急騰中のビットコインだが、暗号資産全般に資金流入は加速していることをご存知だろうか。 1月20日、暗号資産時価総額2位のイーサリアム（1月23日時点、コインマーケットキャップ）が、ドルベースでの過去最高値1420ドル（2018年1月、コインベース価格）をついに更新した。 私は『ビットコインの「急上昇」、じつは「すごい大相場」は“2022年”にやってくる…！』という寄稿でビットコインで「大相場」がやってくることを紹介したが、今回はビットコイン以外の暗号資産つまりアルトコインの動向に迫ってみる。じつはこちらも大相場のシナリオが見えてきた――。 イーサリアム“爆騰”の「ひみつ」 イーサリアム上昇の背景は、次世代イーサリアムにあたるETH2.0へのアップグレードに対する期待感などが挙げられる。 今後のアップグレードによって、スケーラビリティ問題が解消される可能性があり、DeFi（decentral

菅義偉首相が２８日の参院予算委員会で、孤独問題を担当する閣僚に田村憲久厚生労働相を突然、“指名”した。事前の根回しはなかったようで、田村氏は「えっ」と驚きの声を上げた。 【写真】ミニチュアで製作された孤独死の現場 「ワクチン担当相を数日で決められた首相だ。『孤独担当相』も検討してもらえるのではないかと期待する」 国民民主党の伊藤孝恵氏はこう述べ、新型コロナウイルスの影響で孤独問題が深まっていることなどを挙げ、首相に「孤独担当相」を設置する必要性をただした。首相は「まず、今ある組織でも孤独問題に対応する組織はあり、どのような状況にあるかを早急に調べたい」と応じたが、伊藤氏がさらに「今はどの閣僚が担当なのか」とたずねると、首相は「厚労相」と回答した。 伊藤氏は「田村さん、孤独担当だそうです」と苦笑。田村氏は「任命いただいたのか、ちょっと分からないが…」と困惑した表情も浮かべながらも「確かに厚労

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

by OnInnovation 2020年に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、2015年に疫病の世界的な大流行に警鐘を鳴らす講演を行っていたビル・ゲイツ氏の先見性が改めて示されました。そんなゲイツ氏が、世界がパンデミックから立ち直り次の危機に備えるためには「次のパンデミックのことを考える」ことが重要になると説いています。 It’s not too soon to start thinking about the next pandemic https://www.linkedin.com/pulse/its-too-soon-start-thinking-next-pandemic-bill-gates/ ゲイツ氏は、2021年1月27日に投稿したブログ記事の中で「最もよく尋ねられる質問が、『いつ世界がCOVID-19発生前に戻るか』ということです。

新型コロナウイルスの影響で収入が減った中小事業者を支援する政府の「持続化給付金」で、新年早々大型詐欺が発覚した。1月19日、警視庁組織犯罪対策2課は、職業不詳の男性2人を詐欺容疑で逮捕した。 「両容疑者は、フィリピン人の元ホステスに指示して、持続化給付金の申請書にニセの減収額を記入させた。この手口で中小企業庁から騙し取った給付金は計1億3000万円に上るとみられる。両容疑者は飲み友達で、全国各地のフィリピン人ホステスに同様の不正受給を持ちかけたようだ」（全国紙社会部記者） 当初から持続化給付金は「簡単に100万円ゲット」「サラリーマンでも受け取れる」とSNS上で不正受給の容易さが囁かれていた。昨年12月には、不正が疑われる申請が少なくとも約6000件あり、不正受給された疑いのある事例の総額が少なくとも約30億円に達すると報じられた。 「不正受給が横行するのは当たり前です」 そう語るのは、元

