賃金不払い残業（サービス残業）をさせているとして、２００９年度に労働基準監督署の指導を受け、合計１００万円以上の残業代を支払った企業は、前年度比３３２社減の１２２１社だったことが厚生労働省の調査で分かった。残業代の総額は同８０億１０５３万円減の１１６億２９８万円。企業数は過去２番目に少なく、支払額は過去最少だった。 　残業代支払いの対象となった労働者数も前年度より６万８８４１人減り、過去最少の１１万１８８９人。同省労働基準局監督課は「景気低迷で残業自体が大幅に減ったのが最大の理由だが、サービス残業を減らそうという意識が労使に広がっている影響もある」と分析している。 　業種別では、製造業が３２９社で最も多く、指導を受けて支払った残業代は計２３億２０９４万円。次いで商業が２８７社で計２２億１２７０万円。金融・広告業は６９社だったが、対象の労働者数が多く、支払額も１９億３８１８万円に膨らんだ。

各地の公立小中学校で、正規採用の教員ではない常勤講師や非常勤講師が増え、昨年は約１０万５千人と全体の１５．１％を占めた。文部科学省の調査でわかった。この７年間で約３万７千人増えており、こうした「非正規教員」が７人に１人を超えるまでになっている。財政難の自治体が、安い給料で済む非正規の採用に動いているためだが、任期が限られ、「教育活動の水準を保てない」と懸念する声が上がっている。 　文科省によると、全国の非正規教員のデータがあるのは２００２年以降で、同年（５月１日）の人数は約６万８千人と教員全体（約６７万３千人）の１０．１％だった。以後、毎年増え続けており、０９年は約１０万５千人に。全体の１５％を占めるまでになった。 　内訳をみると、正規採用の教員と同じようにフルタイムで勤める常勤講師は０２年の約４万１千人から０９年には約５万７千人と３８％増加。授業時間だけ勤務するなど、パートタイムで働く非

社員が自己負担で入会金を支払った顧客会員カードの一部。宿泊者の代わりにペットや小物類の写真を張りつけていた 　フロント業務の長時間労働をめぐる労使トラブルが表面化している大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（本社・東京都）の四国にある一部店舗で、顧客会員カードの入会金を社員が自己負担で支払っていたことが、東横イン労働組合（三田圭子委員長）の調査で明らかになった。同労組は「ノルマ達成のため上司から強制されていた。他店でも同様の行為があるのではないか」として再発防止を会社側に求めた。 　このカードは「東横インクラブカード」。公式ホームページによれば、入会金（キャンペーン価格）は１５００円で、無料宿泊券（１０泊で１枚）や割引などの特典がつく。労組の説明では、この店舗では部屋数と同じ数の新規会員獲得が毎月のノルマとされていたという。 　フロント業務に携わる複数の社員が労組に証言したところでは、ノ

大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」を展開する「株式会社ＡＯＫＩ」（横浜市）の企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」で、９月末までの４カ月で組合員の８割を超える約１３８０人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 　会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は５０万円以下の過料が科される。 　ユニオンによると、組合員数（契約社員、パートらを含む）は６月１０日時点で１６４２人だったが、６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退した。今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。 　ユニオンの

政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 　この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 　古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国

２００９年度の派遣労働者数は約３０２万人と、前年度に比べて２４．３％減ったことが６日、厚生労働省がまとめた労働者派遣事業報告（確定値）でわかった。集計を始めた１９８６年以降で最大の下げ幅で、年度ベースの減少は５年ぶり。０８年秋のリーマン・ショック後、景気の悪化で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだほか、規制強化に向けた労働者派遣法の改正論議などが影響したとみられる。 　派遣事業を行う約７万社の報告を集計した。派遣労働者約３０２万人のうち、仕事がある時だけ派遣会社と契約を結ぶ「登録型」は前年度比２６．７％減の約２０６万人。仕事がない時でも派遣会社の社員として契約している「常用型」は同比１８．５％減の約９６万人だった。 　派遣先企業は前年度比２９．３％減の延べ約９０万社。集計した約７万社の年間売上高の合計は１９．０％減の約６兆３千億円だった。 　臨時国会で審議する予定の労働者派遣法改正案では、

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

日本テレビ労働組合は３０日正午から、３６時間のストライキに入る。同労組は、会社の提示している新たな賃金制度が「賃金引き下げにつながる」として、１０月１日の導入の阻止と労使交渉の継続を求めている。突入すれば今年３度目のストとなる。 　全職場が対象だが、生放送番組に出るアナウンサーなどを除外するため、放送には影響が出ない見通しだ。

