愛知県豊橋市の東名高速で居眠り運転のトラックが渋滞の車列に追突し、３人が死亡した事故で、愛知県警は３１日、トラックを運転していた小松勇太被告（２４）＝自動車運転過失致死傷罪で公判中＝を法定の労働時間を超えて働かせていたとして、運送会社「ムソー」（愛知県小牧市）静岡営業所長の米持（よねもち）利男容疑者（３４）＝静岡県焼津市大村新田＝を労働基準法違反の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　県警高速隊によると、逮捕容疑は、昨年１０月３日〜今年２月１４日、計５９回にわたり、小松被告に１日当たり８時間の法定労働時間を超えて、計約１０３４時間の時間外労働をさせたというもの。押収した勤務記録から、最長で２５時間連続で勤務させたことも判明したという。県警は、法人としての同社も同じ容疑で立件する方針。 　小松被告は２月１５日夕、勤務の疲れによる眠気の中で運転を続け、居眠り状態のまま時速８０〜９

東京電力福島第一原子力発電所で、ずさんな放射線量管理のために大量に被曝（ひばく）する作業員が相次いでいる問題で、細川律夫厚生労働相は３１日の閣議後会見で、東電と関電工に対し、労働安全衛生法に違反するとして是正勧告を出したと発表した。 　東電に対しては、女性作業員が労働安全衛生法などで定められた基準（３カ月で５ミリシーベルト以内）を超える被曝をしたことと、多くの作業員に線量計を持たせずに作業させたことについて是正を求めた。関電工に対しては、作業員が長靴をはかずに放射能汚染水につかって大量に被曝した事案について、改善を勧告した。いずれも、３０日付。 　また、東電の社員２人が、緊急作業時の上限の２５０ミリシーベルトを超える被曝をした恐れがある問題については、東電に対し、この社員と同時期に同じ場所で働いていた作業員についてはいったん作業から外し、内部被曝検査をするように指示を出したという。人数につ

各都道府県の労働局が従業員と会社の民事上のトラブル解決に乗り出す「個別労働紛争解決制度」への２０１０年度の相談件数は、前年度比０．２％減の２４万６９０７件となった。厚生労働省が２５日まとめた。景気の持ち直しで解雇に関する相談が減ったが、いじめや嫌がらせの相談件数は過去最高になった。 　同制度では、深刻な相談には労働局が会社などに助言や指導をしたり、あっせん案を出したりする。相談内容で最も多かったのは「解雇」の６万１１８件で、前年度比では１３．０％減。うち整理解雇は３７．０％減の８３２０件だった。

兵庫県阪神北県民局の男性課長級職員（５８）が「お前らの言うこと、わからへん」などと部下らに暴言をはくパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）を繰り返したとして、兵庫県は１月３１日付で停職２カ月の懲戒処分にした。職員は同日、依願退職した。 　兵庫県によると、職員は昨年５〜１１月、職場の部下十数人に対し、説明を遮って「こんな書類を読めというのか」と怒鳴りつけたり、決裁をしなかったりする行為を繰り返した。精神的なストレスを感じた４０代の男性職員が２カ月間、「次は自分の番かも」と恐れた３０代の女性職員が７カ月間、病気休暇に追い込まれたという。 　職員は昨年４月に着任したばかりで、「自分の仕事の仕方は昔からこうだった。パワハラとは思っていなかった」と釈明したという。部下の１人が昨年９月に総務課に相談し、調査していた。兵庫県庁でパワハラによる処分は初めて。

ＯＫＩ（沖電気工業＝東京都）から同社のグループ会社に出向していたシステムエンジニアの男性（当時３５）が自殺したのは過労によるうつ病が原因として、亀戸労働基準監督署が労災に認定した。遺族らが７日、記者会見した。 　代理人の川人博弁護士によると、男性は１９９８年に沖電気に入社し、０５年に沖電気ネットワークインテグレーションに出向。０８年６月の配置転換後の２カ月間の残業が月１００時間を超え、うつ病を発症した。自宅療養したが復帰後の０９年８月に自殺。１０年６月に遺族が労災申請し、今月３日に認定された。 　川人弁護士は「復職後、産業医は残業は月２０時間までと制限していたが、会社は２０時間を超す残業を男性に課していた」と話した。沖電気工業の広報担当者は「認定の確認がとれておらずコメントは差し控えたい」としている。

