山梨大は２１日、学生に対するアカデミック・ハラスメント（嫌がらせ）行為があったとして、医学部の５０歳代の男性教授を懲戒処分（減給）にしたと発表した。 大学によると、教授は２００７年４月頃から０９年３月頃にかけて、指導を担当する修士課程の女子大学院生に対し日常的に「ばか、そんな計算もできないのか」「おはらいを受けたら」などと言い、精神的苦痛を与えたという。 教授は、研究指導や助言を求められた際も、適切な対応をせず、修士論文の指導では、半月前に受け取った原稿を締め切り前日になって添削指導をしたとしている。大学院生は、精神科の治療を受け、自宅療養を余儀なくされたとしている。大学側の調査に、教授は「大学に迷惑をかけた」などと話しているという。

横浜市立大医学部医学科３年の男子学生（２０）が、男性教授に土下座させられたうえ、頭を踏まれ、精神的苦痛を受けたとして、教授を相手取り３３０万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こしていることが８日、分かった。 市大は事実関係を調査中で、処分を検討する懲戒審査委員会（委員長・布施勉学長）も開かれている。 訴状によると、教授は今年２月、学期末試験会場で、男子学生に「犯罪者」「ストーカー」などと発言。学生は身に覚えがなかったが、試験終了後に教授室を訪れると、教授から土下座を強要され、頭を踏みつけられたという。さらに、教授から、頭を丸め、反省文を提出するよう求められ、「多大な精神的苦痛と恐怖を受けた」としている。 学生は３月、市大ハラスメント防止委員会に被害を申し立て、４月２８日、横浜地裁に提訴した。 教授は読売新聞の取材に「ノーコメント」と話している。６月２０日に第１回口頭弁論があり、教授側は

横浜市立大学医学部の男性教授が今年２月、３年の男子学生に土下座を強要した上、頭を踏むなど威圧的な行為をしていたことが９日、分かった。 市大によると、学生は４月28日、精神的苦痛を受けたとして教授を相手取り横浜地裁に３３０万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。教授側は事実関係をおおむね認め、すでに謝罪。損害賠償については和解に向けて話し合う姿勢という。 市大によると、学生は今年２月、学期末の試験中にトラブルがあり、終了後に教授室を訪ねた。その際、土下座を強要させられた上、頭を丸めて反省文を提出するよう求められたという。学生は身に覚えがないとしており、３月に市大のハラスメント防止委員会に申し立てていた。 市大は現在、詳細な事実関係を調査中で、「厳正に対処する」とコメントしている。

各都道府県の労働局が従業員と会社の民事上のトラブル解決に乗り出す「個別労働紛争解決制度」への２０１０年度の相談件数は、前年度比０．２％減の２４万６９０７件となった。厚生労働省が２５日まとめた。景気の持ち直しで解雇に関する相談が減ったが、いじめや嫌がらせの相談件数は過去最高になった。 　同制度では、深刻な相談には労働局が会社などに助言や指導をしたり、あっせん案を出したりする。相談内容で最も多かったのは「解雇」の６万１１８件で、前年度比では１３．０％減。うち整理解雇は３７．０％減の８３２０件だった。

大学などの研究機関で起きる「アカデミック・ハラスメント」（アカハラ）。深刻な人権侵害として対策を構える大学が増える一方、加害者とされた人が法廷で処分取り消しを求める裁判が相次いでいる。外の風が入りにくい大学特有の環境もあり、こじれるケースが多いようだ。 ■「加害者」准教授が勝訴　大学側控訴、遠い解決 　今月１２日、札幌地裁。学生にアカハラをしたとして懲戒解雇された北海道教育大旭川校の男性准教授３人が、解雇の無効を求めた裁判の判決があった。 　３人はアイヌ語の研究プロジェクトに学生たちを手伝わせていた。この中で「学生たちに多すぎる課題を強制して長時間拘束した」「学生たちをマインドコントロールした」「幻覚症状など心身の調子を崩す学生を続出させた」などとして、大学が０９年２月に諭旨解雇を通告。３人が退職願を出さなかったため翌３月に懲戒解雇にした。 　３人は「アカハラはなかった」と主張し、同月に提

