東急不動産のブランズ渋谷常盤松、Amazonへの高圧的な貼り紙のせいで自ら配達不能物件になりかねない危険にさらす

ここ数年、ユーザー企業によるシステム内製の動きが活発化している。ITベンダーに開発を依存していた日本の大手企業が、自らリスクを負いながら内製化に乗り出す動きは記者個人として応援したい取り組みである。日経クロステックでもたびたび報じてきた。 ただ、志高くシステム内製やDX（デジタルトランスフォーメーション）に力を注いだものの、頓挫してしまうケースもここ最近は目立つようになってきたように思う。うまくいかないパターンは大きく二分できる。 事業部門と協力関係が築けず「孤立」するDX部隊 1つは「DX部隊の孤立」だ。DXや内製ブームに乗って威勢よく出島組織やDX新会社を立ち上げたものの、本業を担う肝心の事業部門との協力関係が築けず、社内で浮いてしまっている状態を指す。 協力関係を築けない理由は様々だが、部署間で目的や目標を共有できず、互いに協力的でなかったり、対立が起きてしまったりすることが多い。

国内大手ITベンダーが2024年、ついに大規模言語モデル（Large Language Models：LLM）サービスの提供を始める。NTTは2024年3月に「tsuzumi（つづみ）」を、NECは2024年春ごろに「cotomi（コトミ）」をそれぞれ提供する予定だ。さらにソフトバンクも2024年内にLLMを開発するとしている。 NTTやNECが提供する国産LLMはいずれも、「大規模」言語モデルとはいえ米OpenAI（オープンAI）の「GPT」などに比べるとコンパクトにつくられている。実はこの規模を選んだことこそが、2社それぞれの見いだした勝ち筋でもある。果たして2社は「GPT1強」とも言える市場に変化を起こせるか。国内勢と海外勢の違いをひもときながら、2社の狙いを見ていこう。 「大規模」だけど「小さい」国産LLM これまでGPTをはじめとするTransformerベースのLLMは、パラメ

関連キーワード 人工知能 | Dell（デル） | GPU | サーバ テキストや画像を自動生成するAI（人工知能）技術「生成AI」（ジェネレーティブAI）や、さまざまな用途に活用できる汎用（はんよう）的なAIモデルである「基盤モデル」への注目が集まっている。こうした動きを背景に、複数のサーバベンダーの経営幹部が、「サーバ業界は転換点に立っている」と考えている。 生成AIや機械学習で利用するサーバの需要は拡大している。ユーザー企業はAI関連の処理を高速化するGPU（グラフィックス処理装置）を搭載したHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）用ハードウェアや、GPUを搭載したサーバ（以下、GPUサーバ）を求めるようになった。背景には、ユーザー企業がAI技術に関心を深めていることだけでなく、クラウドベンダーへの不信がある。 ユーザー企業が「クラウド」に抱く不信とは？ 併せて読みたいお薦め記

【理由1】所得税率は累進課税・住民税率は一律だから 住民税と所得税の金額が、ある程度の年収を境に逆転してしまう大きな理由は、税率の違いにあります。所得税は所得が高くなれば所得税率（図表2）も段階的に高くなる累進課税制度となっているのに対して、住民税は所得に関係なく一律の10％だからです。 図表2 国税庁 No.2260 所得税の税率 税率5％が適用される課税所得額の上限額は194万9000円ですが、これは年収400万円くらいまでが該当します。だから、所得税は住民税の半分ほどの税額になるのですね。そして、年収500万円以降は所得税率がだんだんと上がることで所得税額も上がり、年収800万円辺りで住民税額と逆転します。年収1000万円にもなると適用される所得税率は20％になるので、住民税のほうがはるかに安くなります。 【理由2】住民税の所得控除のほうが少ない 所得税と住民税の計算は、年収から各種