志望動機は不問。おとなしい学生は採りません――。富士通は２０１２年春入社の新卒者採用で、スポーツや社会貢献、勉強、起業などで実績をあげた学生を約３０人採用する。幅広い人材を確保するために一芸に秀でた学生を特別枠で迎え入れる。 　富士通は「一芸採用」を昨年始め、応募した約３８０人のうち１２人が内定した。シンクロナイズドスイミング日本代表キャプテンや、大学を休学してＪリーグクラブの観客動員増に貢献した学生、学生囲碁２冠、複数のビジネスコンテストで入賞した外国人らが今春入社する。これまでの選考方式では富士通を志望しなかった学生層を獲得できたため、採用数を３倍に拡大。２月から募集する。 　面接では、あえて志望動機を問わず、学生時代に打ち込んだことや、物事に挑戦する気概を聞き出す。豊田建・人材採用センター長は「会社のビジネスが変化しているので、周囲を巻き込んで物事を動かせるチャレンジ精神の持ち主が欲

「女性に劣らず男性にとっても外見は大事なもの」。そんな時代を映す制度改正が２月以降に相次ぐ。労働災害では、顔に傷痕が残った男女で異なっていた補償額が同じに。自動車損害賠償責任（自賠責）制度などでも見直しが加速する。 　きっかけは、作業中に顔などに大やけどを負い、２００４年に労災補償の認定を受けた京都府内の男性が、「女性より男性が低い障害等級に認定する基準は違憲」として処分の取り消しを求めた裁判だ。昨年５月、京都地裁が補償に男女差があるのは違憲だと判断した。 　国は控訴を断念。厚生労働省が補償額の基準となる障害等級の見直しを進めていた。補償が手厚かった女性に男性を合わせる形で労災保険法施行規則を改正。２月１日に施行される。 　顔の傷を含む後遺障害だけで年間７万件近くの支払い実績がある自賠責制度でも、見直し作業が始まっている。補償はすべて一時金で、現在は重傷なら男女の差が８２７万円で、女性が５

派遣期間に制限のない専門業務をさせるとして派遣した４０代の女性社員に、派遣期間が最長３年の一般事務作業を２２年にわたってさせていたとして、大阪労働局が１１月下旬、派遣会社（大阪府高槻市）と派遣先の三菱電機子会社「三菱電機ロジスティクス」に労働者派遣法に基づき是正指導していたことがわかった。同社は９月、女性に対して１１月末での解雇を伝えていた。 　三菱電機ロジスティクスによると、この女性は大阪府茨木市の同社茨木事業所に派遣されている。専門業務の派遣労働者として契約更新を繰り返していたが、同労働局から、実態は一般事務だとして、女性の雇用の安定を図った上で違法状態を是正するよう指導されたという。同社は「指導された通りの状態だったかどうかを精査している。全社的な点検も行い、違法状態があれば是正したい」としている。 　女性は「定年まで働けると思っていた。このまま雇い続けてほしい」と話している。

日本航空の客室乗務員の一部でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは２２日、会社側が示した整理解雇方針の撤回を求め、ストライキ権を確立した。組合員による投票で賛成が有権者の８９％を占めた。ただ、直ちにストは実施せず、会社側に交渉を続ける方針を伝えた。 　一方、副操縦士らでつくる日本航空乗員組合は、２６日までの予定だったスト権投票を２２日までに中止した。 　この問題では、日航の管財人の企業再生支援機構が組合側に、「スト権を確立した場合、撤回しない限り、３５００億円の出資はしない」と表明している。

福祉の仕事を８３％が過重労働・低賃金だと感じている一方、８６％が生涯続けたいと考えている――。福祉の現場で働く若者がこんな意識を持っていることが「若手福祉従事者ネットワーク」（河内崇典代表）の調査でわかった。 　１〜６月に福祉施設などで働く若者に聞き、８９２人が回答した。 　現在の年収を聞いたところ、３００万円未満が６６．９％、２００万円未満が３３．６％にのぼった。「過重労働・低賃金と思うか」という問いに３４．５％が「かなり思う」、４８．６％が「やや思う」と答えた。一方、「生涯この仕事を続けていきたいか」という問いに２１．３％が「ぜひ続けたい」、６５．０％が「できれば続けたい」と答えた。 　「悩んでいる」と答えた人は半数を超え、将来の生活への不安を訴える人が多かった。業務上求めることでも、４割以上が賃上げを一番に挙げた。グループホームやケアホームなど居住系サービスで働く若者に不安や悩みが強

