「ビットコインQRコード生成サイト、グーグル検索トップ5件中4件が詐欺」＝仮想通貨ウォレット企業が警告 イスラエルの仮想通貨ウォレット開発企業ZenGo（ゼンゴー）は、QRコード生成サイト検索で、グーグル検索で「bitcoin qr generator」をタイプした場合、トップの5件のうち4件が詐欺のウェブサイトに誘導されると警告した。8月29日にブログで伝えた。 ゼンゴーは、同社のウォレットへのQRコード導入に向けた調査過程で発覚したとしている。同社は以下のように説明している。 「これらのサイトは、ユーザーによるリクエストではなく、詐欺師らに管理されたアドレスをエンコードするQRコードを生成する。よってこのQRコードに対する支払いはすべてそれら詐欺師に渡る」 QRコードは、主にスマートフォンなどデバイスのカメラ機能でスキャンしてデータ（この場合はパブリックキー）を共有する方法で、パスワー

ビットコイン関連のグーグル検索で”異変”が起きている。 グーグルトレンドによると、検索数で「ビットコイン」と「Bitcoin」が「BTC」を下回った。この現象は日本や米国だけでなく、世界的な現象となっている。 （出典：グーグルトレンド　「ビットコイン vs. BTC（日本）」※100が人気絶頂期） （出典：グーグルトレンド「Bitcoin vs. BTC（米国）」） （出典：グーグルトレンド「Bitcoin vs. BTC（世界）」） BTC検索の増加は8月29日に始まり、31日か9月1日にピークを迎えている。8月29日といえば、ビットコインが7％ほど急落した日だ。 普通は、「ビットコイン」と「Bitcoin」の方が「BTC」より検索数が多い。 フォーブスによると、現在のBTCの検索ボリュームは、2017年にビットコインが過去最高値をつけた時を大幅に上回っている。また、発端となったのはルー

「私の愛する『鉄道』を壊した方へ」――大阪府茨木市の線路沿いに掲示された張り紙に注目が集まっている。 鉄製のフェンスが壊れているのを見たJR西日本・近畿統括本部・高槻保線区の社員が書いたもの。ただその内容は、「私自身も物心ついたときから、鉄道一筋のファンです」「しかし、鉄道施設であるフェンスを壊してまで撮影する方の気持ちは、私には理解出来ません」など、通り一辺倒の注意書きではないことが伺える。 「私たちの大切なお客様の命を運んでいます」 張り紙は2019年9月5日、ツイッターユーザーが写真を投稿して話題を呼んだ。JR総持寺駅－茨木駅間にあり、撮影スポットのようになっている場所の鉄製フェンスに掲示されていたという。 文章は8月29日付で、「西日本旅客鉄道株式会社 近畿統括本部 高槻保線区に所属する本件対応に携わった鉄道ファンの社員より」との名義。「私の愛する『鉄道』を壊した方へ」と題され、「

胃潰瘍や十二指腸潰瘍の原因は何だと思いますか？ そう尋ねると、たいてい「食べ過ぎや飲み過ぎ」「ストレス」などの答えが返ってきます。 本当でしょうか？ 実は、胃潰瘍・十二指腸潰瘍の原因のおよそ95%以上は、ピロリ菌（ヘリコバクター・ピロリ）による感染か、痛み止めだとされています。 特に痛み止めに関しては、頭痛や関節痛、腰痛などの慢性的な痛みに、市販の薬を漫然と飲み続けている方も多いため、注意が必要です。 では、全ての痛み止めが潰瘍のリスクになるのでしょうか？ もちろんそうではありません。 この記事では、胃潰瘍や十二指腸潰瘍と痛み止めの関係について解説します。 おなじみの痛み止め、NSAIDsに注意胃潰瘍と十二指腸潰瘍は、その性質や原因が似ているため、合わせて「消化性潰瘍」と呼びます。 前述の通り、ピロリ菌と痛み止めは消化性潰瘍の二大要因とされ、このいずれの原因でもない胃潰瘍は1〜5％、十二指