東京・浅草でみかじめ料を脅し取ろうとした疑いで、ラムネ売りの暴力団組員が逮捕された。 指定暴力団・住吉会系幹部の片山こと、小川淳容疑者(56)は2023年9月、浅草で忍者の格好をしてビラ配りをしていた男性に、「だめだよ忍者くん。ここでやるなら月1万でいいから支払って。俺は弥根家一家の片山だぞ」などと脅し、みかじめ料を要求した疑いが持たれている。 小川容疑者は、浅草で15年以上にわたり路上でラムネを販売していて、調べに対し「礼儀がなっていないので注意した」と話し、容疑を否認しているという。 警視庁は組事務所を家宅捜索して、詳しい事情を調べている。

『スイカゲーム』、『8番出口』、『パルワールド』など、バズって大人気になったゲームはすぐにスマホで偽アプリが登場します。無料で遊べるのでついダウンロードしたくなるものの、これには注意が必要。くれぐれも騙されないように自衛しなければなりません。 「偽アプリ」には要注意！　人気ゲームを騙る作品はなぜ現れる？ アプリストアには有名ゲームの偽アプリがたくさん登場している。GooglePlayで「スイカゲーム」と検索すると、いくつも似たようなものが……。 画像はGooglePlayのキャプチャー 昨今は話題になるゲームが登場すると、すぐにその偽アプリが各スマホストアに登場します。『スイカゲーム』、『8番出口』、『パルワールド』などバズったものはほとんど例外なく現れている状況なのです。 これらの作品はPCや家庭用ゲーム機で遊べるタイトルで、スマホでは遊べないケースが多いです。ゆえに「似たようなゲームで

「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（47）が8日までに、X（旧ツイッター）を更新。昨年10月期放送の日本テレビ系連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家芦原妃名子さんが死去したことをめぐり、小学館が対外的な説明を予定していないとの報道を受け、コメントした。 ひろゆき氏は、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が小学館について「小学館が芦原さんを代理しながら、自らの利益（出版権）について日テレと交渉していたなら完全な利益相反行為。芦原さんが亡くなった以上、この点の対外的説明は絶対に必要」と記述した投稿を引用。「小学館は週刊ポストとかで、他人の粗探しはするけど、自分たちの事はほっかむり」とポストした。

Intelがドイツの裁判所で争われていた半導体企業「R2 Semiconductor」との特許訴訟で敗訴しました。裁判所はIntelに対して特許侵害製品の販売差し止めを命じており、Intelは控訴する予定です。 German patent court rules against Intel over some of its chips https://www.ft.com/content/981f3b39-30f5-4da2-9819-23bebc1a8846 Some Intel chips banned in Germany after company loses patent spat — Alder Lake, Ice Lake, and Tiger Lake chips impacted [Updated] | Tom's Hardware https://www.tomshar

AnyDesk、侵害後のセキュリティ証明書の全面更新を実施 AnyDesk Softwareはリモートデスクトップアプリケーション「AnyDesk」を提供している。AnyDeskは高いパフォーマンスとセキュリティに定評があり、「Windows」「macOS」「Linux」「Android」「iOS」などさまざまなOSで、個人から企業まで幅広いシーンで利用されている。 同社は今回のインシデントについて「侵害を非常に深刻に受け止め、CrowdStrikeと協力して修復および対策計画を実施した。関係当局に通知し、緊密に連携している」と説明した。 AnyDesk Softwareはインシデントを受けてセキュリティ関連の証明書を全て失効させるとももに、必要に応じてシステムの修復や交換を実施した。インシデント以前のバイナリーのコード署名証明書も間もなく失効すると説明しており、既に新しい証明書への置き換

