2012年02月29日13:00 by jyoshige 企業が女性を雇わないわけ カテゴリwork 健康保険2月号・少子化特集に「なぜ日本型雇用は少子化を促進するのか」を寄稿した。 重要な論点なので、概要だけ紹介しておこう。 少子化の原因については「現役世代向けの社会保障給付が少ないため」という理由が よく挙げられるが、どちらかというとそれは結果であって原因ではない。 （たとえば教育費等は子供一人頭でみると他国並み） 少子化対策の目玉として出てくるのが“子供手当”という現実を見ても、意外に政治家も 本当の理由は分かっていないようだ。 少子化の最大の原因は、日本型雇用そのものにある。 社会が成熟し、大学進学率や女性の労働参加率が上がると、少子化が進むのはどの先進国も 共通した現象である。 高等教育までの教育費用にくわえ、出産や子育てにともなう機会費用が高くなるからだ。 というわけで、対策と

仕事の価値が同じなら男女で同じ賃金がもらえる「同一価値労働同一賃金の原則」を定めた国際条約について、国際労働機関（ＩＬＯ）は昨年十一月、日本政府に対し、法律の規定が不十分だと勧告した。性別や仕事の種類に関係なく、客観的に労働の価値を評価しないことが問題視された。　（稲熊美樹） 「裁判では負けたが勧告で主張が認められ、悔しさが晴れる思い。この勧告を活用していきたい」。八日、東京都内で開かれたＩＬＯの勧告について報告する集会で、個人加盟の労働組合「商社ウィメンズユニオン」委員長の逆井（さかい）征子さん（６８）は語った。 総合商社で長年勤め、八年前に定年退職した逆井さんは、現役時代の一九九五年、女性の同僚五人と会社を訴えた。男女のコース別人事で一般職とされ、同じような職務内容の男女で大きな賃金格差があるのは違法だと主張した。 二〇〇八年の控訴審判決で、東京高裁は六人中四人について「経験を積んで専

「女性に劣らず男性にとっても外見は大事なもの」。そんな時代を映す制度改正が２月以降に相次ぐ。労働災害では、顔に傷痕が残った男女で異なっていた補償額が同じに。自動車損害賠償責任（自賠責）制度などでも見直しが加速する。 　きっかけは、作業中に顔などに大やけどを負い、２００４年に労災補償の認定を受けた京都府内の男性が、「女性より男性が低い障害等級に認定する基準は違憲」として処分の取り消しを求めた裁判だ。昨年５月、京都地裁が補償に男女差があるのは違憲だと判断した。 　国は控訴を断念。厚生労働省が補償額の基準となる障害等級の見直しを進めていた。補償が手厚かった女性に男性を合わせる形で労災保険法施行規則を改正。２月１日に施行される。 　顔の傷を含む後遺障害だけで年間７万件近くの支払い実績がある自賠責制度でも、見直し作業が始まっている。補償はすべて一時金で、現在は重傷なら男女の差が８２７万円で、女性が５

労働災害で顔に傷跡が残った場合、男女で差がある補償額が、早ければ今年度中にも統一される見込みとなった。女性より低い男性の障害等級を引き上げる。労災保険法が施行された１９４７年から６０年以上を経て、初めて男女差が見直される。 　男性が女性より低い国の基準を違憲とする今年５月の京都地裁の判決に対し、国は「時代の流れ」と控訴を断念。有識者による検討会で議論してきた。１９日の検討会に、男女を統一する報告書案を示す。 　労災保険法施行規則は、障害等級を１〜１４級に分類。顔などに重い傷が残った場合、女性は７級、男性は１２級になっている。７級は直前３カ月の平均賃金の１３１日分が毎年支払われるが、１２級は平均賃金の１５６日分が一時金として支払われるだけで、差が大きい。軽い傷は女性が１２級、男性が１４級となる。 　報告書案では、男女ともに重傷なら７級、軽傷なら１２級に統一。医学技術の進歩などを考慮し、中程度

イエス・キリストの語ったという 聖書の『ぶどう園の労働者のたとえ』です。こちらの拙稿「社会保険と労働時間　-ベーシック・インカムを唱える前に-　濱口桂一郎『新しい労働社会』（５）」のコメ欄をきっかけに、その存在を知りました。読んでいくらか感想が浮かびました。 それなりに面白いものになったのではと思い、独立した記事にしてみます（一部改訂してます）。他のブログの記事に反応する形でかかれておりますが、別に対象のブログの記事に悪意があるわけではないので、その点はご了承ください。あくまで『ぶどう園の労働者のたとえ』に対する批評です。それどころか、該当の記事は、コメントしてくださった方が厳選した優れたものである（はず）ですから。 「マタイ「ぶどう園の労働者」の話し」（『Good News Collection』様） そうなのだ。この宴会の主人は実に寛大で、最後の者も、最初の者と同じように迎えてくれる。