■道教大アカハラ訴訟 北海道教育大旭川校（旭川市）の男性の准教授３人（４１〜３７）が学生に対し、教員の立場を利用した嫌がらせ（アカデミック・ハラスメント）をしたとして懲戒解雇された問題で、３人が同大を相手に解雇の無効などを求めた訴訟の判決が１２日、札幌地裁であった。石橋俊一裁判長は「ハラスメントはあったが、解雇に相当する重大な行為ではない。懲戒権の乱用だ」として原告の請求を認め、解雇の無効と賃金の支払いを認めた。 判決によると、３人はアイヌ語の研究プロジェクトに複数の学生を手伝わせ、一部の学生を不登校といえる状態にさせた。同大は３人に諭旨解雇を通告したが、退職願を提出しなかったため、２００９年３月に懲戒解雇にした。 判決は「研究参加に消極的な学生から、意思の確認をしなかった。学生が不登校状態になるなどしても改善策をとらなかった」とハラスメント行為はあったと認定した。 そのうえで「消

中国のパソコン最大手、聯想（レノボ）集団の日本法人レノボ・ジャパン（東京都港区）で解雇予告を受けた男性社員（４１）が９日、解雇は無効として東京地裁に地位保全の仮処分を申し立てた。同社は国内の開発部門を縮小する目的で２９人を退職させており、応じなかった男性に専門外の翻訳業務に携わらせ、能率が低いことを解雇理由にしたという。 男性はエンジニアで、０５年、米ＩＢＭのレノボへのパソコン事業売却に伴い、日本ＩＢＭからレノボ・ジャパンに移籍した。 男性によると、同社は２月、開発費カットに伴う人員削減計画を発表し、順次社員に退職を促した。男性が拒否すると、既に日本語版が発売されている英文教材の翻訳などをさせ、面談で「（翻訳の）品質が悪い」と繰り返し指摘。１０月１３日、改善が見られないことを理由に１１月１３日付での解雇予告をしてきたという。同社は中国などに開発部門を移し始めているといい、男性が加入する全日

2010年11月02日00:42 一般ニュース 社会 コメント( 0 ) 「それって残業代出るんですか？」…『労基法』を盾にする若手社員に、上司はたじろいではいけない 1： ケンミン坊や(チベット自治区)：2010/11/01(月) 20:45:44.29 ID:OyX6ztau0 「それって残業代、出るんですかあ？」 OA機器部品メーカー営業部長の真島さん（49＝仮名）は、10月に営業部に異動してきた平山クン（28＝仮名）にこう言われ、ア然とした。<営業マンのくせに、飲みニケーション拒否。しかも、 カネ払え、かよ？> 平山クンが部下になって1ヵ月。コミュニケーションは会議でのやりとりや 報・連・相くらいだ。仕事抜きの話は、歓迎会以来ほとんどない。本人は営業への異動を希望して いたらしいし、部員のケアは部長の義務。ならば……こうした気遣いもあって誘ってみれば、 シャアシャアとこんなセリフだ

菅直人内閣で異様な存在感を放つ仙谷由人官房長官が、１５日の参院予算委員会で、政府参考人として菅内閣の天下り対策に批判的な答弁をしたキャリア官僚に対し「彼の将来が傷つき残念だ」と発言し、審議が一時紛糾した。批判的な官僚に対する人事権の発動とも受け取れ、「公衆の面前で官僚を恫喝（どうかつ）した仙谷氏の罷免を求める」（自民党中堅）との声も出てきた。（酒井充、村上智博） ◇ 予算委で答弁したのは、現在経済産業省官房付で、昨年１２月まで国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官だった古賀茂明氏。同氏は菅内閣が進める国家公務員の独立行政法人などへの「現役出向」について、こう批判した。「不透明な癒着は公務員の身分を維持して行っても全く同じことが起きる可能性があり、非常に問題だ」 古賀氏は雑誌でも天下り規制を批判し、「肩たたき」を迫られているとされる。国会での答弁は公務員制度改革担当相として上司だった