招待制を廃止したことで大きな注目を集めているSNS「Bluesky（ブルースカイ）」で、イラストを投稿した絵師に対してアカウントの削除や閲覧制限といった処分が発生して、当事者やファンから悲鳴があがっています。 かんざきひろさんがイラストを手掛けた「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」書影（画像は電撃文庫より引用） 「俺妹」絵師・かんざきひろさんがBANに!? 「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」のイラスト、VTuberアイドルグループ「ホロライブ」の姫森ルーナさんのデザインなどで知られる人気イラストレーター・かんざきひろ（@kanzakihiro）さんは、自身のXにてブルースカイのアカウント開設を報告。しかし、数時間後にはアカウントが削除されてしまったと伝えています。 かんざきひろさんはアカウント開設後に「水着姿のキャラクターを描いたイラスト」を投稿しましたが、これが「未成年者の性的に示唆的

「売上を上げてきたのに、利益がほとんど変わらない。」「同じルールの下で同じ商売をしているのに、ものすごく儲かっている会社と倒産していく会社があるのはなぜか？」…このように考える中小企業の経営者やスタートアップの代表は多いでしょう。27才で売上高1億5千万円、自己資本比率15％の電気工事会社を父から引き継ぎ、その後、売上22億円、経常利益2億円、従業員240人の会社にまで成長させた株式会社九昭ホールディングス代表取締役・池上秀一氏の著書『資金繰りの不安がなくなり、自己資本比率が上がる！　付加価値額の教科書』（イースト・プレス）より、池上氏の経験に基づき導き出された経営メソッドを、一部抜粋して紹介します。 27歳でサラリーマンから突然、父の会社を引き継ぐことに 具体的な付加価値額経営の内容に入る前に、まずは私がどのようなきっかけで付加価値額経営と出逢い、会社を現在のように成長させるに至ったかに

｢コロナが5類に移行したころ、いきなり全社員に『週5日出社』が通達されました。会社に何を言っても事情は考慮してもらえず、いまも社内の空気は本当に暗くなってしまいました｣ ITサービスの上場企業で事業企画担当のユリコさん（20代、仮名）はそう話す。 ユリコさんの会社では、コロナ禍ではリモートワークをしていたが、コロナが収束し始めると、出社かリモートワークかは各部署が判断できる“ハイブリッドワーク”に転換。当時はユリコさんも月の出社は3回ほどだったという。 ｢出社に加えて、取引先に直行・直帰するのも月2回ほど。ほとんどが在宅勤務でした。でも仕事への支障は全く感じませんでした｣（ユリコさん） しかし2023年の夏、週5日出社の｢命令｣で状況は一変する。 会社からは、出社が必要な理由について明確な理由は説明はなく、幹部に説明を求めた社員には｢業績を引き上げるためには、会社としての連帯が必要｣などと

心理学者。キングス・カレッジ・ロンドンの精神医学・心理学・神経科学研究所の講師。2015年に科学的心理学会（アメリカ）の「期待の星（ライジンング・スター）」賞を受賞。『タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ワイアード』などに数多く寄稿し、BBCラジオなどの出演もある。 Science Fictions　あなたが知らない科学の真実 スタンフォード監獄実験はイカサマだった！ 権威ある心理学研究の100件のうち、再現に成功したのはたったの39％!? 科学の信頼性を根底から揺るがす「再現性の危機」に迫る真実の書、日本上陸！ 科学における不正・怠慢・バイアス・誇張が起きる仕組みを多数の実例とともに解説。既存の本で知ったウンチクを得意げに語る人に読ませたい、真実の書。 バックナンバー一覧 「すべての科学研究は真実である」と考えるのは、あまりに無邪気だ――。 科学の「再現性の危機」をご存じだろうか。心理学、

人生の楽しみは喜怒哀楽の総量で決まる。 「還暦からの」と銘打ってますが、還暦未満のあなたにもきっと役立つ。 人生100年時代をパワフルに行動するための出口流初の人生指南！ こんな時代だからこそ、元気にいきましょう! 『還暦からの底力　歴史・人・旅に学ぶ生き方』には出口さんのように元気に生きるヒントが満載です。 ※本記事は2020年に刊行された出口治明『還暦からの底力　歴史・人・旅に学ぶ生き方』から抜粋・編集したものです。 世の中はお金が回っていればだいたいうまくいく 現代の国際情勢や現代社会についても少し触れておきましょう。 まず、視点の置き方について。 世の中や社会を見るときに、もっとも重要なポイントになるのは経済です。人間はお金がうまく回っていれば、だいたいハッピーになれます。多少不協和音があったとしても、世界の経済がちゃんと回っていれば、全体としてはうまくいきます。 この30年間の世