上場企業の課長の約４割が「自分はいきいきと働いていない」と感じていることが、産業能率大の調査でわかった。業務量が増え、成果も求められているが、悩みを相談できる相手がおらず、自分で抱え込んでいる姿が浮かび上がった。 　調査は９月下旬、従業員数１００人以上の上場企業で部下がいる課長を対象に、インターネット調査会社を通じて実施。４２８人が回答した。 　「いきいきと働いていない」（「どちらかといえば」を含む）は３８．３％だった。回答者の９８．６％が職場管理と営業などを兼務する「プレーイングマネジャー」で、このうち５４．８％が「プレーヤー活動が職場マネジメントに支障を与えている」と答えた。 　仕事の悩みを抱えるのは約９割。「業務量」「部下の評価」「部下の育成」の悩みが多かった。ところが、悩みを相談できる相手が「いない」が５０．２％。心の健康に不安を感じた経験が「ある」は４３．７％に上り、原因は「上司

大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）の愛知県内のホテルで働く２０代前半の女性フロント従業員が、男性客に客室に呼びつけられ、わいせつな行為を受けていたことが分かった。女性は会社が防犯ベルの貸与などの対策を怠っているのは安全配慮義務違反に当たると主張。労働組合に加入し、再発防止に向け団体交渉を求めた。 女性が加入した全国一般東京東部労組（須田光照書記長）によると、女性は９月１４日午前４時ごろ、男性客から派遣型風俗店とのトラブルを巡って「謝りに来い」と客室に呼ばれた。性交渉を迫られ拒否したが、衣類のボタンを外され、下半身を触られたという。 同社のフロント従業員はほとんどが女性で、深夜は一人勤務。女性の深夜業務については、厚生労働省指針で▽一人勤務を避けるよう努める▽防犯ベルの貸与などの対策を取る－－などが定められているが、会社側に配慮はなく、緊急時の対応方法も指導されていなかっ

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T.はじめに 「よい会社」とは、具体的にどんな会社のことを言うのか。 マスコミには、いわゆる有名な会社、上場企業、業界大手企業、売上高上位企業、社員数の多い会社が圧倒的に多く登場する。 いわゆる経営分析の手法では、収益性、安全性、生産性、成長性、発展性、流動性などを総合評価して会社の経営診断を行う。かつてよく見かけた優良企業ランキング企画等で評価されている主な項目は、これらの要素が多分に取り入れられている。（更に多角的な視点を評価項目に取り入れている。） しかし、これらの調査でどんなに会社の数字が健全で優良の度合いを示したとしても、従来の視点は、日本経済（=国家）や経営者（=企業）の視点でしかなかった。労働者からの視点ではなかった。だから、世間でどんなによい会社として有名であっても、労働者にとって、激務で過労死するかもしれない、社長の気分次第で解雇されるかもしれない、激しい地方転勤の連

記事一覧 育休申し出拒み、解雇は不当　福井の女性、福井地裁に申し立て　　 （2010年9月16日午後6時21分） 育児休業取得の申し出を拒まれ、一方的に解雇されたとして福井県福井市の女性（３０）が１６日、勤めていた同市のコンタクトレンズ販売会社を相手に、正社員としての地位確認を求める労働審判を福井地裁に申し立てた。 　申立書によると、女性は今年２月初旬、会社に妊娠を告げた。会社から「産休後、復職できるか」と聞かれ「産んでみないと分からない」と答えた。「産休中に（一日でも）在職すれば出産手当金が（満額）支給されるので、産休中に辞めてはどうか」と提案され「そうですか」と答えた。 　その後、３月下旬に産休後の育休取得を申し出たが、会社から「最初の段階でなぜ申し出なかったのか。今更遅い。戻るポジションはない」と解雇を通告され、５月末に解雇された。 　女性側は、育休取得の申し出を拒むことは育児・介護

再採用され、長崎県警交通指導課で働く俵屋静香巡査＝長崎市万才町 　育児のために長崎県警を退職した女性警察官の俵屋静香さん（３５）が今年度から、６年半ぶりに同県警に巡査として復帰し、即戦力として活躍している。定年前に退職した警察官の再採用は九州で初めての例となる。俵屋さんは「今度は定年まで働く」と意気込んでいる。 　職場は本部交通指導課。交通違反の取り締まりを受けた人から反則金などについての問い合わせに応じたり、各署の取り締まりの内容を確認したりする。新人警察官は警察学校で半年から１０カ月研修するが、再採用の俵屋さんの研修は約１カ月だった。１９９４年に警察官になった後、いったん退職するまで署の交通課に勤務した経験が生きていると自負している。 　再採用は、団塊の世代の大量退職が進む中での人材確保をめざしたもの。６０歳未満で４年以上の勤務経験があり、退職から１０年以内の元警察官を対象に募集してい