このコロナ禍でもホットな話題といえば、毎年恒例の「第一生命サラリーマン川柳コンクール」（第一生命保険株式会社）。同社は先日、6万人以上の応募から100人を選んだ際に「『テレワーク』をテーマに詠んだ作品が多数入選」と発表した。 その内容は、テレワークやリモートワーク環境での日常を綴ったものが多く見受けられた。こうした一方で、世間には出社を余儀なくされる人もいる。キャリコネニュース読者からは、 「今回の緊急事態宣言では休みにならず出社。しかも会社は『お客様とは会え』と言ってきます。はっきり言って、このような状況下では客側にとっても迷惑ですよね。それに現状、社員の7割テレワークなんて、もっての外です。人の流れ止めないと感染拡大する一方なのに、国も含め上層部は何を考えているのでしょうか」（20代女性／神奈川県／営業職／年収250万円） といった声が寄せられている。（文：鹿賀大資） 「上層部で感染が

乙武氏　テレワークが普及しない原因の一端は国会議員にあり「7割やれの側がアナログでは…」

【読売新聞】　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の所員が昨年９月、別の所員のＩＤカードで中央制御室に不正に進入した問題で、原子力規制委員会の更田豊志（ふけたとよし）委員長は２７日、定例記者会見で「聞いたことがない事案。深刻な（社

コンセントは生活の中で欠かせないものですが、使い方を間違えたまま継続使用すると発火や感電してしまうかもしれません。トラブルや事故を防ぐためにも、コンセントの間違った使用方法を確認しておくことが重要です。自宅や職場でのコンセントの使い方の見直しを行い、安全に電気を使って快適な生活を送りましょう。 便利だからこそ注意したいコンセントの使い方 コンセントは、生活に欠かせない必需品です。非常に便利であり、私たちの生活の中に溶け込み、常に使用しています。使い方も非常に簡単だからこそ、注意すべき点を見落としがち。もしかしたら、無意識のうちに間違った使い方や危険な使用方法をしてしまっている可能性があります。 コンセントは、使い方によっては大きな事故やケガにつながる可能性のあるものです。継続使用するものだからこそ、使うときの注意点やNG行動を把握しておきましょう。 コンセントを使うときに、絶対に避けたいN

ゲームストップ株急騰、ＳＥＣが「監視」－規制強化求める声も Jordan Fabian、Jennifer Epstein 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は27日、「オプションおよび株式市場で進行中の市場のボラティリティーを積極的に監視している」ことを明らかにした。最近のゲームストップ株などの急騰を受け、民主党のウォーレン上院議員は規制当局に行動を求めている。 ＳＥＣは声明で「投資家を保護し、公正で秩序ある効率的な市場を維持するという使命に従い、われわれは状況を評価し、規制対象事業体や金融仲介会社、その他の市場参加者の活動を点検するため、他の規制当局と協力している」と説明した。 27日の米株市場でゲームストップの株価は２倍余りに急伸し、高ボラティリティーのために売買が少なくとも２回停止された。過去１週間で株価は８倍余りとなり、時価総額は200億ドル（約２兆1000億円）近く膨らんだ。 市場の「カ

グーグル（Google）が昨年11月17日から公開している新型コロナウイルス感染予測サービス「COVID-19 Public Forecasts」の日本版「COVID-19感染予測（日本版）」では、2月1週目の東京の1日の陽性者の最大数は、318人（2月2日）、1月28日〜2月24日までの28日間の累計陽性者数は7,702人と予測した。 緊急事態宣言の解除は、「ステージ4（爆発的感染拡大）」から「ステージ3（感染急増）」相当になることが必要という目安を置いている。これには、東京の新規感染者数では1日当たり500人を下回る水準まで減少させる必要がある（実際の基準は感染者数は人口10万人あたりの感染者数の1週間平均、そのほか病床使用率や検査陽性率などが加味される）。 グーグルのAIは、感染者数はこの基準を下回ると予想しているが、医療提供体制のひっ迫度は解消されておらず、重症者数や高齢者の感染数