作戦行動にも影響？ 指揮系統にも影響及ぼすと評価 イギリス国防省は2024年2月6日、ロシア黒海艦隊所属のタランタルIII型コルベット「イワノヴェツ」がウクライナ軍の水上ドローンに撃沈された件についての報告書を公開しました。 拡大画像 撃沈された艦艇同型のタランタルIII型コルベット（画像：パブリックドメイン）。 これは、2月1日にクリミア半島のドヌズラフ湾において行われた複数隻の水上ドローンによる集中攻撃で、「イワノヴェツ」を撃沈したという発表をウクライナ国防省情報総局が行ったこと受けての、イギリス国防省の見解となっています。 今回ウクライナ国防省情報総局が公開した映像には、水上ドローンでの攻撃としては珍しく、ドローン突入時の映像のほかに、損傷し海中へと沈む「イワノヴェツ」の姿まで捉えられていました。このような映像があるということで、英国国防省も沈没に関しては、ほぼ確実であるとしています

警察によると、男性は携帯電話番号とSMS認証コードを依頼者へ教え、本人確認を代行して不正にアプリのアカウントを取得して報酬を得ていた。なお、報酬については「アカウントによって異なるが、800円から4,000円ほど」であったという。 今回明らかになったのは、2件。男性は2022年10月16日、SNSを通じて知り合った10歳代男性から依頼を受け、同10歳代男性が不正にフリーマーケットアプリのアカウントを取得するために携帯電話番号とSMS認証コードを教えた。また翌日17日にも、SNSを通じて知り合った20歳代女性から同様の依頼を受けた。 新潟県警がサイバーパトロールを行う中で発見し、逮捕に至った。 男性は警察の調べに対して、10歳代男性の代行認証については認めているが、20歳代女性の件については「分からない」と容疑を一部否認している。余罪については現在捜査中。 【このほかの新潟県内の事件・事故・

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アメリカのサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁(CISA)、国家安全保障局(CISA)、連邦捜査局(FBI)は共同で、中国政府が支援するハッカー集団「ボルト・タイフーン」が少なくとも5年の間アメリカの重要インフラへのアクセスを維持していたとの調査結果をまとめました。これは、情報を盗むという従来のサイバー攻撃から逸脱し、アメリカのインフラを奪取するという中国の野心が急激に高まっていることを意味しており、当局は特に台湾侵攻の前哨戦として壊滅的な破壊工作が仕掛けられるとの懸念を深めています。 PRC State-Sponsored Actors Compromise and Maintain Persistent Access to U.S. Critical Infrastructure | CISA https://www.cisa.gov/news-events/cy

finoject代表取締役兼JPYC社外取締役。過去にbitFlyer社長およびJVCEA会長、Coincheck・Monex・ソニー銀行・SBIeトレード証券・松井証券・日本興業銀行などでの経歴を持つ。金融業界におけるデジタルイノベーションの推進者。新たな挑戦を模索中。 藤井達人氏（以下、藤井氏）：現在ステーブルコインが法制度化されているのは日本だけという認識です。過去数年払拭できなかった「ブロックチェーンは怪しい」というイメージは、ニーズのあるユースケースを作り続けることができれば「安心感」へと変わる可能性が高いでしょう。 一方、日本のステーブルコインや電子決済手段は、海外に出ていくことを想定した法制度にはなっていないと思います。日本のステーブルコインを海外へ持っていった際には、海外の法制度だったり、解釈によって「使える／使えない」が決まるという話になってしまいます。 また、日本のステ