大阪市が職員の内部メールの調査を始めた問題で、調査リーダーで市特別顧問の野村修也弁護士は２２日、取材に応じ、既にデータを入手している約１５０人分のみで調査を終了すると表明した。職員の地方公務員法（職務専念義務）違反の解明が調査目的と主張するが、メールを提供した市側は「労使関係の問題」、橋下徹市長は「組合・政治活動の解明」と食い違っている。十分な意思疎通もないまま、内部メールを開示した市の情報管理の在り方が問われそうだ。 野村氏によると、メール調査は内部告発に基づくもので、特定の幹部職員の職務専念義務違反や、禁止されている私的なメールの利用を調べるためとしている。【茶谷亮】

印刷 　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、アルバイト店員らが加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」との団体交渉（団交）に応じるよう東京都労働委員会から命令され、その取り消しを求めていた裁判で、東京地裁は１６日、ゼンショーの請求を棄却する判決を出した。 　同ユニオンは非正社員が個人で加入できる労働組合で、すき家のアルバイト店員ら１７人も組合員となっている。残業代の未払いなどを是正するため、同ユニオンが２００７年に団交を求めたが、会社側は拒否。０９年には東京都労働委員会が会社側に団交に応じるよう命令したが、会社側はその命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴していた。 　裁判で会社側は、同ユニオンの組合員の大部分は同社の労働者ではないことなどから、労働組合法で保護される労働組合にあたらないと主張。判決では、同ユニオンを労組法上の労働組合とした上で、会社の団交拒否の理由に正当性は

大阪市は１０日、職員全員（約３万８０００人）に対し、政治活動に関与したかを尋ねるアンケートを始めた。労働組合に関する質問項目も多く、組合側は「団結権の侵害だ」と反発している。 昨年の市長選などで政治活動と疑われる行為があったとして、橋下徹市長が調査を指示。文書で配布し、記名での回答を義務付けている。 アンケートは、特定の政治家を応援したことがあるか▽候補者の推薦人カードを配られたことがあるか▽組合に加入しないと不利益があると思うか－－など２２項目。市の特別顧問が集約し、職員の政治活動を制限する条例案にも反映させる。 これに対し、市労働組合連合会は「業務命令として思想に関わる部分にまで回答を強要することは不当労働行為だ」として、撤回を求めている。【茶谷亮】

大阪市は１０日から、すべての市職員を対象に、市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを実施する。橋下徹市長は９日、職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討すると表明した。地方公務員の政治活動は地方公務員法や公職選挙法で規制されているが、強制的に政治関与の有無を問う調査は波紋を広げそうだ。 　職員対象のアンケートでは、ビラ配布といった選挙活動に携わったかを質問。橋下氏は、職員が不適切な行為を申告した場合も処分を軽減するとし、実態解明を優先する姿勢を示した。 　調査に先立って市は９日、「行政と政治の分離について」と題した見解を発表。昨年１１月の市長選に際し、市の広報誌などで「（橋下氏が掲げる）都構想に反対する立場から情報発信していた」と認めた。

２ちゃんねるのまとめブログです。　オワタさま、ハム速さま、ニュー速VIPさまリンクありがとうございます！！ 「過労自殺は労基署にも責任」遺族ら国など提訴 1： メトポン(秋田県)：2011/02/22(火) 20:35:51.50 ID:RGcFO9Vx0● プラントメーカー「新興プランテック」（横浜市）の男性社員（当時２４歳）が自殺したのは過労が原因で、長時間の時間外労働を認める 労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、母親ら遺族２人が２２日、同社と国に計約１億３０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 　原告側によると、民間企業の労働者の過労死や過労自殺を巡り、国の監督責任を問う訴訟は初めてという。 　訴状によると、男性は入社２年目の２００８年１１月に自殺。同年３月〜８月の時間外労働は月平均約１４０時間と過労死の認定基準（月８０時間超）を大幅に上回り、 同月には精

時間外労働　月200時間以上　自殺男性の労災認定 ＜概要＞ 石油プラント会社で月200時間超の時間外労働等により、自殺した社員の労災が認定されました。 具体的には以下のとおりです。 ・事業所と労働組合は月200時間まで時間外労働を認める協定を締結し、労基署に提出し受理。 ・自殺した男性は現場監督業務に従事 ・08年3～7月にかけて時間外労働が月94～218時間に及んでいました。 ・男性は強迫性障害と診断 ＜意見・解説・感想＞ 今回は精神障害による自殺で労災が認定されたケースを取り上げました。 今回は、月200時間の時間外労働を認めた労使協定が締結されていたようです。 記事からは、詳細はわかりませんが、時間外労働の限度基準は月45時間ですので、おそらく特別条項付の労使協定ではなかったかと推測されます。 特別条項付労使協定とは、臨時的な場合等特別な事情がある場合は、限度時間を超える一定時間まで

家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は３１日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン　蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん（４６）ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は１０万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には５万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主

家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は３１日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン　蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん（４６）ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は１０万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には５万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張す

日本航空の客室乗務員の一部でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは２２日、会社側が示した整理解雇方針の撤回を求め、ストライキ権を確立した。組合員による投票で賛成が有権者の８９％を占めた。ただ、直ちにストは実施せず、会社側に交渉を続ける方針を伝えた。 　一方、副操縦士らでつくる日本航空乗員組合は、２６日までの予定だったスト権投票を２２日までに中止した。 　この問題では、日航の管財人の企業再生支援機構が組合側に、「スト権を確立した場合、撤回しない限り、３５００億円の出資はしない」と表明している。