株や保険など、金融商品の売買でもめ事が起きた場合、すばやい解決をめざす「金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」という制度が１０月１日に始まる。トラブルのときに、顧客が望めば、国が指定する第三者機関で解決を図る。金融商品が複雑になるなか、不十分な説明で客が損をして泣き寝入りする事例が増え、金融庁が対策に乗り出した。 　　　　　◇ 　「大きく値下がりする可能性を十分説明されずに株を買い１００万円以上損をした」 　「すでに発症している病気を告知して保険を契約したが、いざ保険金請求したときに『支払えない』と言われた」 　金融ＡＤＲは、金融機関と顧客の間で起きる、こうしたトラブルが対象になる。 　これまではトラブルが起きたとき、裁判所か業界独自の解決機関に問題を持ち込むのが一般的だった。ただ、裁判では時間や費用がかかるので二の足を踏む。業界独自機関は顧客からすれば「業界寄りの判断では」との心配がぬぐえ

キリンホールディングスは２８日、傘下の小岩井乳業の事業を大幅に縮小すると発表した。売上高の４割を占めるチルド飲料事業を約１２０人の社員ごとグループ内のキリンビバレッジに移管。全社員の１割強にあたる５０人の希望退職も募集し、約４５０人いる社員は６割まで減る見通し。知名度がある乳製品に集中して生き残りをめざす。 　紙パック入りチルド飲料を生産している埼玉県狭山市の工場の一部がキリンビバレッジに社員ごと譲渡される。 　キリンホールディングスはグループ全体で、小岩井の株式約７５％を持っている。小岩井が１１月に実施する第三者割当増資を引き受け、持ち株比率を９９．９％まで引き上げて、経営への関与を強める。 　小岩井は１８９１年に、三菱の創始者岩崎弥太郎の弟らが岩手県に設立した農場が起源。高級なバターやチーズなどで知られるが、収益が伸び悩んでいた。

日本に住む高齢の姉妹の親族として在留資格を得た中国人４６人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は近く、この姉妹のほかの親族７人もあわせた５３人について、在留資格取り消し手続きを始める方針を決めた。法務省への取材でわかった。 　同局によると、５３人のうち複数の人が入国時に、「大阪府内の会社への就職が内定した」との書類を同局に提出したが、同局の調査で、いずれも内定の事実はなかった。同局の担当者は「入管法で在留資格取り消しの理由になる『不実の記載』に該当する可能性がある」という。 　同局は今後、１〜２カ月かけて５３人から事情を聴き、取り消しの是非を判断する。在留資格が取り消されると、３０日以内に自主的に出国しない場合、不法滞在状態となるため、強制送還されるという。 　生活保護を申請した４６人は、今月１０日までに申請を取り下げている。 　この４６人の在留資格取得にかかわっ

パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 　　　　　◇ 　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ

大阪府は１６日、部長、次長級の幹部職員について、役職についていた年数に応じて昇給させる制度をやめ、在職中は月給を固定する「定額制」の導入などを盛り込んだ公務員制度改革案を発表した。府によると、幹部職員の定額制の導入は全国的にも珍しい。労働組合と合意できれば、２０１１年度から始める方針。 　幹部は年功序列によらず職責で給料を決めるべきだ、との考えに基づいたもの。部長級（２５人）の月給は約５４万円、次長級（１１２人）は約４９万円に固定するという。 　改革案は、主事級や係長級などを長年務めた職員らに、より上のランクの給料を支給する「わたり」の廃止方針も示した。わたり廃止で給料が減額される行政職員は全体の３割近くになり、その分は他の職員に配分されるという。 　府は１６日、労働組合に対し、公務員制度改革案と、今年度終了予定だった給与カットの３年間延長案を示した。組合側は両案に強く反発しており、交渉は

会議中に「あほんだら」などと言われ精神的苦痛を受けたとして、医療用具製造会社（京都市）の６０代の元男性社員が、発言した同社の技術顧問の男性＝京都大再生医科学研究所准教授＝らに慰謝料など３３０万円を求めた訴訟の判決が１５日、京都地裁であった。大島真一裁判官は発言が元社員を侮辱する違法なものだったと認め、准教授らに計８０万円の支払いを命じた。 　判決によると、元社員は２００５年に経理部長として入社し、翌０６年に「協調性に欠ける」などの理由で配置転換された。この措置を不満に感じて組合に加入した０７年２月以降、准教授から会議などで「給料もろて、まともに仕事せんやつは会社にとって失礼や」「辞めたらええねん。ぼけが」などと言われた。元社員は昨年、定年退職した。

学科試験を課さないＡＯ入試を廃止したり、募集枠を縮小したりする大学が相次いでいる。ＡＯ入試は、少子化で大学同士の学生獲得競争が激化するなか急増してきたが、さほど受験勉強しなくても大学に入れるため、学力低下を招いているとの指摘もある。入学後、授業についていくのに四苦八苦する学生もおり、大学側の見直しに拍車をかけているようだ。 　大阪府立大は８月に２０１１年度入学者のＡＯ入試を実施したが、今回、工学部の電子物理工学科と知能情報工学科で中止した。このため、同学部のＡＯ入試での募集定員は５学科１８人から３学科１０人に減った。中止の理由は「ＡＯ入試は面接など学生を選考する手間がかかる。それに見合う受験生が質的にも量的にも集まらない」。 　９月８日までＡＯ入試の出願を受け付けた鳥取大も工学部４学科のうち３学科で中止。募集定員は１２人から５人に減少し、農学部でも１８人を１６人に減らした。福井大は教育地域

牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）のアルバイト店員が残業代の支払いを求めていた裁判が、会社側が全面的に否を認めて決着した。だが、会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない。 　訴えていたのは、仙台市の店舗で働く福島淳子さん（４３）ら３人。残業代の割り増し分約百万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していた。当初は争う姿勢だった会社側は８月下旬に原告の主張を全面的に認めた。 　福島さんは２０００年にアルバイトとして入社し、調理、接客、事務などを担当していた。深夜や休日も働いていたにもかかわらず、支払われていないとして、０５年１０月から０６年１０月までの割り増し分などを請求した。 　８日に会見した福島さんは「裁判の結果は大変うれしい。だが、会社は団交のテーブルにつかない。従業員が安心して働ける環境にはほど遠い」と話した。

再採用され、長崎県警交通指導課で働く俵屋静香巡査＝長崎市万才町 　育児のために長崎県警を退職した女性警察官の俵屋静香さん（３５）が今年度から、６年半ぶりに同県警に巡査として復帰し、即戦力として活躍している。定年前に退職した警察官の再採用は九州で初めての例となる。俵屋さんは「今度は定年まで働く」と意気込んでいる。 　職場は本部交通指導課。交通違反の取り締まりを受けた人から反則金などについての問い合わせに応じたり、各署の取り締まりの内容を確認したりする。新人警察官は警察学校で半年から１０カ月研修するが、再採用の俵屋さんの研修は約１カ月だった。１９９４年に警察官になった後、いったん退職するまで署の交通課に勤務した経験が生きていると自負している。 　再採用は、団塊の世代の大量退職が進む中での人材確保をめざしたもの。６０歳未満で４年以上の勤務経験があり、退職から１０年以内の元警察官を対象に募集してい

厚生労働省は１日、２００８年の調査で世帯ごとの所得格差が過去最大になったと発表した。現役世代の中では２９歳以下の格差が大きく、若年者雇用の不安定さが影響している可能性もある。年金給付などの社会保障や税で再分配した後の格差は、過去３回の調査と同程度になる。 　同省が３年ごとに調査を実施。０〜１の間で１に近づくほど格差が大きくなる指標「ジニ係数」について、全国から抽出した４７９２世帯の０７年時点の状況を調べた。 　０８年調査のジニ係数は０．５３１８で、１９８４年以降、増え続けている。高齢化に伴い勤労収入のない世帯が増えているためだが、再分配によって０．３７５８まで改善。改善幅も過去最大だった。若年世代では、３０〜３４歳の０．２７９９に対し、２９歳以下が０．３７２６と格差が比較的大きい。 　実額ベースの平均所得は再分配前が年４４５万１千円で、再分配後が５１７万９千円。２９歳以下では、再分配前が３

チャリティー番組「２４時間テレビ」を放映したばかりの日本テレビの労働組合が、賃金制度改革をめぐり、１日正午から全職場で２４時間のストライキを決行する見通しだ。日本テレビ労組には社員約１２００人の過半数が加入しているが、アナウンサーなど一部の組合員についてはスト参加を除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしている。 　日本テレビでは今年３月、新たな賃金制度を会社側が組合に提示。昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、「不利益変更」と見られる内容が盛り込まれていたため、労組は受け入れを拒否し、５月には２時間の時限ストを実施した。会社側は当初予定していた７月の導入を見送り、協議が続いてきたが、８月３１日の交渉でも合意に至らなかった。 　労組幹部は「社員の努力で２００９年は増益を実現した。将来への備えという理由だけで、さらに賃金を抑制するのは不当だ」としている。

法務省は３１日、刑務所出所者の再犯防止に向けた社会復帰支援対策をとりまとめ、発表した。「刑務所に再入所する人の７割が無職」という現状をふまえ、出所後の住居と仕事を定着させる施策などを盛り込んだ。 　「更生保護就労センター（仮称）」は、出所者向けのハローワークとも言える施設だ。ＮＰＯなどの民間団体に委託して、服役中から受刑者と雇用先とのマッチングを図る拠点を各都道府県に設ける計画だ。同省は来年度予算の概算要求の「特別枠」として約７億円を要望する。 　薬物依存者の再犯防止も、深刻な問題だ。同省によると、２００９年に覚せい剤取締法違反で服役した再犯受刑者のうち、前回も同じ罪で服役した人は約７割に上る。このため薬物の依存性が高い受刑者に対応する拠点として、より高度なプログラムを実施できる「改善指導センター（仮称）」を、全国の既存刑務所の中から数カ所に設ける方針だという。