WHOでは、冬期の室温18℃以上を確保することを推奨しているが、日本の住宅の多くがこのレベルを満たしていない懸念があることが、（一社）日本サステナブル建築協会の調査で明らかになった。 （一社）日本サステナブル建築協会は、「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する全国調査 第5回報告会」を開催した。 同協会のスマートウェルネス住宅等推進調査委員会では、国土交通省からの支援を受け、断熱改修前後で居住者の健康状態などがどう変化するのかといった調査を進めている。 2019年3月末までに4147人、2318軒の改修前における健康調査を行い、2020年3月末までに2323人、1303軒の改修後の健康調査を行うなど、世界的に見ても類を見ないほどの大規模な調査になっている。 第５回報告会では、断熱改修によって住宅の温熱環境が改善されることによって、血圧の上昇や血圧変動性の抑制、過活動膀胱・睡眠障害などの

緊急事態宣言の発令で、コロナ禍の経済の落ち込みに拍車がかかっている。そうした中、政府や自治体もさまざまな支援策を行っているがPR不足は否めず、マスコミも十分に報じているとは言い難い。 「国民に再度の現金給付をしてほしい」との声も高まっていたが、1月19日に麻生太郎大臣が閣議後の会見で追加10万給付を「するつもりはない」と発言し、ネットを中心に批判の声があがっている。 そこで、困窮している人々や事業者が利用できる給付金や補助金をまとめてみた。 まずは2月まで受付〆切延長が決まった、個人100万円・法人200万円まで支給される「持続化給付金」と「家賃支援給付金」。開業届を出していないフリーランスや、過去確定申告をしたことがないという人も遡って確定申告をすることで支給対象となるので、今まで申請していなかった人も窓口に問い合わせてほしい。 【家賃支援給付金】 2月15日まで。事業所の家賃費用を6.

情熱と意志をこめたリーダーの言葉を、国民は欲している。だが彼は下を向き、原稿を棒読みして、ぶつぶつ呟くのみ。ああ、総理の器じゃなかったのか—。国難のさなか、皆、不安でいっぱいです。 当たり散らす日々 「小池が、犬と猿と雉を連れて来るんだって？」 2021年の新年は、コロナ禍とともに明けた。もはや隠しようもない。この国の為政者としての、菅による大失敗である。 菅は、東京都の小池百合子知事が緊急事態宣言を要請すべく、1月2日に神奈川、埼玉、千葉の知事と共に官邸に乗り込んでくると聞いた際、冒頭のように吐き捨てた。 「菅さんは『小池のパフォーマンスにやられた』と地団太を踏んだ。ただ、その後の世論調査でも『緊急事態宣言が遅すぎる』という声が圧倒的多数を占めているように、先手を打てなかった総理の判断ミス。これまでのコロナ対応はすべて裏目に出ていて、焦る菅さんは官邸で怒鳴り散らしています」（官邸関係者）

埼玉県で、変異ウイルスが確認された。 男女3人が感染。 新たに埼玉県で、3人が変異した新型コロナウイルスに感染したことが確認された。 厚生労働省によると、変異ウイルスに感染が確認されたのは、埼玉県に住む20代の男性と、30代の男女のあわせて3人。 3人は、いずれもイギリスに滞在歴がなく、25日に変異ウイルスへの感染が確認された都内に住む40代の男性と接触があり、市中感染の可能性があるとみられている。 埼玉県で変異ウイルスが確認されるのは初めてで、国内で変異ウイルスへの感染が確認されたのは、これで56人になる。

新型コロナウイルスの患者の自宅療養が増える中、容体が急変し、死亡するケースが次々と判明している。大阪府枚方市では昨年１２月、陽性と判定され自宅療養していた主婦の女性（６２）と母親（９０）が数時間のうちに相次いで死亡していたことが、関係者への取材でわかった。いずれも軽症と診断され、当日朝も大きな変化はなかったという。 【動画】買い物かごの自動除菌装置が登場 関係者や親族によると、女性は市内の戸建て住宅で母親と夫（６６）、息子（３８）の４人暮らし。女性には糖尿病の持病があったが、自宅で足腰が弱った母親の介護をしていた。仲が良い母娘で、女性は母親の車いすを押してよく散歩に出かけていた。

