これから物価目標達成を宣言し、マイナス金利を解除していくにしては弱気な発言だと、筆者は感じた。 「サービスインフレ」を支えるのは外食と宿泊料 2023年12月のCPI（消費者物価指数）によると、総合の前年同月比は2.6%で、そのうち財が2.8%、サービスが2.3%である。サービスを押し上げているのは、外食（一般サービス分、サービスの前年同月比への寄与度は0.38%ポイント）や宿泊料（0.96%ポイント）で6割弱を占める。 言うまでもなく、外食は原材料やエネルギー価格の高騰の影響を受けており、宿泊料は前年の全国旅行支援で指数が低下していたことの反動や、インバウンド消費のペントアップ需要による影響が大きいだろう。 サービスはCPI全体を10,000としたときに4954のウェイトを占めるが、そのうち公共サービスが1219で、民営家賃（225）と持ち家の帰属家賃（1580）が合計で1805で、その

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経済ドキュメンタリー番組で紹介された、大手ゼネコン社員の「寝坊」が、SNS上で話題になっている。 現場監督に任命された若手社員が、寝過ごして会議を欠席。しかし上司に謝罪する前に、朝食をとったことにより、別部署の社員から注意を受ける――。一連の様子がX（旧ツイッター）などに拡散され、安全管理や企業広報の観点から「炎上」しつつある。 テレビ番組の密着取材をきっかけに、企業の姿勢を問われる事案は珍しくない。その背景を考察してみると、ドキュメンタリー番組の特性を知ることと、企業側が「世間とのギャップ」にどれだけ気づいているかが、炎上につながるかどうかの分かれ道となるように思える。 大手ゼネコン社員の「寝坊」でSNSが炎上 いま注目されているのは、2024年1月5日放送の「日経スペシャル ガイアの夜明け」（テレビ東京系）。日本最大級の洋上風力発電所の建設現場で、入社4年目ながら現場監督の1人に任命さ

「本音と建前」は難しい 外資系グローバル企業の日本法人で働く中で悩ましいことの1つは、日本の顧客とのビジネスを開拓しようとする外資系企業の日本法人は絶えず日本の顧客と海外本社の板挟みになることだ。文化や商慣習の違いによって双方とも相手の考えが理解できず、うまくコミュニケーションができないからだ。 最初に困るのは日本人の「本音と建前」である。 日本では、あまり付き合いのない相手との会話では「建前」を多用することが多い。これは相手に対する「敬意や思いやり」あるいは「おもてなし」の心が根本にあり、ある意味で日本人の大切な文化の1つだ。 だが、こうした慣習が文化の違う外国人とのビジネスでは障害になる。私が外資系企業に勤めていたときの実際の事例を紹介しよう。海外本社の役員が来日し、初めて日本の顧客に対して新製品のプレゼンを行った際の話だ。 予定していた1時間の会議が終わろうとしたとき、日本の顧客の責

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「サイバー攻撃により深刻なシステム障害が発生」「不正アクセスにより大規模な情報漏洩が起きた」など、昨今はサイバーセキュリティに関連する報道がトップニュースを飾ることも珍しくはなくなった。 それゆえに経営課題の1つとして、サイバーセキュリティにおけるリスクをあげる経営層も少なくないだろう。 一方で最前線に立ち、まさにリスクと対峙している現場からは「組織運営において重要なミッションを担っているはずだが、円滑な業務遂行にあたり制約が多く、適切な対応が厳しい状況だ」と疲弊する担当者の発言を聞くこともある。 こうしてジリ貧となっている組織は珍しくはなく、背景には経営層のサイバーセキュリティに対する理解不足があることがうかがえる。 理解不足が生じるのは「現状把握」が困難だから その要因として、私たちを取り巻くサイバーセキュリティの「現状を正確に把握すること」の難しさがあげられる。 効果的な対策を打つた

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今は「3度目の日本ブーム」だ ーー中国大使在任中は「中国が最も恐れる男」と言われました。民間人となったいま、日中関係の課題をどうとらえますか。 日中関係の基礎は経済交流と人的往来だ。とくに私は人的往来、なかでも中国から日本への人の流れに注目している。いま中国人が日本に大勢来ているが、私はこれを近代史で3回目の「日本ブーム」ととらえている。 アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）氏などの有名人も日本に生活拠点を持っていることが知られている。この現象を、歴史を踏まえて観察することが必要だ。 ーーそれぞれ、どういうブームだったのでしょう。 1回目は、日清戦争が終結した1895年ごろに始まった。1898年に戊戌変法（清朝政府の体制内改革運動）が失敗すると、康有為、梁啓超などの改革派が日本に逃れてきた。孫文、黄興をはじめとする革命派も日本を拠点とした。 1905年に科挙が廃止されたことも、行き場がな

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成功体験＝前例踏襲の癖が抜けない 近年、社会課題という言葉が多く使われるようになってきた。「地球温暖化が進んでいる」「天然資源の奪い合いが熾烈化している」「少子化・高齢化がさらに進行している」「移民が多くなって問題が広がっている」「所得格差がより広がっている」「海外企業との競争がどんどん熾烈になっている」「AIに仕事を奪われる可能性が高まっている」などが例として挙げられる。 こうやって社会課題をみると気が重くなるという人は、「サラリーマン病」の患者である危険性が極めて高い。なぜかというと、サラリーマンとして数十年を費やしてきた人の多くは、「前例踏襲」の能力だけを高めてきたため、前例のないような課題に直面しても、解決策を考えることができなくなっているからだ。 かつての高度成長時代のサラリーマンは、欧米企業という手本に「追いつき、追い越せ」と頑張ってきたのだが、1980年代以降に欧米企業を打ち