【ソウル時事】韓国南部・釜山市議会は6日、日本の植民地支配下で労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と特定し、市がこうした企業の製品購入を控える努力規定を盛り込んだ条例案を可決した。 また、道路上に置かれた造形物の許可に関する条例の一部改正案も可決。市が許可を与える対象に「歴史的事件を記念する銅像や造形物」を追加した。 釜山市の日本総領事館付近には慰安婦問題を象徴する少女像や徴用工を象徴する像が設置され、こうした像はこれまで不法に置かれた状態だった。だが、改正条例により設置が合法化される。 日本政府は公館の品位維持を定めたウィーン条約に反するとして、総領事館前の少女像撤去などを求める立場。日本製品の不買運動も「反日的な動き」と懸念を示していただけに、条例案可決に日本側は反発を強めそうだ。

自民党の石井浩郎参議院議員が行った金融商品の取り引きをめぐり、ＪＰアセット証券が担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続けるなどの利益提供を行っていたことが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反しているとして、この会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のＪＰアセット証券は自民党の石井参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、去年10月からことし５月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。 監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、５日までにＪＰアセット証券に行政処分を行う

【広州=川上尚志】米政府が5月に発動し、華為技術（ファーウェイ）を狙った輸出禁止措置の影響が大きく出てきた。今月中旬に発表予定の海外向けのスマートフォンの新機種は、米グーグルの主要ソフト「Gメール」や地図検索などが一切使えなくなる見込みだ。これにより、2019年の海外向けスマホの販売は前年比で1千万台以上の減少が見込まれる。ファーウェイはソフトの自前開発を急ぐが経営環境は厳しさを増している。「

子どもは時に、大人をハッとさせるような疑問を投げかけてきます。その疑問に正確かつ誠実に答えようとすればするほど、「この答えは本当に子どもに響いているのかな？」「ちゃんと納得できたかな？」と不安になってしまいますよね。 今回は、いつの時代も大人を悩ませる子どもの疑問、「どうして勉強しないといけないの？」について、とことん考えてみましょう。 「将来のため」はNG みなさんも子どものころ、親御さんに「どうして勉強しないといけないの？」と聞いたことはありませんか？　すると、このような答えが返ってきたのではないでしょうか。 「いい大学に入るためだよ」 「今のうちに勉強しておかないと後で苦労するよ」 「なりたい職業につくためだよ」 確かにその通りですね。大人になってみると、学生時代にしっかりと勉強することの大切さや意味を実感することも多いはずです。でも、はたして、その回答で子どもは本当に納得し、勉強に

パソコンモニターに表示されたフェイスブックのロゴ（2019年7月10日撮影、資料写真）。(c) Alastair Pike / AFP 【9月5日 AFP】米交流サイト大手フェイスブック（Facebook）の4億件を超えるアカウントに関連する電話番号が、インターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたと、米IT系ニュースサイト「テッククランチ（TechCruch）」が4日報じた。 テッククランチによると、問題のサーバーには、米国1億3300万件、ベトナム5000万件以上、英国1800万件のアカウント情報を含む複数のデータベース上の計4億1900万件の記録が保管されていた。 これらのデータベースには、フェイスブックのユーザーIDやプロフィルに登録されている電話番号が含まれていた。 サーバーはパスワード保護されておらず、誰でもデータベースにアクセスできる状態で、同サイトのホストにテッククラン

新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含

とんだロリコン両刀遣いだった。 ４年前、当時８歳だった女児をレイプしようとした「鬼畜男」が、昨年１１月にも３歳の男児にわいせつな行為をし、その模様をスマートフォンで撮影していたというのだから、おぞましい。 福岡県警少年課は４日、福岡市の不動産リフォーム業経営者、金子司容疑者（３５＝強制性交等などの罪で起訴）を強制性交、強制わいせつ、児童買春・児童ポルノ法違反の疑いで再逮捕した。 「１１月２４日、金子容疑者は自宅マンションで知人女性の３歳の息子を預かっていた。築４年の新しい建物で家賃は１Ｋで５万円ほど。その部屋で男児の性器をもてあそんだか、自身の性器を男児にあてがうかしていたようだ。 ５日後の２９日深夜、今度は家に母親もいるのに再びわいせつな行為に及んだ。それなのに母親は気づかず、金子容疑者は性的行為をスマホで撮影し、ハードディスクに保存していた」（捜査事情通）

