なぜNATを越えてビデオ会議に参加できるのか、主要サービスを徹底調査
新型コロナウイルスの影響で、業務においてビデオ会議は日常になった。多くの人が毎日のように利用しているだろう。そこでこの特集では、主なビデオ会議サービスやそこで使われているネットワーク技術を解説する。 テレワークで自宅からビデオ会議に参加する場合、パソコンやスマートフォンといった端末のほとんどはNAT（Network Address Translation）が働くルーターの配下にある。このため、ビデオ会議に参加する端末同士が音声や動画をやりとりするにはNATを越えて通信をする、いわゆる「NAT越え」の仕組みが必要になる。 NATを越える2つの方法 通常、ビデオ会議で音声や動画をやりとりする通信にはUDPが使われる。TCPはACKの応答などで遅延が発生するので、音声や動画のやりとりに用いられることはほとんどない。 こうしたUDPの通信でNAT越えを実現するのが「STUN（Session Tra
いまだ完全復旧せず、静岡銀行の新勘定系システムに5つの不具合
静岡銀行の新勘定系システムに2021年1月4日の稼働直後から不具合が相次いでいる。1月12日正午時点でいまだ完全復旧に至っていない。同行は2度の延期を経て、勘定系システムの稼働にようやくこぎ着けたが、出足でつまずいた。 「開発の現場は騒然としている」。プロジェクトの内情を知る関係者はこう打ち明ける。 静岡銀は1月4日、日立製作所と共同開発した勘定系システムを稼働させた。Linuxで動作し、「コンポーネント化」など新たなアーキテクチャーを採用した。金融庁が金融機関の基幹系システムに関する先進的な取り組みを支援する「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」の支援第1号に選ばれるなど期待のプロジェクトだった。 5つの不具合が続出 静岡銀は不具合を5つ明らかにしている。経緯はこうだ。 まず1月4日の稼働直後に静岡銀宛ての振り込みの一部が遅延し、入金不能も発生した。同日、セブン銀行のATMに
サントリーHDが全世界のシステムをAWSに全面移行へ、運用コスト25％削減
サントリーホールディングス（HD）は全世界のITインフラをパブリッククラウドの「Amazon Web Services（AWS）」に移行するプロジェクトを進めている。既に移行が一段落した日本では、ITインフラコストを従来比で25％削減できる見込みだ。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が2020年10月27日に開催した報道陣向けオンライン説明会で明らかにした。 サントリーHDの城後匠BPR・IT推進部部長は「サントリーはグローバルで事業展開しているが、日本や米国など各地域にIT組織があってITインフラも運用も統合されていない状況だった。今後はAWS上にシステムを統合してグローバルで一体的に運用できるようにする」と述べた。 クラウド移行と同時に買収先のシステム運用も統合 移行プロジェクトは2017年末ごろに決定。その後、基盤やパートナーの選定、人材育成などの事前準備に時間を
東急駅の券売機使う銀行出金サービスが1週間近く停止、復旧のメド立たず
東急電鉄の駅にある自動券売機で横浜銀行とゆうちょ銀行の口座から現金を引き出せるサービス「キャッシュアウト」が、2020年9月24日時点で停止している。サービス停止は1週間近く続いており、現時点で復旧の見通しは立っていないという。 東急によれば、サービスは9月18日から停止している。原因は連携している2行のうち、横浜銀行のシステムの不具合による。「ゆうちょ銀行についてはシステム上の問題はないが、お客さまの混乱を招かないようにするため、キャッシュアウトのサービス全体を停止している」（東急広報）という。 横浜銀行はWebサイトで「『キャッシュアウトサービス』について、システム改修のため現在取り扱いを停止しています」と告知している。システム改修の詳細は明らかにしていない。同行は「システム改修が完了する時期のメドは立っていない」（横浜銀行広報）としている。 キャッシュアウトは東急が自動券売機設備の有
お粗末ぶりが目立つ楽天モバイル、1年後の大量解約が怖い本当の理由
楽天モバイルの不祥事が相次いでいる。同社は1円販売キャンペーンで話題を呼んだスマホ「Rakuten Mini」の対応周波数帯を勝手に変更していたとして、総務省から2020年7月10日に行政指導を受けたばかり。今度は誤ったシステムメンテナンス情報を掲載していたことが判明した。 楽天モバイルは7月17日午前7時ごろ、システムメンテナンスに伴い、音声通話やデータ通信が利用できなくなる旨を同社サイトに掲載。対象時間は午前8時から午後9時の13時間にわたり、対象地域も北海道、岡山県、山形県、佐賀県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県と広いことから騒然となった。 同社広報によると上記の案内は間違いであり、「何かしらの連携ミスで誤って掲載された」。批判が相次いで慌てて中止したとみる向きもあったが、「もともと予定になかったもの。日中にメンテナンスを実施することは基本的になく、通常は午
「新型コロナのSNSデマはマスメディアが拡散」、東大の鳥海准教授が分析