【話題】『これは大変な映像が発掘されてしまいました… この映像は国民にバレるとまずいので絶対に拡散しないでください。』 黒瀬深さんのツイート これは大変な映像が発掘されてしまいました。 まさか立憲民主党で執行部をしている辻元議員が以前に詐欺で逮捕されていたとは！ この映像は国民にバレるとまずいので絶対に拡散しないでください。 これは大変な映像が発掘されてしまいました。まさか立憲民主党で執行部をしている辻元議員が以前に詐欺で逮捕されていたとは！この映像は国民にバレるとまずいので絶対に拡散しないでください。 pic.twitter.com/T2satHvyko — 黒瀬 深 (@Shin_Kurose) January 26, 2021

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

【ワシントン共同】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は27日、核戦争などによる人類滅亡を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を「100秒」と発表した。世界的に流行した新型コロナウイルスの危機を挙げ、過去最短の残り時間だった昨年から据え置いた。 同誌は声明で「パンデミックは歴史的な警鐘だ」と指摘、危機のさなか各国政府はたびたび責任を放棄、科学的な助言を無視するなどし国民の健康を守ることに失敗したと批判「各国政府や国際機関が核兵器や気候変動という人類の存続に関わる脅威に対処する準備ができていないことを如実に示した」と強調した。

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

JPCERTコーディネーションセンター（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center：JPCERT/CC）は1月27日、「sudoの脆弱性（CVE-2021-3156）に関する注意喚起」において、sudoコマンドにヒープベースの脆弱性が存在すると伝えた。この脆弱性を悪用されると、ローカルユーザがrootに特権昇格できる可能性があるとされており注意が必要。 脆弱性に関する情報は次のページにまとまっている。 Buffer overflow in command line unescaping 脆弱性が存在するとされるプロダクトおよびバージョンは次のとおり。 sudo バージョン1.8.2から1.8.31p2まで sudo バージョン1.9.0から1.9.5p1まで 脆弱性が存在するバージョンでの確認サンプル 脆弱性が修正さ

斬新すぎる〝アフヌン〟に7.3万人騒然　上にギョーザ、下はチャーハン...「確実にアルコール入る」「真似したい」と話題

いつもKyashをご利用いただき、ありがとうございます。 ‍ 2021年2月4日(木)以降、以下のサービスの提供・改定を実施いたします。 ・(2/4〜)銀行口座からの指定日自動入金をスタート ・(2/4〜)登録カードを使った指定金額入金機能の廃止 ・(2/4〜)ゆうちょ銀行との接続再開および住信SBIネット銀行との接続開始 ・(2/10〜)決済時のポイント還元率の一部変更 (2/4〜)銀行口座からの指定日自動入金をスタート2021年2月4日(木)より、毎月指定日に指定金額を銀行口座から自動入金することができるようになります。手数料は無料です。 毎月の給料日などに、その月に使う金額をまとめて入金することで、カテゴリーでお買い物の傾向をリアルタイムに確認しながら、使いすぎることなく、残高の範囲で計画的な支出を行うことができます。 Kyashが現在対応している銀行は以下の通りですが、いずれも銀行

Twitterにも似たUIを持つ音声SNSアプリとしてブームになっている「Clubhouse（クラブハウス）」。テキストでも動画でもない「音声」というコンテンツに支えられるユーザー参加型プラットフォームだけに、ユーザーに課した禁止事項にもポイントがありそうです。 音声だけのSNS「Clubhouse」がブームに 通信も4Gから5Gへと進化し、Netflixの4K動画をはじめとするリッチなコンテンツがインターネット回線の中を行き交うようになりました。 そんな折、動画はおろかチャットのようなテキストすらも交わさず、会話・音声だけで交流するという一風変わったSNSサービス が、静かなブームとなりつつあります。それが「Clubhouse（クラブハウス）」です。 フォローしフォローされるという人とのつながり方は、twitterをそのまま踏襲 アプリから配信できるのは、リアルタイムで人と人がおしゃべり

