デジタルデータに対し、ブロックチェーン技術により、唯一無二の価値を持たせることができる「NFT（非代替性トークン）」。NFTが注目を集めている理由の1つに所有者を明確にできることがある。あわせて、そのデジタルデータが唯一無二、つまり、希少性が高いことも保証される。 こうした背景から、NFTで価値を示すデジタルアートが増えており、そうしたデジタルアートの中には、数億円の値が付くものもある。しかし、そうした状況をサイバー犯罪者が見逃すはずはない。ImpervaがNFTの窃盗が増えてきているとして、NFTの窃盗を防ぐためのヒントを公開したので、そのポイントを紹介しよう。 NFTのリスク NFTはブロックチェーンに保存されるが、デジタルウォレットやマーケットプレイスにおいて購入・管理される。これらのプラットフォームはパスワードなどが流出していない限り安全だが、ログイン情報が流出すると、ATO（アカ

世界的な物価高と円安によって、値上げラッシュが家計を直撃し、収入がなかなか増えない日本人の貧困化は進むばかり。このままでは、大多数だったはずの中間層までもが貧困層に陥る「一億総下流社会」に突入してしまう──経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は、新刊『一億総下流社会』（MdN新書）でそう訴える。須田氏が「貧しい国ニッポン」の実態をあぶり出す。【前後編の後編。前編から読む】 ＊　＊　＊ 秋葉原といえば、世界的に有名な「電気街」で「オタクの街」であり、特にコロナ前は世界中から観光客が押し寄せていた。そんな秋葉原駅の東側、5分ほど歩いた場所に、看板もかかっていない小さな八百屋がある。 驚くのは、その値段だ。店頭に大きく手書きされたポップには「トウモロコシ　88円」「長ねぎ　98円」「なす5本入　138円」「なす1kg　258円」「ミニトマト　68円」などとある。八百屋の目の前には大手スーパーがあり、

ウォン高、物価高、金利高の「三重苦」に苦しむ韓国で、いま新たに高齢者問題が浮上してきている。 最新の調査では、60代以上の女性で「メンタルの不調」と訴えるケースが急増していて、その原因の一つが「孫育て」だということがわかり、いま話題になっている。よもや家族を支える高齢者が“離脱”すれば、韓国で新たな家族問題に発達しかねない。 そこへ追い打ちをかけるように、韓国では高齢者をめぐって新たな問題も浮上してきた。「先進国」になったと騒ぐ韓国にあって、いま危ない危機が進行し始めているわけだ。その最前線をレポートしよう。 高齢女性たちの「深刻すぎる貧困問題」 韓国では、高齢世代の女性たちの「貧困問題」も深刻化している。 映画『ミナリ』でアカデミー賞助演女優賞を獲得したユン・ヨジョンが主演を務めた『バッカスレディ』は、生活のために売春を行う高齢女性の姿を赤裸々に描いた作品である。 「バッカス」は韓国を代

河野氏は「行政に、未だにフロッピーディスクで提出をしろと。もっと凄いのは光ディスクとか光磁気ディスクとか。フロッピーはどこで買えるんだ、ということもある。こういうことは早期に見直す」と明言。翌日にはTwitterで、得意の英語で「デジタル相はフロッピーディスクに宣戦布告する（Digital Minister declares a war on floppy discs）」などと宣言した。 Digital Minister declares a war on floppy discs. There are about 1900 government procedures that requires business community to use discs, i. e. floppy disc, CD, MD, etc to submit applications and other f

「手取り16万6000円。手取り額が少なく、交際費や食費、病気など突発的な支出に不安を抱えながら生活しています。固定費を見直してインターネット回線を解約しました。20万円くらい手取りがあれば、奨学金も余裕を持って返せると思っています」 こう語るのは、サービス系の会社で契約社員をしている30代前半の男性（埼玉県／未婚／年収250万円）だ。やはり手取り20万円以下の暮らしはキツイものなのか。ほかのキャリコネニュース読者の声も見てみよう。（文：福岡ちはや） ※キャリコネニュースでは「手取り20万円以下の人」にアンケートを実施しています。回答はこちらから　https://questant.jp/q/6V8RFE22 年収200万円20代男性「最小限の生活を心がけています」 IT・通信系の会社で働く20代後半の男性（東京都／正社員／未婚）は手取り16万5000円で年収およそ200万円。男性は現在の生

米ツイッターが法務省の要請に応じて日本で法人登記をしていたことが分かったと、３日付の日本経済新聞が報じた。 同報道によると、メタ（旧フェイスブック）やグーグル、マイクロソフトは既に登記をしており、法務省から登記義務違反を指摘されていた主要な米ＩＴ（情報技術）大手全てが手続きを済ませた。登記により、ツイッターで誹謗（ひぼう）中傷を受けた人は投稿者の情報開示や削除要請といった法的措置を取りやすくなるという。