T.はじめに 「よい会社」とは、具体的にどんな会社のことを言うのか。 マスコミには、いわゆる有名な会社、上場企業、業界大手企業、売上高上位企業、社員数の多い会社が圧倒的に多く登場する。 いわゆる経営分析の手法では、収益性、安全性、生産性、成長性、発展性、流動性などを総合評価して会社の経営診断を行う。かつてよく見かけた優良企業ランキング企画等で評価されている主な項目は、これらの要素が多分に取り入れられている。（更に多角的な視点を評価項目に取り入れている。） しかし、これらの調査でどんなに会社の数字が健全で優良の度合いを示したとしても、従来の視点は、日本経済（=国家）や経営者（=企業）の視点でしかなかった。労働者からの視点ではなかった。だから、世間でどんなによい会社として有名であっても、労働者にとって、激務で過労死するかもしれない、社長の気分次第で解雇されるかもしれない、激しい地方転勤の連

琉球大学（沖縄県西原町）は２５日、医学研究科に所属する４０代の教授の学術論文で過去の実験データの流用などの不正が繰り返されていたとして、同教授を２４日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。氏名や年齢は公表していない。 　記者会見した大学側の説明によると、米国の血液学雑誌から３月、教授らの研究グループが発表した白血病に関する論文に実験データの使い回しなどの不正があるとの指摘が寄せられた。大学が調査委員会を設置して調べたところ、教授が同大に着任した０３年以降にかかわった論文５０編のうち３８編に、過去の実験データの重複使用や使い回しなどの不正が判明した。 　うち１９編は大学院生が第一著者で、教授は指導する立場だった。問題が明らかになった論文で学位を取得した院生が１１人おり、学位が取り消される可能性もあるという。 　教授は調査に対し「元々自分たちが実験して得られたデータなので問題ないと判断した」などと

論文のデータを使い回したなどとして東北大を懲戒解雇された仙台市青葉区、同大大学院歯学研究科元助教の上原亜希子さん（４１）が、東北大に慰謝料１０００万円などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、仙台地裁（足立謙三裁判長）であった。 東北大側は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、過去の論文に掲載したグラフや画像のデータを新たなデータに装って使い回したとして、東北大が昨年１２月、上原さんを懲戒解雇にしたのは、理由もなく、手続きも適正でないため違法で無効としている。また、同大が上原さんの研究費を凍結し、「今後研究者としてやっていくのは無理」「ずるを認めた方が得策だと思う」などと圧力をかけたことで、精神的苦痛を受けたとしている。 上原さんは、東北大に対し、地位保全と賃金の仮払いを求める仮処分を申し立て、仙台地裁は今年５月、地位保全と賃金の一部の仮払いを命じる決定を出した。

大阪労働局が２００９年度に受け付けた民事上の個別労働紛争に関する相談が、前年度より１１・４％増加し、過去最多の２万２４７２件に上ったことがわかった。 内訳では「退職勧奨」（２８２５件）、「職場でのいじめ・嫌がらせ」（２７０１件）、「雇い止め」（１２２７件）がいずれも５年前に比べて倍増、合わせて全体の約３割を占めており、同局は「経営環境の厳しさから、自主退職に追い込もうという動きが出ているのでは」と分析している。 同局は労使間の民事上のトラブルについて、助言・指導を行うほか、紛争調整委員会によるあっせんで解決を促している。 このうち、「いじめ・嫌がらせ」で指導・助言やあっせんに至ったのは１８４件で、その７割は上司によるもの。 具体的には、▽「職場の雰囲気を和ませるため」とハサミを投げつけられた▽体調不良を申し出たら、「俺もうつになりたい」と嫌みを言われた▽上司のいじめを苦に自殺を図ったら、雇

京都大大学院でアカデミックハラスメント（アカハラ）を受けたなどとして、６０代と３０代の元大学院生の女性が京都大と当時の教授、助教授に計約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、大阪地裁であった。小西義博裁判長は「指導の域を超えた不当な行為があった」と述べ、アカハラを認定。賠償請求は時効を理由に退けた。 　訴えなどによると、６０代女性は文学研究科で学んでいた２００２年、助教授から「修士論文を担当教授との共著として学術雑誌に投稿してほしい」と繰り返し求められた。女性が断り続けると、同じ研究室の博士課程で、この女性と知り合いだった３０代女性が担当教授とは異なる被告の教授から「研究への理解が不十分」として留年させられたなどと主張していた。 　判決は、論文を教授との共著にするかどうかは学生に決定権があると判断。「６０代女性は何度も共著を迫られ、自尊心を傷つけられた」と述べた。一方、３０代女