QR、土曜夜アニメ10時間規模に拡大編成 「文化通信.com」の12月5日付けの記事の見出しで、会員登録していなければ本文は読めないのですが、この見出しを見た瞬間、これは特番か何かのことだとは考えませんでした。来春から土曜のナイター中継が無くなる。これはそういう意味です。 「日刊合同通信」の12月5日付のヘッドラインにはより具体的に書いてあります。 『日曜昼A&G「キミまち」土曜夜移行へ QR、ナイター提供方式提案などプレゼン 』 プレゼンというのは改編内容について放送局が広告代理店ら関係者に行うプレゼンテーションです。具体的なことは当然関係者しか目にできないのですが、文化放送でそういう部門を受け持つ「文化放送メディアナビ」のサイトには『代理店会議の資料をアップしました』と紹介されています。「文化通信.com」(文化通信社は文化放送とは関係の無い通信社です)の12月6日付の記事の見出しに『
国内大手携帯電話3社、NTT docomo・KDDI・SoftBankが、基地局などの通信設備からHuaweiとZTEを除外する方針を固めたと、共同通信が報じました。 さらに基地局について使用中の機器に加えて次期5Gへの採用も見送るとのこと。かなり徹底したものとなりそうです。 Sponsored Link 米トランプ政権は、同盟国に対して基地局から中国製機器を排除するよう求めていると報じられています。米中貿易戦争の加熱から、ついにHuaweiのCFO逮捕にまで踏み切っており、状況は悪化の一途を辿っています。今回の携帯3社の対応は日中関係への影響もありそうです。 これまで日本政府も政府調達機器からの事実上の排除に動いていると伝えられており、政府サイバーセキュリティー会合もこの度、悪意ある企業の機器を調達しないことを申し合わせました。 アメリカでは国防権限法のもと、特定中国メーカーの機器を使用
「責任ある開示」(Responsible Disclosure)とは、セキュリティリサーチャーなどが製品やサービスの脆弱性を発見した際に、まずはそのメーカー/ベンダー側に詳細を報告し、修正パッチのリリースなど何らかの対策が取られた後で脆弱性情報を開示するという取り組みだ。 対策が取られる前に脆弱性情報を開示するのは攻撃者に“格好の標的”を教えるようなものであり、脆弱性を発見した場合には慎重にその情報を取り扱う責任が強く求められる。 一方で報告を受けたメーカー側にも、いち早くその脆弱性を修正してユーザーを保護する責任がある。 ソフトウェアやWebサービスの世界では当たり前になってきた「責任ある開示」の取り組みだが、ネットワーク接続されたIoTデバイスが身の回りに増える中で、これからは他業界でも必要となるはずだ。その取り組みの輪を他業界にも拡大すべく、マカフィーでは積極的な働きかけを行っている
一方、海外のカジノで「遊んだことがある」人は62.7%いた。海外でカジノに行った理由を聞いたところ「旅行先にカジノがあったから」(51.1%)、「日本国内では体験できないから」(49.5%)、「同行者に誘われた」(17.8%)、「ギャンブルが好きだから」(13.7%)、「好きなゲームがあるから」(8.6%)――などが挙がった。 カジノで一度で使った最高金額については「3万円未満」(69.7%)が最多で、次いで「3万円以上10万円未満」(15.7%)、「10万円以上100万円未満」(11.6%)、「100万円以上」(3.0%)という結果だった。 カジノに行ったことがある国や都市の1位には「韓国」(51%)がランクイン。2位に「マカオ」(48%)と、日本に比較的近い場所が3位「ラスベガス」(45%)を上回る結果だった。 韓国と答えた女性回答者からは「買い物やグルメと一緒にレジャーの一環として楽
リーダーがPCを使わないことがもたらす、想像以上に深刻な事態:“いま”が分かるビジネス塾(1/3 ページ) 桜田義孝五輪担当相が「自分でPCを打つことがない」と発言したことが大きな話題となっている。この背後にはもっと深刻な問題が横たわっており、PC操作は氷山の一角でしかないのだ。 桜田義孝五輪担当相が「自分でPCを打つことがない」と発言したことが大きな話題となっている。世の中ではPCが操作できることの是非といった低次元の論争となっているが、背後にはもっと深刻な問題が横たわっており、PC操作は氷山の一角でしかない。その問題とは、世界中で進むビジネスや生活の標準化という流れに対して、日本だけが追随できていないことである。 PCの普及が世界の様子を一変させた 桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略本部副本部長を兼務しているが、11月14日の衆議院内閣委員会で「自分でPCを打つことはない」と答弁し