1週間分の記事を紹介する「今週のできるネット」。今週は、テスト環境の構築に最適な業務向けWindows 10の新機能「Windowsサンドボックス」を解説しました。 毎週金曜日の「今週のできるネット」では、1週間によく読まれた記事を紹介します。今週の「Windows Tips」では、Windows 10 Pro/Enterprise向けの新機能「Windowsサンドボックス」を解説。仮想環境を構築し、アプリのテストなどを安全に行えます。 アプリのテスト用などに仮想環境を作る

ドコモ、他事業者の携帯電話へ送信できるSMSの文字数を70文字から670文字に拡大 新規会員登録 ログイン管理 Twitter facebook はてなブックマーク RSS 2024.5.23 THU

まとめ ドイツ製ド変態ポルノの話。反ポルノのフェミ「欧州ではポルノが厳しく規制されているザマス！！」←これ大嘘ｗ おはようからおやすみまで「キーッ！！性の商品化はいけないザマス！！」と叫んでいるポルノ買春問題研究会（http://bit.ly/g080hn）やポルノ被害と性暴力を考える会（@papsjp）みたいな極左フェミニストの方々が見たらショック死するような内容でしたｗ 133101 pv 1355 158 users 229

機密軍事情報をやりとりする「GSOMIA」の終了を通告してきた韓国。実は冷戦終了後、韓国軍は常に日本を「仮想敵」として軍備の増強を進めてきたという。 ＊　　＊　　＊ 韓国政府は8月23日、日本との「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の終了を日本に通告した。これは日本と韓国が得た機密軍事情報を相互に提供することや、その機密を保全する手続きなどを定めた協定で、2016年11月23日、日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求（ハンミング）国防部長が署名した。有効期限は1年で、期限切れの90日前までにどちらかが終了を通告しないと自動延長されるはずだった。 日韓のGSOMIAは米国が締結を勧めたものだ。協定締結以前には、北朝鮮の核実験やミサイル開発、発射の兆候、飛行コース、北朝鮮軍の動向などにつき、日韓がつかんだ軍事情報は、在日、在韓米軍に伝えられ、両国は米軍経由で情報を得ていた。だが本来、米軍が日

住宅ローン金利でこれまでになかった現象が起きている。住宅ローンの金利は、金利上昇リスクを抱える変動型が最も低く、固定期間が長くなるほど高くなるのが常識だ。しかし、9月に入り全期間固定型と変動型の金利が実質的にほぼ同じになっている。8月の金利急低下の余波が、家計に影響の大きい住宅ローンにも押し寄せている。【関連記事】・住宅ローン金利低下、変動型0.4%台の攻防・住宅ローン金利、全期間固定型が1%切る水準に

成長前提だったIT業界 先日書いたIT業界成長に陰りという記事を書いた後いろいろと思うところがありました。そもそも2000年あたりにITバブルという出来事があって、第三次産業革命なんて言葉も生まれ浮かれていた時期がスタート地点だったように思います。そこで株価も含めて幻滅期、具体的に言えばたくさんの大型プロジェクトがデスマーチ化し、社会的にもブラック企業がIT業界にはびこる。裁判沙汰もたくさん発生し、ITなんて蓋を開けてみれば即効性はないよね、というところから地道に階段を上り、ある程度はあのころ言っていたことは実現できていると思います。仮想化からはじまって、クラウド、ビッグデータ、4GLTEや光通信、海底ケーブルなどインフラの充実、スマートフォンなどのモバイルの進化。SSDなどの入出力高速化。ITバブルの時は一度がっかりしたかもしれませんが、今、間違いなく未来にいると実感します。このインフラ