大学などの研究機関で起きる「アカデミック・ハラスメント」（アカハラ）。深刻な人権侵害として対策を構える大学が増える一方、加害者とされた人が法廷で処分取り消しを求める裁判が相次いでいる。外の風が入りにくい大学特有の環境もあり、こじれるケースが多いようだ。 ■「加害者」准教授が勝訴　大学側控訴、遠い解決 　今月１２日、札幌地裁。学生にアカハラをしたとして懲戒解雇された北海道教育大旭川校の男性准教授３人が、解雇の無効を求めた裁判の判決があった。 　３人はアイヌ語の研究プロジェクトに学生たちを手伝わせていた。この中で「学生たちに多すぎる課題を強制して長時間拘束した」「学生たちをマインドコントロールした」「幻覚症状など心身の調子を崩す学生を続出させた」などとして、大学が０９年２月に諭旨解雇を通告。３人が退職願を出さなかったため翌３月に懲戒解雇にした。 　３人は「アカハラはなかった」と主張し、同月に提

労働災害で顔に傷跡が残った場合、男女で差がある補償額が、早ければ今年度中にも統一される見込みとなった。女性より低い男性の障害等級を引き上げる。労災保険法が施行された１９４７年から６０年以上を経て、初めて男女差が見直される。 　男性が女性より低い国の基準を違憲とする今年５月の京都地裁の判決に対し、国は「時代の流れ」と控訴を断念。有識者による検討会で議論してきた。１９日の検討会に、男女を統一する報告書案を示す。 　労災保険法施行規則は、障害等級を１〜１４級に分類。顔などに重い傷が残った場合、女性は７級、男性は１２級になっている。７級は直前３カ月の平均賃金の１３１日分が毎年支払われるが、１２級は平均賃金の１５６日分が一時金として支払われるだけで、差が大きい。軽い傷は女性が１２級、男性が１４級となる。 　報告書案では、男女ともに重傷なら７級、軽傷なら１２級に統一。医学技術の進歩などを考慮し、中程度

産婦人科医の夜間や休日の当直勤務時間が労働基準法で定められた時間外手当（割増賃金）の対象になるかが争われた訴訟で、大阪高裁の紙浦（かみうら）健二裁判長は１６日、産科医の労働実態を踏まえて支給対象となるとして奈良県に未払い分計約１５４０万円を支払うよう命じた一審・奈良地裁判決を支持し、原告・被告双方の控訴を棄却した。 　一方、緊急時に備えて交代で自宅で待機する「宅直」勤務については時間外勤務の対象とは認めなかったが、紙浦裁判長は「極めて繁忙な業務実態からすると過重な負担で、県は適正な手当を支払うべきだ」と指摘した。 　原告は県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人で、２００６年に提訴。訴えによると、県は提訴当時、２人に当直勤務１回につき２万円を支給するだけだった。２人は夜間でも分娩（ぶんべん）や手術などが頻繁にあり、過酷な労働に見合う時間外手当が支給されていないと主張していた。これに対して県側

来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率が６０％を割り込み、政府が調査を始めた１９９６年以降、過去最低となる見通しであることが分かった。２００８年以降の不景気が深刻化し、「就職氷河期」を下回るほど厳しい就職環境に陥っていることが改めて浮き彫りになった。 　内定率は文部科学、厚生労働省が調査しており、来週前半にも公表される。短大生や専門学校生を含めた内定率も前年を下回る見通し。 　大学生の１０月１日時点の内定率は、ピークだった９７年の７３．６％から０３年に６０．２％まで下落した後、０８年まで徐々に回復していた。しかし同年秋のリーマン・ショックを受けて企業は採用数を大幅に絞り込み、０９年には前年比７．４ポイント減の６２．５％と、過去３番目の低さまで下落。その後も景気回復と採用枠拡大の兆しは見えず、卒業まで半年を切った大学生にとって、これまでにない厳しい環境となっている。

上場企業の課長の約４割が「自分はいきいきと働いていない」と感じていることが、産業能率大の調査でわかった。業務量が増え、成果も求められているが、悩みを相談できる相手がおらず、自分で抱え込んでいる姿が浮かび上がった。 　調査は９月下旬、従業員数１００人以上の上場企業で部下がいる課長を対象に、インターネット調査会社を通じて実施。４２８人が回答した。 　「いきいきと働いていない」（「どちらかといえば」を含む）は３８．３％だった。回答者の９８．６％が職場管理と営業などを兼務する「プレーイングマネジャー」で、このうち５４．８％が「プレーヤー活動が職場マネジメントに支障を与えている」と答えた。 　仕事の悩みを抱えるのは約９割。「業務量」「部下の評価」「部下の育成」の悩みが多かった。ところが、悩みを相談できる相手が「いない」が５０．２％。心の健康に不安を感じた経験が「ある」は４３．７％に上り、原因は「上司