新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2
働き方改革で「朝誰も来ないIT職場」に、顧客から怒鳴られる管理職
日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 有料会員と登録会員の違い
［独自記事］メルペイのOrigami買収額は「0円」だった、注目ディールの内幕
メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、
欧州のIPv4アドレスがついに完全枯渇、6億個弱を使い切った
欧州、中東、中央アジアの一部を管轄する地域インターネットレジストリであるRIPE NCC（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre）は2019年11月25日、IPv4アドレスが完全に枯渇したと発表した。使用可能なプールに残っていた最後のIPv4アドレス（アドレスブロックのサイズは/22）を割り振ったという。 IPv4アドレスは32ビットしかないため、割り振りを続けていると、ある時点で枯渇することは予想されていた。この問題を解決するため、広大なアドレス空間を持つIPv6が登場したという経緯がある。 RIPE NCCは、全世界のIPアドレスを管理しているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からIPv4アドレスを割り振られ、それをインターネットサービスプロバイダ
AWSが世界のクラウドサービス市場で首位陥落、マイクロソフトが逆転
クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア
テスト駆動開発とマイクロサービスのせいで短命に終わったスマホゲームの話
「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも
［スクープ］楽天は適用除外へ、通信と端末の完全分離 | 日経 xTECH (クロステック)
総務省は今秋までに導入する「通信料金と端末代金の完全分離」について、新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で検討していることが、日経 xTECHの調べで分かった。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が端末購入補助を封じられる中、楽天にとっては大きな追い風となりそうだ。 総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮した。携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えだ。 楽天の契約数シェアがどの水準に達した時点で適用の対象とするかは今後詰めるが、事業者間の競争関係に一定の影響を及ぼす規模となっていることが大前提となる。少なくとも10％以上の水準とするのが濃厚とみられる。 楽天は現在、MVNO（仮想移動体通信事業者）として格安SIMサービス「楽天モバイル」を手掛ける。M
全道停電でドコモはどう動いたか、生かされた3.11の教訓と反省
平成の30年間、日本は幾つもの巨大災害に見舞われた。その教訓は生かされているのか。積み残された課題は何か。ポスト平成が始まろうとしている今、災害に克つ技術に迫る。 地震による揺れだけでは、通信インフラへのダメージは比較的小さい。NTTドコモの災害対策室室長の小林和則には、経験から学んだ直感があった。地震に付随する津波や停電こそが、通信にとっては大ダメージになる――。 2018年9月6日の早朝、小林の携帯がけたたましく鳴り、北海道地方で地震が発生したことを知った。小林が災害対策室長になったのは約1年前。それ以降小林は、NTTドコモ本社の徒歩圏内に家族と離れて住まいを構える。その日も一報を受けてすぐに本社に駆け付ける準備を開始した。 このとき小林は、準備をしながら自宅のパソコンでチェックしていた社内システムの画面に違和感を覚えたという。「画面に映った北海道の全基地局が真っ青になっていた」。 小
「財務の心配はなくなった」、ワークスアプリケーションズCEO（上）
1963年、神戸市生まれ。大手建設会社、外資系ITコンサルティング会社を経て、1996年に現・最高執行責任者の阿部孝司氏、現・最高技術責任者の石川芳郎氏とともにワークスアプリケーションズを創業。2015年12月には主力ERP「COMPANY」に次ぐ新たなERP「HUE」をリリースした。人工知能技術の開発・実用化や IT人材の育成に注力している。2015年から文部科学省中央教育審議会委員、 2016年から内閣府主催「第4次産業革命 人材育成推進会議」委員、2017年から 経済産業省主催「『Connected Industries』懇談会」の座長を務めている（撮影=陶山 勉、以下同じ） 赤字が続いていたのは、新しいERP（統合基幹業務システム）パッケージ「HUE（ヒュー）」の開発に巨費を投じていたからです。外部からはIPOそのものに反対する意見も出ました。我々は2011年、MBO（経営陣が参加
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