東京都関係者によると、都内で2日に新型コロナウイルスの感染が確認された人数が90人以上に上る見通しとなった。1日の感染確認では最多となる。
東京で新たに90人以上の感染確認の見通し（共同通信） - Yahoo!ニュース
東京都関係者によると、都内で2日に新型コロナウイルスの感染が確認された人数が90人以上に上る見通しとなった。1日の感染確認では最多となる。
金沢税務署に新型コロナ感染者 申告相談など中断 | 毎日新聞
金沢国税局は2日、3月25日に金沢税務署（金沢市西念3）を訪れた納税者が新型コロナウイルスに感染していたと明らかにした。同税務署は感染者が訪れたとみられる庁舎内の総合窓口などを消毒し、申告相談業務と総合窓口業務を中止。濃厚接触した可能性のある窓口対応の職員2人を自宅待機とした。 確定申告会場は税務署や地方気象台をはじ…
Aphex Twin | ele-king
最近父を亡くしたというエイフェックス・ツインことリチャード・D・ジェイムスが、どうやら昨今の状況に危機感を覚えたようで、めずらしく警告を発している。RA の報じるところによれば、当初 SoundCloud の user18081971 のプロフィール欄にメッセージがポストされ、一度削除された後、現在は Reddit に再掲載されている。とても良いことを言っているので、以下に試訳を掲げておきます。 現在悲しみに暮れている方々には心からお悔やみ申し上げます。ぼくは最近父を亡くしました。本当につらかったけど、COVID-19 とは無関係でした。 もし COVID-19 の統計を目にすることがあったら、その数値が COVID-19 “が原因で” 亡くなった人たちを反映しているのかどうか、ちゃんと確認しなきゃいけないよ。どうか忘れないでほしい。 もし警察が、きちんとした法もないような状態で政府の要望
新型コロナ、発症1─3日前からウイルス感染か＝ＣＤＣ調査
新型コロナウイルス感染者が症状の表れる１─３日前から他人にウイルスを感染させる可能性があることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が公表した調査報告書で明らかになった。NIAID-RML提供（２０１９年 ロイター） ［１日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染者が症状の表れる１─３日前から他人にウイルスを感染させる可能性があることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が公表した調査報告書で明らかになった。 調査はシンガポールで１月２３─３月１６日に確認された新型コロナ患者２４３人のデータを分析。患者は発症前に感染した公算の大きい７つの集団感染例に分類され、うち感染時期の特定が可能な４集団では、感染源となった患者に症状が表れる１─３日前に他の患者への感染が起きていたことが分かった。
「まさか０歳児が…」 通常防備の山梨大病院、５６人濃厚接触（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「まさか、救急搬送されてきた赤ちゃんが新型コロナウイルスに感染しているとは誰も思わない」。０歳女児の感染を１日に発表した山梨大の島田真路学長（皮膚科学）はそう話した。同大付属病院（山梨県中央市）では医師、看護師ら医療スタッフ４４人と患者１２人の計５６人が濃厚接触者となり、今後の医療態勢に課題を残した。 【イラスト】感染が疑われる家族と過ごす際の注意 島田学長らによると、乳児であることや、両親に風邪症状がないことから新型コロナを疑わず、医療スタッフはマスクの着用など通常防備の「標準予防策」と呼ばれる装備で処置にあたった。 女児は肺のＣＴ検査で軽度の肺炎とみられたが、小児科の教授が、他の医師が難色を示す中、新型コロナのＰＣＲ検査に踏み切ったところ、陽性だった。 このため、結果が出るまでに関わった、小児科医８人▽救急部医師４人▽研修医５人▽集中治療室（ＩＣＵ）看護師１５人▽放射線技師２人▽薬剤師
はてな民には本当にリベラルが多いの？
はてなには、はてなサヨクと呼ばれる様な左翼からリベラル系の住民が多い、と言われてきたし、 5年くらい使ってみた感想としても、保守系は少ないという印象でもあった。 しかし、今回のCOVID19の流行で、リベラルはほとんど居ないのでは？って認識に変わった。 都市封鎖、緊急事態宣言、強力な外出制限を求める声が多いし、そういったコメントに星が集まる傾向もあるけれど 既に言われているように、私権を制限する様な法律は日本には存在せず、憲法違反ですらあるということから、それ自体が難しいし疑問を感じる施策だ。 そもそも、個人の自由を国家権力によって著しく制限されることを全く好まないはずのリベラルが、 これまでも、そういった観点で共謀罪などの際には反対してきたにもかかわらず、むしろ積極的に制限されたがってるのは笑止だし、 戦争法案と呼んで新安保法案に反対していた時には、解釈改憲なんてとんでもないと、毎週のよ
島根大学 民法の教授准教授不在｜NHK 島根県のニュース
島根大学の法文学部で4月からの新学期に、民法を専門にする教授と准教授がいなくなり、講師のみとなったことが関係者への取材で分かりました。 国立大学では異例の事態で、島根大学は「憂慮すべき事態で、教員の補充などの検討を進めている」としています。 関係者によりますと島根大学の法文学部には昨年度、民法が専門の准教授１人と講師１人が在籍し、非常勤講師とともに講義を行っていましたが、3月、准教授が退職しました。 大学内部では教授や准教授の補充を求める声もありましたが、現時点で公募は行っておらず、4月からは常勤と非常勤の講師が民法を担当するということです。 民法は司法試験の科目にもなっていて、ＮＨＫが法学系の学部や学科を持つ全国の国立大学に問い合わせたところ、民法の教授も准教授もいない大学は琉球大学以外に確認できず、この大学でも併設する法科大学院の教授や准教授が大学の講義を行える仕組みがあります。 法学
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