少し長く同じ会社で働いていると、職場の悪しき慣習に疑問を持つことも多いのではないでしょうか。少し前のTwitter上では、非効率な慣習が残っている理由について気になる意見が寄せられていました。 パソコンのメモリを巡って大論争!? 話題になっていたのは、会社で使うパソコンの「メモリ」に関する体験談。とあるTwitterユーザーが投稿したもので、彼の会社ではパソコンのメモリを「4GB」から「8GB」にするかどうかで揉めたそうです。 ツイートによると同ユーザーは「8GBにしたい派」だったのですが、何故か「4GBで問題ない派」が猛反対。当然8GBにした方が作業効率が上がり良いことづくめなのですが、社内では「4GBの辛さを新人も味わうべき」という意見が一定数の支持を集めてしまいました。 どうやらメモリの増設に反対している層は、経験のある古参社員が多いとのこと。 このような「若手VS古参」の対立は意外

Googleは1月28日、ゼロトラストサービス「BeyondCorp Enterprise」に関する説明会を開催した。同サービスは1月27日（米国時間）にグローバルで提供が開始されている。 「ゼロトラスト」とは、「すべてを信頼せず、攻撃を受ける」という考え方を前提としたセキュリティのアプローチであり、Google Cloud クラウドセキュリティ部門 ゼネラル マネージャー兼 バイス プレジデントのスニール・ポティ氏は、同社が10年前からゼロトラストに取り組んでいると語った。同社はゼロトラストを「BeyondCorp」と名称の下、推進しており、自社の Google のアプリケーション、データ、ユーザーを保護するために用いている。 「10年前、国家レベルのサイバー攻撃が発生したが、その際、Googleも狙われた。そこで、プロジェクトを立ち上げたのがBeyondCorpの始まり。システムは常に

https://newsdigest.jp/news/76daa83d-0026-4c05-a836-d850643fba0f

昨年末、セブン-イレブンの店内の一角に巨大な“ボックス”が出現した（写真）。ハコの正体は、テレワークを行うための個室である。このように、近年、従来なかったような「スペースの利用」を、コンビニの店内で見かけないだろうか。流通アナリストの渡辺広明氏が、コンビニのスペース事情を解説する。 “コンビニを使わない客”向けの戦術で大盛況　【多様化するコンビニ戦術】 *** 12月30日よりセブンの飯田橋升本ビル店で、個室型スマートワークブース「テレキューブ」設置の実証実験が始まりました。運営元のテレキューブサービス株式会社は2019年から、駅や商業施設でテレキューブを展開してきましたが、コンビニに進出するのは初の試みだそうです。利用者は事前に会員登録したうえで、使用時間に応じた料金を支払います（個人は250円/15分、ほか法人向サービスあり）。 コロナによってテレワークで働く人は増えましたが、作業場所

仮想通貨ビットコインは27日、一気に急落し、心理的な重要サポートである30000ドルを一時割る展開となった。 BTC/USD 1-minute candle chart (Bitstamp). Source: Tradingviewゲームストップ騒動でBTC価格も動揺か コインテレグラフ・マーケットとトレーディングビューのデータによると、ビットコインは33000ドル付近の高値で反落後、一気に急落した。 仮想通貨アナリストであるマイケル・ファン・デ・ポッペ氏はこの動きを「3万ドルが再テストされた」と述べた。 しかし、月足の安値を狙ったテストだったが、今回の下落は市場参加者を驚かせることはなかったようだ。仮想通貨トレーダーであるスコット・メルカー氏は、より長い時間足のチャートが完成するまで「静観してみよう」と焦りは見えていないようだ。 メルカー氏は27日深夜に複数のタイムフレームのチャートから

慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。 こうしたなか、米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、３月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌６５巻に掲載される（雑誌ホームページですでに閲覧可能＝こちらをクリック)。 米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦＝性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。 ■問題は朝鮮の募集業者にあった 教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経