NVIDIAが、自社製配信ツール「NVIDIA Broadcast」の機能をふんだんに生かせる配信ソフト「OBS」のバージョン28.0の正式リリースを祝福しました。 OBS Studio 28.0 Software Release Adds NVIDIA Broadcast Features 'In the NVIDIA Studio' | NVIDIA Blog https://blogs.nvidia.com/blog/2022/08/31/in-the-nvidia-studio-august-31/ 2022年8月31日にリリースされたOBS 28.0では、NVIDIA BroadcastによるHEVC形式でのエンコーディングとハイダイナミックレンジ(HDR)のサポートなどの新機能が追加されています。 また、NVIDIAはGoogleと協力して、ゲームからリソースを奪うことなくビデ

ヒオカ／1995年生まれ。地方の貧困家庭で育つ。noteで公開した自身の体験「私が“普通"と違った50のこと――貧困とは、選択肢が持てないということ」が話題を呼び、ライターの道へ。“無いものにされる痛みに想像力を"をモットーに、弱者の声を可視化する取材・執筆活動を行い、若手論客として、新聞、テレビ、ラジオにも出演 ＜なぜそんなことを言ってくるのか。貧困家庭の子は「生まれてきてはいけなかった」存在で、進学やあらゆる人生の選択肢をあきらめなくてはならないのか。貧困家庭出身の女性ライターが「可視化したい」ものとは＞ 貧困をテーマにした記事が公開されると、多くの人から理解を得られる一方で、目も当てられないようなコメントがたくさん付く。しかし、無理解の根源は、悪意よりも、単にごく身近に困窮している人がいないことからくる無知にあるのかもしれない。 地方の貧困家庭に生まれ育ち、現在はライターとして活躍す

画像はイメージです 「国際電気通信連合（ITU）」の発表によると、コロナパンデミックの影響で世界のインターネット利用者数は、“49億人”を超えたという。同時にサイバー犯罪の被害額は、世界のGDPの1％超に相当する「1兆ドル（約104.6兆円）」であることもわかっている。 悪人だけじゃない、実はハッカーには8つのタイプがある VPNサービスプロバイダーであるNordVPNのデジタルプライバシー専門家、ダニエル・マークソン氏は「ハッカーには、被害を与える“悪党ハッカー”と、利益を与える“正義のハッカー”を含む、8つのタイプがあります」と述べている。 また、彼は次のように続ける。「ハッカーと聞くと、他人のコンピューターに不正アクセスする人といった悪いイメージがあるかもしれませんが、実際には、すべてのハッカーが悪党ということはなく、高度な知識やスキルを活かした正義のハッカーも存在します」 ここでは

Published 2022/09/02 21:30 (JST) Updated 2022/09/02 22:00 (JST) 茨城県那珂市菅谷寄居に計画されていた大型ショッピングセンター(SC)について、事業主体だった流通大手のイオン(千葉市)が開発を断念したことが2日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による市場情勢の変化や、地権者の同意が得られなかったことなどが理由。同日、市議会定例会で笹島猛氏(無所属)の一般質問に、大森信之市企画部長が答えた。 市などによると、イオンは2006年、市に出店を打診し、開発手続きを進める方針を示していた。出店計画では敷地約17万平方メートルに、イオンモール水戸内原と同じモール型で3階建ての商業施設建設が構想されていた。7月12日にイオン側から先﨑光市長に対して、同所のSC開発を断念し、日栄産業(水戸市笠原町)へ事業を承継するという通知があった。 先﨑

Googleは5つの「Chrome」向け拡張機能について、ユーザーのオンライン活動をひそかに追跡しているとする外部のセキュリティ研究チームからの指摘を受け、削除した。これらの拡張機能のダウンロード数は計140万件にのぼる。 McAfeeの研究チームは米国時間8月29日、で、Netflix番組の共同視聴、小売サイトでのお買い得情報チェック、ウェブサイトのスクリーンショット撮影などの機能を持つとうたう5つの拡張機能について公式ブログで説明した。問題は、うたわれている機能に加えて、ユーザーのブラウザー上での行動を追跡していた点にある。 McAfeeによると、この拡張機能をダウンロードしていると、ユーザーが訪問するすべてのウェブサイトの情報が拡張機能の作成者に送信されていたという。そのため、ユーザーが訪れたEコマースサイトにコードが挿入され、ユーザーが買い求めたすべてのアイテムについて、拡張機能の