AI(人工知能)を搭載した資産運用サービス「THEO」を運営するお金のデザイン(東京都港区)は12月7日、お金と生活に関する調査結果を発表した。現在の若者はお金の管理において、より堅実で慎重な傾向がみられたという。 20代のころの資産運用に対する意識について聞いたところ、現在20~30代の人の43%は「必要性を感じたし、実際に資産運用をしていた」または「必要性を感じたが、資産運用できていなかった」と資産運用の必要性を認識していたのに対し、現在40~60代の人では27%にとどまった。 だが、20~30代の考え方については「失敗したくない」(69%)と考える人が「失敗は成功のもと」(32%)と考える人を大幅に上回った。その他にも「損しないために事前に調べたい」(74%)、「お金を使うときはコスパが良いか考える」(66%)人が多いことからも、20~30代は大きな失敗を避け効率性を求める傾向がある
「勝手に“天職”を見つけ出す転職AI」が進化 辞めたいタイミングを“予知”!?:SNS上のほのかな「不満」検知(1/2 ページ) AIを活用した転職サービス「scouty」にエンジニアの「転職意欲」を予測する機能が実装。企業は欲しい人材が本格的な転職活動に移る前にスカウトできる。 転職が頭をよぎったとき、あなたはどんな行動をとるだろうか。知人に相談したり、求人サイトをちょっとのぞいてみたり。終身雇用が崩れ出したとされる今、転職サイトにはまだ登録していないものの「他にいい仕事あったら転職もいいかも」と思っている人は少なくないのでは。実際、人材業界ではこうした「転職潜在層」は労働者の6割程度に当たるとされる。 パーソルキャリアの自社サービスを使った調査によると、10月の転職求人倍率は2.11倍と求人数の高止まりが続く。空前の人手不足の中、企業側としては転職市場に出ている人材だけでなく、こうした
通常のデータベースの代わりにプライベートブロックチェーンを使うことで、初期コストを抑えたリモートワーク管理システムをナレッジオンデマンドが開発した。翻訳サービスを提供する翻訳センターと実証実験を行った。 ブロックチェーンを使ってリモートワーカーを管理するシステムを、アイティメディアグループ会社のナレッジオンデマンド(東京都千代田区)が開発した。専門分野に特化した翻訳サービスを提供する翻訳センターと共同で実証実験を行い、外部の翻訳者のPC環境と情報漏えいにつながる操作ログを取得。ブロックチェーンへ記録を行った。 「働き方改革」のひとつとして、オフィスに出社せず自宅などで仕事を行うテレワーカーやフリーランスの活用が注目されている。しかし、こうしたリモートワーカーによる情報漏えいを防ぐことは難しく、発注を見合わせたり契約などで信頼したりするしかないという実情があった。 情報漏えいへの対策は、操作
AIが視覚障害者の“目”に 画像認識デバイス「OrCam My Eye」で普通のメガネが進化:“日本が知らない”海外のIT(1/2 ページ) 近年、高齢者や障害者など、何かしらの不自由を抱える人々の課題を解決するテクノロジーが増えている。脚の不自由な人の体に装着して歩行を手伝うパワードスーツや、スマートフォンアプリと連携するスマート車椅子など、日々進化が目まぐるしい。 イスラエルのベンチャー企業OrCam Technologies(オーカムテクノロジーズ)は、視覚障害者向けに画像認識技術を活用した新しいデバイス「OrCam My eye」などを開発。これは、手持ちのメガネの柄の部分にデバイスを装着し、読みたいテキストを指でさし示すと、デバイスがその画像を瞬時に読み取り、音声で読み上げるというもの。世界30カ国20言語に対応して販売し、海外では英BBCなど大手メディアが取り上げるなど、広く注
コンゴ民主共和国の首都キンシャサにあるインターネットカフェの利用客(2015年2月25日撮影、資料写真)。(c)FEDERICO SCOPPA / AFP 【12月9日 AFP】国連(UN)専門機関の国際電気通信連合(ITU)は7日、世界のインターネット利用者数が今年末までに約39億人、総人口の51.2%に達し、史上初めて半数を超えると発表した。 ITUの趙厚麟(Houlin Zhou)事務総局長は「2018年末までに、ネット利用者数は節目となる半数を上回る」との見方を表明。 「世界全体がより包括的な情報社会に向かう上で重要な一歩」だとした上で、「それでも世界各地では、あまりにも大勢の人々がデジタル経済の恩恵を受けるのを依然として待っている」と付け加えた。 また、デジタル革命がネットを利用できない人を誰一人残さないよう、技術やビジネスの革新に対する一層の支援を呼び掛けた。 ITUの報告書に
マンガ誌「週刊少年ジャンプ」(集英社)で連載された古味直志さんの人気ラブコメディーマンガ「ニセコイ」の約2年ぶりとなる新作読み切りが、17日発売の同誌2019年3号に掲載されることが10日、明らかになった。実写映画が21日に公開されることを記念して新作が描かれることになった。 「ニセコイ」は、家庭の事情で嫌々付き合うことになった“偽恋(ニセコイ)”カップルの日常を描いたラブコメディー。主人公でヤクザの組長の一人息子、一条楽(らく)とギャングのボスの娘、桐崎千棘(ちとげ)を中心に、楽に思いを寄せる奥手な小野寺小咲(こさき)、千棘のボディーガードでボーイッシュな少女、鶫誠士郎(つぐみ・せいしろう)、警視総監の娘、橘万里花ら個性的なヒロインが登場した。 同誌で11年11月~16年8月に連載。テレビアニメ第1期が14年1~5月、第2期が15年4~6月に放送された。