517回番組は、送信されました。 今回番組の返信については、当HP送信フォームにてご確認下さい。 今週もご一緒に、上を向いて！前を向いて！！

末端価格で5億円を超える覚醒剤を、タイから密輸したとして、警視庁組織犯罪対策5課は、1月21日までに群馬県で自営業を営む星野健容疑者（42）と、妻で会社社長の星野沙姫容疑者（29）を、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）容疑で逮捕した。 「東京税関が押収した覚醒剤は計8kgで、末端価格は5億1600万円相当と見られています。輸入された覚醒剤は、タイからの国際郵便で運ばれていました。ヘアワックスの容器を上げ底にして、容器の上の部分にワックスを入れ、その下にビニール袋に入れた覚醒剤が隠されていたそうです。 現時点で2人は、『身に覚えがない』と容疑を否認しています。ただ、輸入された覚醒剤の量は約27万回使用できる量で、明らかに密売組織との関係があるとみて、警視庁も捜査を進めています」（社会部記者） 航空便を利用して密輸する手口は、当局も警戒を強めていたようだ。 「2017年に茨城県沖で、船で『瀬取り

20年以上前に教え子にわいせつ行為をしたとして、札幌市教育委員会が市内中学の50代の男性教員を懲戒免職処分とする方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。昨年12月、東京高裁判決が性的行為を認定。市教委が再調査し、事案発生から長時間が経過しているが、異例の処分が出る見通しになった。 28日に教育委員会の会合を開き、正式決定する。被害を訴える東京都の写真家、石田郁子さん（43）が判決後、市教委に懲戒免職処分とするよう求めていた。関係者によると、市教委はすでに教員への聞き取り調査を実施。最終的には、判決での認定を重視して処分する方針を固めた。

携帯電話で他社の回線を使えなくする「SIMロック」について、総務省は27日に開いた有識者会議で、原則禁止とし、販売する時点で、どの会社でも使える「SIMフリー」端末とする案を示した。利用者は他社への乗り換えが簡単になる一方、携帯大手にとっては顧客の「囲い込み戦略」の一角が崩れることになり、料金やサービスの競争激化につながりそうだ。 【図】携帯電話乗り換えルールの主な変更点 有識者会議では目立った反対意見はなく、総務省は今後、関連指針の改正に向けて手続きを進める。関係者によると、年内にも改正を目指す。ただ、携帯大手が自主的に前倒しで対応する可能性もあるという。実現すれば、端末購入後、すぐに他社に乗り換えることや、購入先の会社とは別の会社と通信契約を結ぶことがしやすくなる。 携帯大手は、利用者が分割払いで購入したスマートフォンを持ち逃げするのを防ぐためとして、端末にSIMロックをかけ、これが顧

新型コロナウイルスのワクチンについて、英製薬大手のアストラゼネカが最大9千万回分を日本国内で生産する方針だとわかった。今春にも出荷の準備が整う見込みという。ワクチンの供給に限りがあり各国で争奪戦となるなか、多くを国内生産することで安定供給を目指す方針という。 同社は日本政府と1億2千万回分の供給で契約している。関係者によると、このうち3千万回分は3月までに輸入される予定。残りの9千万回分は日本国内での生産を目指すという。ワクチンの原液はJCRファーマ（兵庫）がつくり、容器への充塡（じゅうてん）などの製品化は第一三共（東京）やKMバイオロジクス（熊本）などが担う。 ワクチンはアストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発した。英国では昨年12月に承認され、今年1月には接種も始まった。臨床試験（治験）では、発症を防ぐ効果は平均70%と報告されている。日本でも、昨年8月末から256人を対象に治験

