WeWork再建、鍵は「日本化」－ソフトバンクＧが１兆円金融支援

「そんなに泥沼ではない。沈みゆく船ではない。十分やっていけると思っている」。シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークの再建について、ソフトバンクグループの孫正義社長は６日、疑心暗鬼の投資家に説明した。総額95億ドル（約１兆円）規模の支援が必要にもかかわらず孫氏が自信を見せた背景には、すでに黒字化し、新サービスを試す場となる日本の存在がある。 10月後半、ウィーワークがソフトバンクＧとＪＰモルガン・チェースの２つの資金支援案を検討する間、孫氏は東京・乃木坂にあるウィーワーク日本法人で、２日間過ごした。10月22日にソフトバンクＧの支援策が決まる前に、ウィーワークの日本法人は世界でオフィスや机を自由に使える「パスポート」というサービスの検討を進めていた。詳細が公になっていないため、匿名を条件に複数の関係者が明らかにした。 孫氏は会見で「粗利を上げる、経費を下げる、従って利益が出る。こういうふ