのページに遷移する仕組みだ。 クックパッドの調査によれば、毎日の献立に悩む人がいる一方、多くが「買い物に時間がかかる」「必要な食材を買い忘れる」「買いたい食材を探すのが大変」などの負担を抱えているという。献立提案から食材購入までをワンストップで提供し、サービスの利便性向上につなげる。 関連記事 クックパッド「世界中のすべての家庭で毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する

ベンチャー企業のINFORICH（東京都渋谷区）は4月19日、持ち運び可能なスマートフォン充電器シェアリングサービス「ChargeSPOT」の提供を始めた。充電器の貸し出し、返却の窓口になる自動販売機型の筐体を、駅やカフェなどに設置。まず渋谷区を中心に4月中120カ所へ導入し、6月までに都内1000カ所へ展開する。日本初のサービスという（同社調べ）。利用料金は1時間100円、48時間200円。

あなたの個人情報、Facebookにこれほど吸い上げられている：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 世界で20億人以上のユーザーを誇るFacebookが大きな騒動を引き起こしている。 2016年の米大統領選でドナルド・トランプ陣営のデジタル戦略を担ったケンブリッジ・アナリティカという英国のデータ分析会社が、Facebook上で使われる心理テストのアプリの回答者やその友人たちから、個人情報を不正に収集した。被害に遭ったユーザー数が最大8700万人に上った可能性があり、その情報がケンブリッジ・アナリティカに流れ、大統領選で使われたと指摘されている。 被害者はほとんどが米国人だとされる。ただ今回はたまたま米国人の情報を集めただけであって、この問題で浮き彫りになった実態は、日本人の情報を取ろうと思えば、同じようにクイズのアプリを作ったりして取れてしまうということだろう。事実、誰かにす

今年の「新語・流行語大賞」で年間大賞を取った「インスタ映え」。写真共有サービス「Instagram」で写真の見栄えのよさを意味する言葉で、インスタ映えする場所や食べ物、家電などが話題になっている。 Instagramでは「#インスタ映え」で72万件以上もの投稿（記事掲載時点）がある。色鮮やかなお菓子やきれいな景色の写真が並ぶが、インスタ映えの流行にネガティブな声を上げる人も少なくない。 Google検索で「インスタ映え」を検索すると、関連する検索キーワードで「写真の撮り方」「食べ物」「場所」などがある一方で「うざい」「くだらない」「バカ」などネガティブな言葉も並ぶ。ときには「インスタ蝿」などとやゆされることもあるが、なぜここまでインスタ映えに対して世間の風当たりは厳しいのか。

メルカリは12月12日、フリマアプリ「メルカリ」の姉妹アプリとして、スキルシェアサービス「teacha」（ティーチャ）を2018年春から提供すると発表した。語学学習や習い事などで、教えたい人と学びたい人をマッチングさせる。 語学、プログラミング、資格取得、料理、音楽、スポーツ、ハンドメイドなど、幅広い分野での個人スキルや知識のマッチングに特化したCtoCサービス。1時間単位で利用できるという。同社は、教育関連の事業者、ワークショップ向けに空きスペースを活用したい事業者、生涯学習を推進する地方自治体などのパートナーも募集している。 12日から教えたい人、学びたい人の事前登録受け付けを開始。一般公開に先立ち、対応エリアに応じて招待制で案内する予定という。事前登録にはメルカリアカウントが必要。 運営は、グループ会社のソウゾウが行う。 関連記事 「メルカリNOW」開始17分で休止　アクセス殺到で負

日本科学未来館は12月4日、企画展「デザインあ展 in TOKYO」（2018年7月19日～10月18日）を開催すると発表した。同企画展は、13年開催の「デザインあ展」を一新したもの。「食」「プロダクト」「身体」「空間」「時間」など、生活の中にある8つのテーマに焦点を当て、科学技術との共通性や違いを発見できるという。 本企画展は、「デザイン的思考」を伝えるNHKの教育番組「デザインあ」のコンセプトをもとに、作られたもの。「デザイン」という言葉を聞くと形や色などを想像する人もいるが、ここではもっと広い意味での「デザイン」（空間デザインや社会のデザインなど）を意味しているという。 入場料は、19歳以上が1600円、小学生～18歳以下が1000円、3歳～小学生未満が500円。 （太田智美） 関連記事 「細菌で文字を描く作品」に「画像圧縮アルゴリズムを物語にした作品」も　メディア芸術祭に行ってきた