スマホの文字入力は、タッチパネルに表示されるソフトウェアキーボードでの入力が当たり前になった。物理キーボードを搭載する端末はほぼ絶滅状態で、新製品として見かけることも減ってきている。とはいえ、ポリシーとして、アイデンティティーとして、ハードウェアキーボードを守り続けるシリーズがある。それが、「BlackBerry」シリーズだ。 すでに発売されているので今さらではあるのだが、QWERTY入力が大好き、物理キーボード大好きという人はすでに手にしているかもしれないシリーズ最新作の「BlackBerry KEY2」(BlackBerry製)をチェックしていく。文字入力に関してはダントツにいいため、サブとして多くのユーザーにオススメだ。 BlackBerry KEY2は、アスペクト比3:2の4.5型パネルを搭載し、その下に物理キーボードを備えている。2017年後半から、ほぼ全画面+縦長パネルばかりと
医療 vs 自然の限界。これからどうなるんでしょうか? これまで1番長く生きた人の年齢は122歳。しかも20年前に到達したまま破られていない長寿の記録です。最新の世界人口統計学の分析によると122歳というのは人間が到達できるリミットで、これ以上生きることは恐らく不可能であるということがわかったそうです。 アルベルト・アインシュタイン医学校の分子遺伝学者Jan Vijgさんと彼のチームによる新しい研究が科学誌Natureで発表されました。研究によると人間の寿命には上限があり、それを超えることは恐らくできないだろうということです。過去100年でこれだけ医療が進歩し、平均寿命はコンスタントに伸びているにも関わらず、最高寿命には自然界の限界があってそれを超えられないというのはちょっと驚きです。どれだけ健康的に長生きしても寿命は寿命。ある年齢に達すると人間の体も期限が切れてしまうのです。 これまでの
今後深刻な人手不足を迎える日本。すでにさまざまな現場で外国人に頼っている。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正が国会で成立し、2019年4月に施行されることになった。これまで「専門的・技術的分野」の高度人材しか受け入れてこなかったが、深刻な人手不足に対応するために単純労働者にも門戸を開くことになる。 新たな在留資格は、通算5年滞在できる「特定技能1号」と在留資格が更新できる専門技術的な労働者の「特定技能2号」の2種類だ。1号の対象者は農業、介護、建設など人手不足が深刻な14業種。政府は2019年度から5年間の類型で最大34万5000人を受け入れる見込みだが、そのうち現行の「技能実習生」からの移行が45%と見込んでいる。 特定技能2号は高度専門職と同様に家族も帯同でき転職も自由だが、1号は家族と一緒に来日できない。政府は国会答弁で1
「Windows 10 October 2018 Update」の再配信でMicrosoftが失ったもの:鈴木淳也の「Windowsフロントライン」 ファイル消失問題などで世間を騒がせた「Windows 10 October 2018 Update」だが、Microsoftにもたらした課題は何だろうか。Windows 10のバージョン別シェアから読み解く。 ファイル消失バグ騒動から停止状態だった「Windows 10 October 2018 Update(1809)」の再配信もスタートし、Microsoftが想定している年2回の配信サイクルがようやく正常化しつつあるように見える。 10月初旬に、October 2018 Update配信直前におけるWindows 10のバージョン別シェアについて紹介したが、それから2カ月が経過してシェア状況はどうなったのだろうか。 October 201
ドコモがハワイで「dポイント」を導入した。dポイント加盟店は、18社23店舗。ユーザーは買い物した額に応じて、1ドルか2ドルごとに1ポイントを獲得できる。ドコモはなぜハワイでdポイントを導入したのか? NTTドコモは、12月7日(現地時間)に米ハワイにdポイントを導入した。dポイント加盟店は、18社23店舗。ユーザーは買い物した額に応じて、1ドルか2ドルごとに1ポイントを獲得できる。dポイントで支払いもでき、1ポイント=1セントのレートで利用可能だ。dポイントの運用が始まった7日には、ハワイで記者会見を開催。国際事業部長 執行役員の高木克之氏が狙いを語った。
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