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2018年、100億円という破壊的なポイント還元キャンペーンとともに登場した「PayPay」は、その後の日本の... 2018年、100億円という破壊的なポイント還元キャンペーンとともに登場した「PayPay」は、その後の日本のキャッシュレスサービスを方向づけたといって良いだろう。東京オリンピックによるインバウンドビジネスの拡大と、中国資本に出遅れるなとばかりに、経済産業省や金融庁も巻き込み、ちょっとした「QRコード決済ブーム」が巻き起こった。 日本にはすでに「Felica」という非接触ICカード技術のインフラを利用した電子マネーサービス(「Suica」「iD」「楽天Edy」「nanaco」など)が浸透していた。一方、今回は手軽さ、特に決済店舗側のシステム投資が少ないということと、消費増税の負担感軽減を狙う政府によって「ポイント還元インフラ」としての機能が評価され、QRコード決済は小規模な小売店舗のキャッシュレス化の切り札と期待された。 こうした中、ソフトバンクやLINE、メルカリなどに続いて、国内リテー
2019/07/11 リンク