日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
「3倍速いRuby」が登場、有名開発者が速さの秘密を語る
2017年12月25日、プログラミング言語Rubyの新バージョンである「Ruby 2.5」が公開された。Rubyの新バージョンは例年、クリスマスにリリースされる。翌日の26日には「Ruby 2.5リリースパーティー」が開かれ、Rubyの開発者（コミッター）がRuby 2.5の改善点を披露した。 Ruby 2.5の最大の特徴は処理の高速化。様々な箇所が高速化のために改良されている。また、2020年のリリースを目指している「Ruby 3.0」の機能を実現するための準備も同時に実施しているという。 冒頭ではRubyのオリジナルの開発者であるまつもとゆきひろ氏がテレビ電話で参加。開発がリリースのギリギリまで続いてしまった点を反省した。「せめて11月までにまとめておくべきだった」（同氏）。また、クリスマスリリースはプレゼントという意味があるものの、家族を持つコミッターが増えてきたため、「少し前の22
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
韓国スマホ銀行「カカオバンク」登場、大手行・地銀に広がる危機感
日本でも無料メッセンジャーアプリ「LINE」を使って、送金や料理の配達を依頼するなど、何でもメッセンジャーで解決できる時代になりつつある。韓国でもメッセンジャーをベースにした無店舗銀行が営業を開始し、その便利さから口座開設数が急増している。 韓国人なら誰もが使うと言われるほど国民的人気メッセンジャーアプリが「カカオトーク」だ。同アプリをベースにした「カカオバンク」は無店舗経営であり、ダウンロードして会員登録するだけで口座を開設できる。 顧客は全国コンビニ（店舗数1位のCU・3位のセブンイレブン）と地下鉄駅などにある全銀行共用ATMを手数料なしで利用できる。7月27日に営業を開始してから1週間も経たずに口座開設数は100万件を突破した。韓国では異例の速度で口座数が増えているとして、テレビや新聞で連日取り上げている。
隙あらばキャッシュバック、懲りないソフトバンク
携帯電話の販売適正化に向け、総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」（2017年1月31日に廃止、2月1日以降は「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」）の適用を始めてから1年が経過した。携帯電話大手3社は2016年4月に行政指導（KDDIは口頭注意）、2016年10月には行政処分（厳重注意＋報告徴求命令）をそれぞれ受け、さすがに終息すると見られた。 だが、年間最大の商戦期となる2017年3月にはキャッシュバックが一部で復活した。それも総務省のガイドラインに抵触しない形でだ。「いよいよ韓国方式（過剰な補助金を議員立法で禁止）を検討せざるを得なくなる」（有識者会議の構成員）といった声が早くも出始めている。 あうんの呼吸で原資を捻出 キャッシュバックが目立ったのはソフトバンク。競合事業者や販売代理店などから不満の声が相次いでいる。関係者の意見を総合す
またもStruts2で漏洩、ぴあ運営のB.LEAGUEサイトから流出したカード番号で被害
ぴあは2017年4月25日、同社が運営を受託しているプロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」関連のWebサイトから最大約15万5000件の個人情報が流出した可能性があると発表した。原因は同サイトに使っている「Apache Struts2」の脆弱性。約3万2000件のクレジットカード情報も含まれるという。 不正アクセスを受けたのはB.LEAGUEチケットサイトとファンクラブ受付サイトのサーバー。B.LEAGUEチケットサイトはホットファクトリー、ファンクラブ受付サイトはききょう屋ソフトが、ぴあの発注を受けて構築したという。情報流出の原因になったのはJavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性。これらのサイトがStruts2を使用していた。 同年3月10日、Struts2の脆弱性を情報処理推進機構（IPA）が公表した。ただぴあは当初、B.LEAG
IT業界のバブル入社組を襲う恐怖の役職定年
一定の年齢に達すると役職を外され、実質的な給与ダウンとなる「役職定年」。IT業界でも導入が進んでいるが、一方で現場をリードしてきた50代の管理職が翻弄されている。モチベーションが下がり、長年勤めた会社を去るケースも。50代を襲う“恐怖の役職定年”を探った。 IT業界は他業界に比べて導入率が高い 厚生労働省の「退職金、年金及び定年制事情調査」や、経団連の「中高齢従業員の活躍推進に関するアンケート調査結果」によると、役職定年を導入している企業は約50％に上る。従業員数が増えるほど割合は高く、中小企業の導入は少ない。ただし、導入していない理由は「後任者がいない」「業務への影響大」など、中高齢従業員が活躍する場が存在する企業に限られているようだ。 IT業界はさらに導入率が高いと見られる。多くの企業は非公表だが、NECやNTTデータ、富士通など大手ITベンダーで役職定年を採用している。ほとんどの場合
文化放送、ラジオ番組内容を放送直後にファミマで印刷購入可能に
博報堂DYメディアパートナーズ、ファミマ・ドット・コム、 文化放送は2017年2月28日、ラジオ番組終了直後から ファミリーマート店内設置のマルチコピー機「ファミマプリント」を使って番組内容をそのまま書き起こした文章を購入できる「ラジオプリント」サービスの提供を開始すると発表した。 サービス第一弾として、文化放送が展開するインターネットラジオ「超！A&G＋」の番組である「徳井青空のまぁるくなぁれ！」 （放送は毎週水曜日25:30～26:00）の収録番組から内容をそのまま書き起こした文章が、番組配信終了直後から、全国約1万8100店舗のファミリーマート（サークルKサンクスを含む）のマルチコピー機より購入可能となる。
グロービス、完全定額制のeラーニングサービス「グロ放題」