東京都葛飾区新宿の都営アパートで２７日午後２時すぎ、空き家となった一室の清掃に訪れた作業員から「押し入れに遺体の頭部のようなものが見える」と１１０番通報があった。警視庁の警察官が確認したところ、押し入れに置かれた冷蔵庫の中から女性の遺体を発見した。成人とみられ、警視庁は死体遺棄事件として捜査を始めた。 【写真】女性の遺体が発見された都営団地の建物 捜査関係者によると、この部屋には７０代の女性と４０代の娘が２人で暮らしていたという。ただ、家賃滞納で立ち退きを求められていたとする情報もあり、娘は今月中旬、転居していた。 遺体は押し入れの冷蔵庫の中に体を折り曲げられたような状態で入れられ、頭まで服がかぶせられていたという。すでに腐敗が進んでいる。 転居した娘とは連絡が取れておらず、警視庁は詳しい事情を知っているとみて行方を調べている。

そもそも社内SEとは社内SEとは、自社における社内システムの企画や、社員が安定的にシステムを利用できるようにする業務を担う職業です。中には、社員が利用しているパソコンの故障に対応することもあります。 社内SEは幅広い業務を行うため、専門的なスキルのみが要求されている職業ではありません。なお、顧客が求めるシステムを開発するような仕事を行う「システムエンジニア」と社内のIT職である社内SEは、名前が似ていることから同等に思われることがあります。 しかし、求められる仕事・業務内容・働き方が異なるため、違う職種であると認識する必要があります。 社内SEの仕事内容は幅広く、所属する会社によって仕事内容、業務範囲が違う傾向があります。社内SEを目指し就職や転職を考えている人は、自分の希望している仕事内容と一致するかどうか判断する必要があります。 ここでは、社内SEの仕事内容について代表的なものを4つ紹

日本暗号資産市場（東京都港区）は1月27日、日本円に価値が連動したいわゆるステーブルコインである「JPYCoin（JPYC）」を1億円分発行し、一般に販売を開始した。当初決済への利用が期待された仮想通貨は、値動きが激しく活用が進んでいなかった。今回、日本円に連動したステーブルコインを発行することで、決済への活用が期待されるとしている。 JPYCoinはイーサリアム上のブロックチェーンで発行するいわゆるERC20トークン。DeFiサービスであるユニスワップ（Uniswap）などの分散型取引所で売買を可能にする。1JPYCoinの価格が1円を下回る場合、日本暗号資産市場は供託金を積み増したり、金融機関保証を受けることで価格の上昇を試みる。逆に1円を上回る場合、1JPYCoinを1円で売却を続けることで、価格を安定させる。 法定通貨に価値が連動するトークンは、国内現行法では暗号資産（仮想通貨）に

世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で演説する、中国の習近平国家主席。WEFが公開した動画より（2021年1月25日取得）。(c)AFP PHOTO / WORLD ECONOMIC FORUM 【1月27日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が「大国は小国をいじめてはならない」と戒める発言を行ったことを受け、オーストラリアの財務相は27日、「言行不一致」だと指摘した。 習氏は世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）のオンライン会合に出席した際、「強国は弱国をいじめるべきではない。武力を見せつけたり、大きな拳を振りかざしたりするだけで、決断がなされるべきではない」と述べた。この発言は、小国に寄り添いながら、言外に米国を批判したとみられている。 これを受けてジョシュ・フライデンバーグ（Josh Frydenb

デジタルアーツは1月27日、メールセキュリティクラウドサービス「m-FILTER@Cloud」と、ファイルセキュリティクラウドサービス「FinalCode@Cloud」の連携機能を、パスワード付きZIPファイルによるファイル授受に替わる、効率的かつセキュリティを強固にした「脱ZIP暗号化運用」機能として提供開始することを発表した。 メール送信対策（パスワードレスでファイルを自動暗号化） メールでZIP暗号化ファイルを送信し、後からパスワードをメールで別送する方法（PPAP）は近年、セキュリティ上のリスクが指摘されている。 デジタルアーツは従来よりメールセキュリティ製品「m-FILTER」Ver.5とファイルセキュリティ製品「FinalCode」Ver.6の両製品を、ファイルそのものを強固に守り、メール受信時の安全を担保する対策として提案してきた。 今回、両製品を同社の「脱ZIP暗号化運用」