会社更生手続き中の日本航空が９日を期限に最終募集している希望退職で、応募者数が目標の２７０人を下回ることが避けられない見通しになった。日航や管財人の企業再生支援機構は、「整理解雇」に踏み切るかどうか今月中旬にも判断する。 　日航は全職種を対象に約１５００人の退職を募集、１０月２２日にいったん締め切った。パイロットが１３０人、客室乗務員は１４０人目標に届かなかったため、客室乗務員については対象年齢を引き下げ、計２７０人を最終募集している。関係者によると、依然としてそれぞれ数十人が目標に達していないという。 　こうした状況のまま９日を迎えた場合、日航は「『ある判断』をしたい」（大西賢社長）と、整理解雇に踏み切る方針を示してきた。ただ、人員削減の手法を問題視するパイロットの一部組合の組合員８７人が４日に東京地裁に仮処分申請していることもあり、日航は従業員への説明を重ねながら、整理解雇の時期を慎重

室町時代、東北から関東の太平洋岸を巨大津波が襲った可能性があることが、産業技術総合研究所の調査で分かった。東北地方南部沖で起きたマグニチュード（Ｍ）８級の地震による津波らしい。この地域は９世紀にも国内最大級の津波の痕跡が確認されており、数百年間隔で巨大地震による津波が繰り返されている可能性がありそうだ。 　産総研によると、宮城県石巻市、山元町、茨城県日立市の地層から大津波で運ばれたとみられる砂などが見つかった。最大で海岸線から約１キロ内陸側で確認された。 　年代分析の結果は、１２００〜１６５０年とばらついたが、産総研海溝型地震履歴研究チームの宍倉正展チーム長は「室町初期（１４世紀）前後が多い。分析精度も考えると同一の津波による痕跡とみられる」と話す。 　この海域では平安時代（８６９年）にもＭ８を超す大地震が発生、「貞観（じょうがん）津波」と呼ばれる大津波が起き、千人を超す死者が出たと古文書

会社更生手続き中の日本航空が、一定の年齢以上のパイロットらに「白紙」の乗務スケジュールを渡して自主退社を迫っている問題で、対象となった８７人が４日、こうした行為の禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 　８７人は日本航空乗員組合（約１７５０人）の組合員。申し立てによると、８７人は１０、１１月分と連続して白紙のスケジュールを渡され、乗務から外された。「仕事をさせない『隔離部屋』にあたる処遇で、精神的に圧力をかけて退職を強要するのは人格権の侵害だ」と訴えている。長期で乗務を外れると、定期的に必要となる資格審査や訓練が受けられず、仮に退職に応じても、他社への再就職が困難になる恐れもあるという。 　日航は、退職について十分に考えてもらうためにスケジュールを白紙にしたとしており、「会社の置かれた現状について理解を深めてもらえるよう、誠心誠意、引き続き丁寧に説明する」との談話を発表した。（沢伸也）

リストラ対象者に希望退職の面談を案内する文書。スケジュールには「Ｓ１０」（自宅待機）と「Ｈ」（休み）が並ぶ（画像を一部修整しています） 　会社更生手続き中の日本航空が、パイロットだけでなく一部の客室乗務員にも、乗務から外して自宅待機させる勤務表を渡し、自主退職を迫っている。締め切りを１１月９日まで延ばし、対象年齢を４２歳まで下げたが、５０歳以上や病欠者への退職要求は一段と強まっている。 　９月２７日。４０代前半の国際線の客室乗務員の女性のもとに上司から電話が入った。フライトで埋まっていた１０月のスケジュールは、すべて「待機」に変更するという。理由は、「希望退職について、面談を行うため」だった。 　通常の「待機」は、欠員が出ると呼び出されて乗務する。だが今回の待機は乗務の可能性がないという。「午前１０時から午後４時まで自宅にいなさい」という指示だった。 　日航は９月から１万６千人の人員削減に

会社更生手続き中の日本航空は２５日、パイロット約１３０人に対し、再び「白紙」の乗務スケジュール（１１月分）を渡し、自主退職を促した。リストラ対象者の「乗務はずし」は１０月に続いて２カ月連続。日航は目標の削減数に届いていないとして、客室乗務員約１４０人とあわせた計約２７０人の希望退職者を、１１月上旬をめどに改めて募集する。それでも退職者が集まらない場合、整理解雇に踏み切る方針だ。 　パイロットは社内規定により、乗務しない期間が６０日を超えると、シミュレーターによる復帰訓練が必要になる。２カ月連続で乗務を外されたパイロットは、資格のうえでも、乗務復帰が遠のいたことになる。 　日航は９月以降、全職種で計１５００人を目標に、おおむね４５歳以上を対象に、希望退職（退職日は１１月３０日）を募集してきた。 　パイロットの削減目標は約３７０人。日航は５５歳以上の機長や４５歳以上の副操縦士を対象に、１０月か