あなたが勤務中、デスクの電話がふと鳴り、応対する。 あなた「はい、XXXです」 相手「システムの高橋（仮名）です。社内の端末についてセキュリティ・パッチを当てているのですが、XXXさんの端末だけ、うまくいかず直接ご連絡しました。使用しているPCのアップデートをかけたいのですが、操作をお願いできますか？」 あなた「そうですか。わかりました。どうすればよいですか？」 ～指示通り、設定画面などを開かせられる～ 相手「おかしいな、うまくいかないですね。私のほうで、リモートで操作しちゃいますので、マウスから手を放していただいていいですか。私が遠隔操作してセキュリティの更新をかけちゃいますね」 あなた「わかりました」 相手「遠隔操作したいので、念のため社員番号とログインIDとパスワードをお聞きしてもよいでしょうか……」 疑似攻撃はほぼすべて成功 こうしてあなたの個人情報は相手に渡る。これは、「ソーシャ

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ChatGPTのリリースから1周年を間近に控えた11月17日、突如OpenAIの理事会によるサム・アルトマンCEOの解任劇において、終始彼と同社を背後から支えたのがサティア・ナデラCEO率いるマイクロソフトだ。お家騒動を経て、OpenAIとマイクロソフトの連携は一層強化され、今後生成AIを軸に大きく塗り替わっていくIT業界をリードしていくと見られている。 先行者が手を結んだ最強タッグ OpenAI／マイクロソフト連合の最大の強みは先行者利益だ。確かにグーグルも生成AIの技術力では引けを取らないが、実際にChatGPTというヒット商品を世に送り出したのはOpenAIが最初だ。 また、そのベースとなるGPT-4などLLM（大規模言語モデル）を自社の検索エンジンや業務用ソフトなど、主力商品に導入する点ではマイクロソフトが先んじた。それらの過程で発生した数々の問題や齟齬も含め、同連合は生成AIの開

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山陰地方を地盤とする、日本テレビ系列の放送局「日本海テレビ」（鳥取県）での不正事案が話題になっている。元幹部社員が1000万円以上を着服。そのなかには、チャリティー番組「24時間テレビ」への寄付金も、200万円以上含まれていたという。 こうしたニュースが報じられたとき、ネットメディア編集者として、まず気になるのは「SNSの反応」だ。タイムラインを見てみると、日本海テレビへの批判のみならず、今回は被害者側になるであろう「24時間テレビ」への言及も珍しくなかった。 そのなかで、とくに目立ったのが、「そろそろ潮時だろう」「終えるべき時がきた」といった、番組の存続そのものを問う声だ。いやむしろ、募金着服以上に、「番組そのものが、もはや時代にそぐわない」と、「24時間テレビ」のあり方を疑問視する声のほうが多い印象すら受ける。 なぜ、ここまで「24時間テレビたたき」が盛んなのだろうか。原因を考えてみる

2025年4月に開幕する大阪万博に暗雲が立ち込めている。11月半ばにはメキシコとエストニアが撤退したと日本政府が表明したほか、万博の建設費は膨らみ続け、建設費が当初に比べて最大500億円増えることが判明。パビリオンの建設をめぐっては参加国からも不満の声が噴出し始めている。 ヨーロッパの倉庫より高い 1平方メートルあたり80万円――。これが大阪万博の「タイプX」パビリオンの現在の価格だと、あるプロジェクト関係者は言う。タイプXはパビリオン建設の業者を見つけられず、予算にも限りがある参加国へ万博主催者側が提案したものだ。建設は博覧会協会が代理で行う。 ところが、これが新たな紛争の火種となっている。1平方メートルあたり80万円というタイプXは、期間限定の建物にもかかわらず、ヨーロッパの基本的な倉庫よりも10倍も高いのだ。 ターナー＆タウンゼントの建設価格表によれば、タイプXパビリオンの建設費は、

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一時は1ドル＝150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。 通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。 超円安はどこまで行くのか？ ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円（3兆2200億ドル、1ドル＝130円換算）もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル（約160兆円、2022年末、1ドル＝130円換算）。

自分の名前で呼ばれることはほとんどない 「今日のシェアフルは使えませんでしたねぇ」 ファミレスでの配達の仕事を終えて帰ろうとしたときのこと。厨房からスタッフたちの声が聞こえた。明らかに自分に向けられた陰口だ。 サトルさん（仮名、49歳）はスマホのバイトマッチングアプリを利用した日雇い仕事で生計を立てている。職場では自分の名前で呼びかけられることはほとんどない。代わりに「シェアフルさん」「タイミーさん」「ショットワークスさん」といったアプリ名で呼ばれる。 「使えない」と言われたこの日はたしかにトラブル続きだった。まず出勤したことを記録するために必要なQRコードが用意されていなかった。サトルさんがアプリ側に問い合わせるなどして、なんとか勤怠は報告できたものの、店舗スタッフからは「朝からばたばたするの、やめてもらえますか」と、なぜかサトルさんが責められたという。 さらに3月上旬だというのに七分袖