「社会主義的」とは何か - すなふきんの雑感日記
Twitterで話題になっていたのだが、産業政策が社会主義的か否か？という話があった。供給側と需要側に分けてみると、産業政策とは政府が介入して供給側に働きかける政策、対してバラマキとされる個人への現金給付などは需要側に働きかける政策であると言っていいと思う。一般的に「将来の有望産業」への国による援助などには肯定的な人が多いのに対し、同じおカネを不特定多数の国民に「バラまく」ような政策については否定的な人が極めて多い。*1しかしよく考えてみるとおかしな話で、そもそも「将来の有望産業」を誰が何を根拠に決めているのかという問題がある。かつて日本が発展途上で常にキャッチアップするモデル国家があった時代とは異なり、今はそのような段階ではない。とりあえず先進国のまねをしていればすむ時代ではなくなっている。どのような産業が成長するかは本当のところは誰にもわからず、結局のところ個別の民間経済主体がそれぞれ
「難しいことはいいことだ」という思い込みについて - すなふきんの雑感日記
himaginaryさんのエントリより。http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20091227/what_does_programmer_productivity_look_like時々我々は数値的に簡単に解ける問題を解析的に解こうとして（もしくはその逆で）頑張る。あるいは、ある問題を特定のプログラム言語を使って解かなければならないと思い込む――他の言語を使えばもっと簡単に解けるにも関わらず。簡単な解決法を使うのは「誤魔化している」ように感じるわけだ。しかし、学術研究でなければ、「誤魔化し」になるはずもない*2。（もちろんここでは、問題解決のために倫理基準を破ることではなく、あくまでも人為的な制約を取っ払うことだけを指している。法が無ければ罪もなし。）より困難な解法を追究するべき立派な理由があることもある。たとえば、楽しみのためだ。あることを難しい方法でできるか
何が気に入らないかわからない人々 - すなふきんの雑感日記
http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/1417/473473: ドラエモン 2009/03/19(Thu) 22:41 リフレ政策というかマクロ経済政策でデフレと不況を脱出しましょうという話は、それを敵視する側にとってはイデオロギー問題なんだなぁ。政府が登場しないと市場経済は機能しない局面が存在するということを認めたくない人達にとってはね。だが、マクロ経済政策を主張する側からすると、ことは技術的な問題であり、目的実現に一番効果的でかつ社会的費用が少なく済むかというだけの話であって、政治の話をしているつもりはないわけ。だから、なぜか話が混乱するし、きわめて心外な政治的因縁を付けられる（笑）毎度繰り返しますが、マーシャルはヴィクトリア均衡の陰で困窮する東ロンドンの貧民窟を見ないで経済学なんかやっても仕方ないと言ってたし（だからビクトリア均衡は黄
日本の市場経済観とは何か？ - すなふきんの雑感日記
前回のエントリ「不可解な日本の世論」へのはてぶから抜粋します。JULY この調査結果は非常に興味深い。市場経済の効率性とその負の側面に対するサポート、という「組み合わせ」が重要、という意識がなくて、排他的な問題として捉えられて、右だ左だと騒いでいる感じ。 progdeconomics 日本は"経営者が雇用に、政治家が利益に責任を持つ"しくみが長く続いたからかな。この記事によると。 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080808 日本の市場経済というのは「個人単位」というより「企業単位」であって、個人の福利厚生は企業が丸抱え*1してきたようなところがあった。その代わり個人は企業（≒組織）に忠誠を尽くす、といったような感じだろうか。諸外国の資本主義では概ね個々人の利益追求がダイレクトなかたちで行われてきたのに対し、日本の場合はある種の迂回路を通って「結果としての
不可解な日本の世論 - すなふきんの雑感日記
http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html大阪大学の大竹文雄教授が、1年ほど前の週刊東洋経済に寄稿していらっしゃった（面白かったのでとっておいた）のですが、ちょっと要約します++++++++++++++++++++市場競争とセーフティネットという、経済学者が考える標準的な組み合わせは、日本人の常識ではないようだ。「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人はより良くなる」という考え方にあなたは賛成するだろうか。PEW研究センターと言う米国の調査機関が2007年に各国で意識調査をしている。 日本では49%しか、この質問に賛成していない。米国 70% カナダ 71% スウェーデン 71% イギリス 72% 韓国 72% イタリア 73% 中国 75% スペイン 67% ドイツ 65% フランス 56% ロシア
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