カドカワがこのほど発表した2017年4～9月期の連結決算によると、動画サービス「niconico」の有料会員数は228万人で、前年同期の256万人から28万人減少した。年代別では30～50代会員の割合が増え、高齢化が進んでいる。 niconicoのID発行数は、年間で6006万人から6832万人に増加した一方、有料のプレミアム会員数は256万人から228万人に減少。MAU（月間アクティブユーザー）は954万人から910万人に、DAU（日間アクティブユーザー）は346万人から309万人に減少した。 年代別では、10～20代の割合がそれぞれ1.7ポイント、0.8ポイントほど微減。一方で30～50代の割合がそれぞれ1.1ポイント、0.8ポイント、0.4ポイント微増するなど、高齢化の傾向が見られた。 企業や個人ユーザーが動画、生放送、記事などを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャンネル」の有料

ディー・エヌ・エー（DeNA）と小学館の合弁企業MERYは10月26日、休止していた女性向けメディア「MERY」を11月21日に再開すると発表し、ティーザーサイトを公開した。iOS／Androidアプリの形で提供する。新MERYは全記事を「公認ライター」と編集部で執筆。校閲を行い、編集部で二重チェックした後で公開するなど、執筆・編集体制を見直して再出発する。 MERYは、DeNAが2014年に買収した女性向けメディアで、10～20代女性に圧倒的支持を受けていた。だが2016年末、MERYを含むDeNAの10のキュレーションメディアについて、内容の信頼性の問題や、他サイトからの無断転載などが発覚。DeNAは10メディアをすべて非公開にした。MERYについては「女子大生インターンが、低賃金で執筆・量産していた」と報じられるなど、記事の執筆体制も批判を浴びていた。 新MERYは、「かわいくなりた

日本人の7割が「人前で音声検索をするのは恥ずかしい」――KDDIが10月5日、そんな調査結果を発表した。スマートフォンやカーナビゲーションなど、活用が広がる音声操作だが、日本人には“抵抗”もあるようだ。一方、米Googleの「Google Home」、LINEの「Clova Wave」など、自宅に据え置く「スマートスピーカー」は、そうした課題を払拭する可能性もある。

物件ファンはリノベーション済み物件などを紹介するサイトで、空き家や遊休不動産の再生を支援するのが狙い。近藤氏の肝いりで2016年2月に公開したが、2017年9月期の同事業売上高は112万2000円にとどまっている。 運営責任者の近藤氏や複数の企業と事業譲渡について協議したところ、近藤氏への譲渡がはてなの企業価値最大化に最適だと判断したとしている。 売却額は1388万8000円で、10月31日付で譲渡する予定。近藤氏は新会社を設立し、物件ファン事業に注力するという。 はてなは2001年7月に近藤氏が設立。京都に本社を構え、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。16年2月には東証マザーズに株式上場を果たした。近藤氏は同社株式の過半数を保有する筆頭株主。 関連記事 「ニコ動」有料会員、さらに減少続く 「ニコ

スマートフォン向けWebサイトやアプリの閲覧・利用時に広告が表示された際、ユーザーはどのように対応するのだろうか――調査会社マイボイスコムの調査によると、最多だったのは「広告を閉じた」で37.7％。「画面上に関係ない情報が出てくるのが不快」などの意見が集まった。 次いで多かったのは「広告を間違えてクリックしてしまった」で、32.1％。特に若年層に多く、20～30代の約5割が「間違えた」と回答していた。 「閉じる」ボタンを押しにくくなっているなど、ユーザーの押し間違いによって自社サイトに誘導するタイプの広告も存在するが、回答者からは「広告主の信頼を失うことに気付いていないのだろうか」「操作の邪魔」などと批判的な意見が集まった。 回答者のうち、「広告をブロック・非表示にするアプリを利用している」「広告が非表示になるようにWebブラウザを設定している」など、何らかの対策を講じている人も計約2割存

日本マクドナルドは8月2日、Twitterを活用し、マクドナルドの愛称「マック」と「マクド」を“対決”させるキャンペーンを発表した。同様の取り組みは「公式としては史上初」という。期間は8月4～20日。 マクドナルドの愛称は、地域によって「マック」「マクド」など呼び方が異なる。対決内容は、「マック軍」と「マクド軍」を代表する新商品のハンバーガーを発売し、それらの商品名などが含まれたツイート、リツイートの数が多かった陣営が勝利――というもの。新商品は8月9日から期間限定で販売する。 対決結果は21日に発表し、22日から勝利側のハンバーガーのクーポンを配布する予定。近畿地方を中心に11府県でしか（同社調べ）呼ばれていない「マクド」が勝利した場合は、マクドナルドの公式サイトを一部「マクド」仕様にするという。 マック軍のセコンド（イメージキャラクター）は平愛梨さん、対するマクド軍は今田耕司さんがセコ