キャッシュレス決済への機運が急激に高まっている。経済産業省が4月に発表したキャッシュレスビジョンのなかでは、キャッシュレス決済比率の最終目標として現在の約4倍の80%と掲げられた。ここまで関心が高まった要因のひとつは、近隣の中国でQRコード決済が急激に広まったことだ。日本でもQRコードの規格を統一し、キャッシュレス化を推進しようという動きが出てきた。だが従来の支払い手段と比べて、QRコードは本当
スマートフォンアプリに手持ちの品を入力するだけで、その品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるiOSアプリ「CASH」(キャッシュ)が話題だ。サービス開始初日の6月28日だけで3億6000万円分以上の利用があり、現在はサービスを一時停止している。 このアプリは、「物と現金との取引」という観点から“質屋アプリ”とも呼ばれているが、そういえば、うちのパパは質屋だ。「CASHってアプリどう思う?」――質屋のパパに聞いてみた。 智美 ねぇパパ、最近「CASH」ってアプリが流行ってるんだけど、どう思う? パパ うん、そうだねぇ。CASHが話題になってから、スマートフォンで写真を撮って、質屋に「お金を貸してください」と来る人が出てくるようになったんだよ。でも、質屋では写真でお金を貸すことはできない。質屋みたいな古い業界にITが入ってくることはいいことだと思うけど、CASHは質屋とはだいぶ
東京・新宿の東京都庁の周辺で、抗議デモが行われました。参加したのは、ある業界の企業などで働くおよそ300人。SNSやメールでの呼びかけに応じて集まり、「東京オリンピック期間中も東京ビッグサイトを使わせろ!」と声を上げたのです。参加者が口々に訴えたのは「まさに死活問題」という言葉。東京ビッグサイトをめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。(ネットワーク報道部 副島晋記者) よく晴れた木曜日の昼下がり。新宿の公園に、20代から40代ぐらいの男女が集まりました。見た目は、ごく普通のサラリーマンたちですが、手に持つプラカードやゼッケンには、「オリンピック期間中ビッグサイトで展示会開催を!」「われわれ展示会業界は怒っている!」「展示会は中小企業の売り上げに不可欠」などと怒りの言葉が書かれていました。集まったのは300人余り。フェイスブックなどのSNSやメールでの呼びかけにこたえたといいます。
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安倍晋三首相(発言録) 技術革新が加速し、(企業の)外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ(パーティー会場)にも、70歳を超えても80歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育(学び直し教育)の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間(企業の)出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。(都内で開かれた経団連創立70周年記念パーティーのあいさつで)
複業やテレワークなど、従来の「会社」ではあり得なかったワークスタイルが、「働き方改革」の影響で話題になっています。これからますます「個人」は会社にとらわれる必要がなくなるのかもしれません。 しかし、このような働き方が世の中に一気に浸透してきたわけではありません。成果主義へシフトした企業で言われるように、向き・不向きもありそうです。今後、もし個人が活躍する時代が到来するなら、それにはどんな準備が必要になるのでしょうか。 そんな問いについて、サイボウズ社長の青野慶久といっしょに考えてくれるのが、かつては日本を代表するアスリートとして、現在は株式会社侍の経営者として活躍する為末大さん。来るべき個人の時代への備えについて、2人が語り合います。
違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか7人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工(神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、0467・78・1181)がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は600万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 22時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業36年の町工場。基本労働時間は8時半―17時で、1日7・5時間。週休2日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続10日間を休む。さらに賞与は2013年から継続して社員全員に夏・冬とも100万円を支給する。 約20年前までは残業が常態化していた。22時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 <拒否された残業>
こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」(以下PCデポ)という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る
「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の1割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。 「検索に頻繁に引っかかり、『ああ、またか』と思う。その都度、顧客に説明するのが大変」(弁理士)と非難を浴びるのは、大阪府在住の元弁理士、上田育弘氏(53)。知的財産の情報サイト運営会社「ルート ip」によると、2015年に上田氏と同氏が代表の会社は計1万4786件を出願した。国内全体の約14万7千件の約1割を占め、他を大きく引き離す。 商標は、企業や団体が自社の社名や商品、サービス名などを他と区別させるために登録するマーク(標識)だ。上田氏は、他の企業や団体がすでに使っている商品名を中心に、14年ごろから大量出願を始めたようだ。携帯電話を意味する「MOBILE」という言葉には、頭に
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 国内最大手のアニメグッズ販売チェーンが、全国の都道府県で最後となる島根県に進出し、松江市で営業を始めました。 出店したのは国内最大手のアニメグッズ販売チェーン、アニメイトで、店舗ができた松江市の大型ショッピングセンターには開店前から数百人の行列ができました。 記念式典では若者に人気の声優や島根県のPRキャラクター、吉田くんも参加して、テープカットが行われました。 アニメイトは国内に、これまで115店舗を構え台湾など海外にも展開していますが、島根県は47都道府県で最後の出店となります。 店内ではアニメグッズを中心にコミックやDVDなど数万点が販売され、若いアニメファンたちが、目当ての商
予備校とは,現役の高校生や浪人生を対象として,大学受験のための準備教育を行う機関です。制度上は,各種学校に含まれます。この予備校ですが,大学全入時代の到来により,顧客はさぞ減っていることでしょう。 大学や短大の学生数のデータは,新聞や文科省の白書などでよく目にするのですが,予備校の生徒がどれほどいるか,またどのように推移してきたか,ということはあまり明らかにされていないようです。興味を持ったので,当局の資料に当たって調べてみました。 文科省『学校基本調査(初等中等教育機関・専修学校・各種学校編)』の「各種学校」の章に,「課程別修業年限別生徒数」という表があります。この表に,予備校の生徒数が掲載されています。2011年度版の資料によると,同年5月1日時点における予備校生の数は24,060人となっています。主要な顧客である18歳人口が約120万人であることを思うと,いかにも少ない印象を持ちます
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