３０年たった今も見つかる２千人の骨、殺りくをあおったラジオの教訓 ８０万人犠牲のルワンダ大虐殺、今も続く悲しみと希望 ｜ 47NEWS
３０年たった今も見つかる２千人の骨、殺りくをあおったラジオの教訓 ８０万人犠牲のルワンダ大虐殺、今も続く悲しみと希望 今から３０年前、アフリカ中央部の小国ルワンダで悲劇が起きた。この国で多数派を占める民族、フツ人主体の政府軍や民兵が１９９４年４月から７月までの約１００日間で、少数派ツチ人と穏健派フツ人の殺りくを繰り広げたルワンダ大虐殺だ。当時、権力を巡る争いなどが続いていたルワンダで惨劇の引き金となったのは、フツ人の大統領を乗せた航空機が何者かによって首都キガリで撃墜されたことだった。国際社会の介入が遅れて被害は拡大し、犠牲者は約８０万人に達した。今年４月上旬、３０年の節目にルワンダを訪れると、今なお発見される大量の遺骨を前に肉親を思う遺族や、虐殺を助長したメディアの過ちを胸に民族和解を促すラジオ番組を制作する人々に出会った。（共同通信ナイロビ支局＝森脇江介） ▽家の下に埋まっていた２千人
改正入管法が施行 難民申請3回目以降、強制送還対象に - 日本経済新聞
難民認定の申請中でも強制送還できるようにする改正出入国管理法が10日、施行した。申請手続き中は送還を停止する従来の規定を改めた。3回目以降の難民申請者が「相当の理由のある資料」を提出しなければ強制送還の手続きに入る。「相当の理由」には紛争の発生など本国の情勢に変化があったなどが挙げられる。提出の様式に定めはなく口頭の説明でもよい。在留資格を失った外国人が難民申請を繰り返して送還を逃れようとす
母はなぜ知らぬ間に火葬されたのか？ “遺体トラブル”の深層 | NHK | WEB特集
“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
ミャンマー軍 将官含む2300人超の兵士が少数民族側に投降 | NHK
ミャンマー東部で軍と少数民族の武装勢力との戦闘が続く中、少数民族側は軍の将官を含む2300人を超える兵士が投降したことを明らかにしました。 少数民族による一斉攻撃が始まって以降、最も多いまとまった数の投降とみられていて、軍の士気の低下と統制の乱れをうかがわせています。 ミャンマーでは去年10月下旬に、3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に軍への攻撃を開始し、攻勢を強めています。 少数民族側は5日、コーカン族の武装勢力がシャン州の中国との国境近くの地域を掌握し、この地域最大のミャンマー軍の司令部の兵士が投降したことを明らかにしました。 投降した兵士は合わせて2389人で、このうち、准将6人が含まれているということです。また、兵士の家族1600人余りも投降したとしています。 地元メディアは、少数民族側が撮影したとみられる、投降した軍の兵士たちの様子を伝えています。 これについてミャンマ
“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増（女性自身） - Yahoo!ニュース
“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。 【写真あり】連合の芳野友子会長は岸田首相と急接近している 「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」 “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相（66）。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号被保険者（以下、第3号）は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」 これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、
60代、仕事あっても入居拒否 貸し渋り深刻化「10年後は悲惨」：朝日新聞デジタル
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「ジェンダー平等」全国１位は、２年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が３０年前に始めた“種まき”にあった ｜ 47NEWS
政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
ロシア社会は“プーチンの戦争”を止められない | NHK
「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に
官邸主導の弊害｜shinshinohara｜note
ある人と喋っていて「農林水産省さえ動かせば国が動くと思ったが駄目だった」という話があった。二昔ほど前だったら農林水産省を動かせば国を動かせたかもしれない。しかし今は無理。官僚の練り上げた政策を政治家が取り上げることがほぼなくなってしまったから。 官邸主導ということで政治家が政策を決定するようになっている。このため政治家が気に入らなければ官僚の提案はまるで無視されるようになった。他方、政治家の思いつきのアイデアが政策になり、それがあまりに粗雑で問題含みでも、官僚は怖くて忠告できなくなった（忠告した者は飛ばされた）。 そして、政治家はお気に入りの人間からしか意見を聞かないものだから、現場で起きてることを政治家の耳に届けようとしても馬耳東風。そんなシステムになってしまっている。いまや省庁に陳情に行っても取り上げてもらえるとは考えない方がよい。一応、首相が変わって風向きは変化してるのだけど。 政治
おれたち、黙って死んでくれると思われてませんか？ - シロクマの屑籠
togetter.com 上掲リンク先は、「氷河期世代が高齢になった時、若い世代のために切り捨てられる」的な話題のtogetterだ。私のタイムラインではよく見かける話で、実際、氷河期世代が高齢者になった時、今までどおりの社会保障が支えづらくなるのは多くの人が予想していることだ。 将来に限らず、就職氷河期世代、ロスジェネ世代とかロストジェネレーションとか呼ばれた人たちは、バブル崩壊後の影響をモロに受けて就職難に遭遇し、結婚や家族を持つ機会も逸し、これからは社会保障費のお荷物とみなされようとしている。それはそのとおりなのだろう。そんなわけで、当の氷河期世代はツイッター上で自分たちの不遇や見捨てられようとしている未来を悲観してみせる。 「おれたちを生かさないとただじゃおかないぞ」と氷河期世代は行動したか？ 氷河期世代の境遇が不遇だったのはわかる。 では、その不遇な氷河期世代は「おれたちは不遇だ
MarikoUmeda（うめだま） on Twitter: "旧姓併記したら国内外でめんどくさい事にいっぱいあった話 （１／４） #選択的夫婦別姓 #旧姓併記 https://t.co/s130Qnrsgm"
旧姓併記したら国内外でめんどくさい事にいっぱいあった話 （１／４） #選択的夫婦別姓 #旧姓併記 https://t.co/s130Qnrsgm
宗教2世の苦悩を｢毒親問題｣で片づけていいのか
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ふるさと納税に対する区の見解
ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和5年に約12億円の住民税がふるさと納税によって失われました ふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら
エネルギー価格高騰 岸田首相「国民にも協力をお願いしたい」（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
岸田首相は視察先の神戸市でエネルギー価格の高騰について「平和秩序を守るための正念場と理解いただき、国民にも協力をお願いしたい」と呼びかけました。 【図解】エネルギーの脱ロシア化を模索するヨーロッパ 一方、日本は… 岸田首相は液化水素を運ぶ試みに世界で初めて成功した日本企業の運搬船を視察し、水素社会の構築を「クリーンエネルギー戦略の柱に据え、野心的な投資目標を掲げ、大胆な支援策を講じていきたい」と述べました。 この後、岸田首相はロシアへの制裁の影響で、エネルギー価格が高騰する可能性について聞かれ、次のように答えました。 「平和秩序を守るための正念場であることをご理解いただいて、国民の皆さんにも引き続きご協力をお願いしていかなければならない」 岸田首相はまた、スタートアップ企業の経営者と車座対話を行い、より踏み込んだ支援策を行っていく考えを示しました。
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野田聖子氏「このままでは子どもの人格を壊しかねない」 共同親権法案に「反対」した真意をじっくり語った：東京新聞 TOKYO Web
EUの日本酒禁輸、瀬戸際で回避 - 日本経済新聞
動き出すインボイス2 「一人親方」事務処理に限界 - 日本経済新聞
ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】
ウクライナ避難民は行けるのに……ミャンマーで広がる日本への失望 