グロービスは2016年8月8日、完全定額制のeラーニングサービス「定額型グロービス学び放題サービス（グロ放題）」を提供開始すると発表した。4月から一部顧客に先行提供してきたが、既に40社以上に採用され好評であることから本サービスとして広く提供する。 グロービス法人研修部門およびグロービス経営大学院のビジネス人材育成ノウハウを集めたレクチャー動画群（サービス開始時点で169本）と、eラーニングサービス「eMBA2.0」をパッケージ化した。Windows、OS X、iOS、Android上で動作する主要Webブラウザーに対応する。 利用料金（税別）は、レクチャー動画見放題の「グロ放題」が1ID当たり6カ月1万2000円、9カ月1万8000円、12カ月2万円。レクチャー動画に加えてeMBA2.0全7科目を受講できる「グロ放題プラス」が6カ月3万5000円、9カ月5万円、12カ月6万5000円。
日立製作所が事業戦略説明会、ハイエンドストレージへの新規投資は凍結へ
日立製作所は2016年6月1日、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画に向けた、社内の各ビジネスユニット（BU）の事業戦略説明会を開いた。金融や公共分野でのSIや、ITプラットフォームなどの事業戦略について説明した。ハイエンドモデルのストレージ事業への投資を凍結することなどを明らかにした。低収益のハードウエア開発事業の構造改革を進め、2019年3月期には「システム＆サービス事業」の営業利益率を10％まで高める。 日立製作所は4月1日付で、新事業体制に移行した。それまでの情報・通信システム社は三つに分割し、それぞれ、金融BU、公共BU、ICT事業統括本部に移行した。 これら三つの組織を総合した「システム＆サービス事業」は、2019年3月期に売上高2兆2000億円、営業利益率は10.0％を計画する。2016年3月期の売上高は2兆1093億円、営業利益率は6.7％だった。 「システム＆サー
Salesforceが主力サービスのITインフラにAWSのクラウドを採用
米Salesforce.comは2016年5月25日（米国時間）、「Sales Cloud」など同社の主力SaaS（Software as a Services）のITインフラストラクチャーに「Amazon Web Services（AWS）」を採用すると発表した。Salesforceはこれまで、主力SaaSのITインフラには自社データセンターを使用していた。 SalesforceはAWSを「Preferred Public Cloud Infrastructure Provider（推奨パブリック・クラウド・インフラストラクチャー事業者）」に認定。営業支援サービスであるSales Cloudのほか、コールセンター用サービスの「Service Cloud」、プラットフォームサービスの「App Cloud」、社内情報共有サービスの「Community Cloud」、データ分析サービスの「An
人材交換で転職体験、ドリコム＆ピクシブの人材策
ゲームやネット広告などを手掛けるドリコムは自社のITエンジニアと別の企業との交換留学を実施している。それぞれのITエンジニアが1週間、相手先企業の社員としてシステム開発などの業務に従事。所属はそのままで他の企業へ転職したかのような体験をして、見聞を広げられるようにする。多様な経験を積める職場環境を通じて人材を惹きつける。第一弾としてイラスト投稿サイトを運営するピクシブとの間で実施した。 始まりは酒の席での何気ない一言だった。 「そっちの会社の仕事ぶりはどんなふうなの？一度、中に入って見せてよ」。 ドリコムでソーシャルゲーム開発を担当する大仲能史氏が、ITエンジニア同士の交流会でピクシブの社員と交わしたこの言葉から、両社間での社会人交換留学は実現した。両社の現役社員を一定期間だけ交換し、相手先企業の業務に従事させる。それも単純作業や周辺業務ではなく、相手先企業の主力サービスの開発や運用に携わ
マイナンバーカード管理システムの不具合、J-LISが障害原因を特定
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付に使う「カード管理システム」の障害について、システムを運営している地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年4月27日、障害原因を特定したと公表した。 公表内容によると、2016年1月にカード管理システム内の「住基ネット中継サーバー」内の障害によって、市区町村の統合端末から接続できない状態が起きた原因は2つある（図1）。
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
セゾン情報が大型システム開発の遅延で約150億円支払いへ、希望退職50人募集
セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ
フォックスコン深セン工場を一周してみた - 日経テクノロジーオンライン
2012年11月のある週末。出張で訪れた広東省深センで、半日のフリータイムが取れた。そこで迷わず、電子機器受託生産（EMS）で世界最大手の台湾Hon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称：Foxconn（フォックスコン）〕の工場に向かった。 同社は米Apple社のスマートフォン「iPhone」の主力工場を2011年8月から河南省鄭州に移したが、初代からiPhone 4までは、ここ深センで製造していた。 最大時で40万人もの従業員が働き、敷地内には工場や従業員寮はもちろん、ショッピングモールや病院、映画館、学校、競技場まであるこの製造拠点を、中国の人々は「城中城」、すなわち「都市の中に都市がある」と称する。かねがね、この巨大工場のスケールを体感するため、工場の回りをぐるりと一周、自分の足で歩いてみたいと思っていたのだ。 フォックスコンの深セン工場は、宝安区龍華、
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