関連キーワード Amazon Web Services | SaaS | クラウドコンピューティング オンプレミスのシステムと同様、クラウドサービスも障害とは無縁ではない。Amazon Web Services（AWS）、Google、Microsoft、Meta Platforms（旧Facebook）など、さまざまなベンダーのクラウドサービスが障害を起こしている。 クラウド障害による業務中断を防ぐには クラウドサービスの採用が今後ますます広がり、クラウドサービスを重要インフラとして使う企業も増える可能性がある。企業はその際のリスク管理をどうすればいいのか。クラウドサービスの障害による影響を最小限に抑えるために、下記の対策が有効だ。 併せて読みたいお薦め記事 連載：クラウド障害に備えるには 前編：AWS、GCP、Azure、Facebookで「クラウド障害」相次ぐ　どう備えるべきか？ 中

リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明

「楽しみながら生活を豊かに」をコンセプトのウェブマガジン『REISM STYLE』より、生活の中のさりげないワンシーンやアイテムを通して自己表現できる、とっておきの楽しみ方をご紹介いたします。 2016年に登場したマイナンバーカードは、徐々に利用できる場を広げつつある。とはいえ、いまだ十分に浸透しているとは言い難い。「作るメリットが感じられない」「なんとなく面倒」と思っている人もいるだろう。 そこで、実際のところマイナンバーカードを作ることで何ができるのか、また、マイナンバーカードはどうすれば作れるのかを紹介する。マイナンバーカードを作ったほうがいいか悩んでいる人は、自分にとってメリットがあるかをチェックしてみよう。 マイナンバーカードの7つのメリット マイナンバーカードは、さまざまなシーンで活用することができる。まずは、マイナンバーカードを持つことで得られる7つのメリットを見てみよう。

ソフトバンクグループがビジョン・ファンド（ＳＶＦ）の人員を最大で２割以上削減する方針であることが複数の関係者への取材で分かった。孫正義社長は創業以来最大の赤字を計上した４－６月期（第１四半期）の決算説明会で、大規模な人員削減の実施を表明していた。 情報が非公開のため、匿名を条件に語った関係者らによると、ソフトバンクＧでは現在、削減規模について議論を行っており、最大で５割近くの削減が必要だとの声もあると関係者の１人は述べた。主な対象地域は英国や米国、中国で、早ければ今月中に詳細が決まる可能性がある。ＳＶＦ事業の従業員数は約500人だという。 ビジョン・ファンドの広報担当者は、孫社長が決算説明会で述べたように同社は現在、組織の適正な規模などについて見直しており、決定した事実はないと述べた。 ソフトバンクＧでは記録的な赤字計上に続き、孫社長の側近の１人であるラジーブ・ミスラ氏が副社長執行役員を８

デベロッパーのFrag Labは9月1日、『Shatterline』を9月8日に早期アクセス配信開始すると発表した。対応プラットフォームはPC（Steam）で、現在プレイテストが実施中だ。期間は日本時間9月3日15時まで。 『Shatterline』は基本プレイ無料のオンラインFPSだ。PvPモードとしては、キル数を競うTDM（チームデスマッチ）のほか、 拠点を巡って戦うConquest、爆弾設置を巡るの攻防が展開するPlant-the-Bomb、オブジェクトの進行を巡ってバトルするEscortモードを備えている。また協力PvEモードとして、ローグライク要素を備えているとされるExpeditionモードも収録。ほかのプレイヤーたちと共に強大なボスに挑むことができる。 プレイヤーは、8人のOperativesからキャラを選択可能。また、25種類の武器から使用武器を選ぶことができる。武器はアタ

SDGsの認知度が高まるにつれ、ネット上で「胡散臭い」「怪しい」といった声を目にするようになった。 社会課題解決に取り組んでいる立場としては見かける度に悲しい気持ちになるが、言葉が独り歩きしている感は否めないため、仕方ない部分もあると思っている。 そこで今回は、SDGsが胡散臭いという声とそれに対する私の個人的見解をまとめた。考えを押し付けるつもりはない。SDGsについて改めて考えるきっかけにしていただけると幸いである。 「金儲けの道具になっているから」 「金儲けの道具」というと印象は悪いが、SDGsにより大きなお金が動いていることは紛れもない事実だ。 日本人はお金に対して悪いイメージを持っている人が多いため、いきなり大企業がSDGsをアピールするようになれば、怪しく感じてしまうのも無理はないだろう。 しかし私は、SDGsで儲けるのは良いことだと考えている。 お金は本来「ありがとうの対価」

米暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）は25日、イーサリアムのステーキングを行うことで取得可能なERC 20トークン「コインベース・ラップド・ステーキング・イーサリアム（cbETH）」のローンチを発表した。 これにより、コインベースのユーザーはイーサリアムのステーキングしながら実質的にイーサリアムの取引・運用が可能となる。cbETHは流動性が確保でき次第、取引可能な地域での取引が開始される。 ラップドトークンとは、資産の価値を特定のブロックチェーンから別のブロックチェーンに移動させることを可能とするものだ。例として、ラップド・ビットコイン（WBTC）はビットコイン価格に連動しながら、イーサリアムブロックチェーン上で利用が可能となっている。これにより、DeFi（分散型金融）において実質的にビットコインの取引を行うことができる。 通常、ラップドトークンは原資産の価値に裏

bitFlyerとHashPaletteによるIEO実施に向けた記者会見。「ELF Masters」のゲーム内容やトークンによる自律分散型経済圏構築への見通しを語る ライター：高橋祐介 2022年9月1日，暗号資産取引に関する事業を展開するbitFlyerと，9月16日にサービス開始予定のPlay to Earn型ブロックチェーンゲーム「ELF Masters」（iOS / Android）を運営するHashPaletteとのIEO実施に向けた記者発表会がオンラインで行われた。 発表会には，両社から3名の関係者が説明を行った。左から順に関 正明氏（bitFlyer 代表取締役），吉田世博氏（HashPalette 代表取締役），大和省悟氏（bitFlyer 新規事業開発部） IEO（Initial Exchange Offering）は，暗号資産（トークンとも呼ぶ）を用いて企業が資金調達を

インターネットを通じて公開される様々な動画と、それらを生み出すクリエイターさん達をピックアップしてお届けする「週刊チャンネルウォッチ」。 今回は、VALORANTやApexのゲーム配信を中心に活動中のVTuber『赤見かるび』をご紹介します。 今週のピックアップ『マッチングした野良に嫌がられた』 ――いちばんおすすめの動画は何ですか？ 赤見かるびさん：「この動画を選びました。普段の雰囲気やプレイ内容が全部入っているかなと思います。あとうどんの歌があって、この動画だと一番似ているといわれてます！」 ゲーム配信を中心に活動する赤見かるびさん。今回のおすすめ動画では、配信でも度々歌っている「うどんの歌」の中でも一番似ているといわれる話題の歌声を聞くことができます。一度聞いたら忘れられない歌声なので是非お聴きください！ また、今後の活動の目標を聞くと「私なりの楽しいをみんなにも共有できたらな、と思

円安加速が止まらない。2022年9月1日、為替レートはついに1ドル＝140円の大台にのった。1998年8月以来、24年ぶりの円安水準だ。 いずれ輸入コストの上昇が、企業や家計の痛みをさらに増大する。いったい、日本経済、いや世界経済はどこへ行くのか。 エコノミストの分析を読み解くと、この円安のデメリットをメリットに転じて物価高対策に使う、とっておきの「錬金術」があるというのだが......。 8月に入り、「円安倒産」する企業が急増 急速に進む円安の打撃を受けて、今後倒産する企業が増える恐れがある。 東京商工リサーチが2022年9月1日に発表した調査「8月は『円安』関連倒産が5件発生 累計7件、2021年の年間6件を超す」によると、8月の「円安」関連倒産は、今年最多の5件（前年同月1件）発生した。これで2022年1～8月累計は7件に達し、2021年の年間（1～12月）の6件を超えた＝図表１参照

Broadcom Softwareは9月1日（現地時間）、公式ブログ「Mobile App Supply Chain Vulnerabilities Could Endanger Sensitive Business Information」において、多くのモバイルアプリがハードコードされたAWSアクセストークンを含んでおり、場合によっては機密情報が漏洩するリスクを抱えていることが判明したと警告している。 同社は、Symantecが分析したiOSおよびAndroidアプリのうち、1,859個の公開アプリがハードコードされたAWSアクセストークンを含んでいたというレポートを取り上げ、この事実がどのようなリスクにつながるのかを解説している。 Mobile App Supply Chain Vulnerabilities Could Endanger Sensitive Business Inf

金融庁が2023年度税制改正要望に暗号資産（仮想通貨）課税の見直しについて盛り込む方針を固めたことがわかった。24日、読売新聞などが報じた。暗号資産を発行するスタートアップ企業を対象に、自社で保有する暗号資産への法人税の課税方法を見直す。 これまでは自社保有分の暗号資産について、期末の時価をもとに課税を行っていた。その際、含み益についても課税対象となっていたため、特に資金繰りの面などで資金調達を行ったばかりのスタートアップには大きな負担となっていた。 今回、金融庁はこの仕組みを変え、発行体となった企業が継続して保有する暗号資産については期末の時価評価対象から除外する。保有する暗号資産を売却し、利益が発生したものについて課税を行う方針だという。 岸田文雄首相は年頭記者会見において、2022年を「スタートアップ創出元年」と定め、今年6月に発表された骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針202