川崎重工、架空取引長期継続か　海自裏金接待疑惑で特別防衛監察―潜水艦乗員ら調査・防衛省 時事通信 社会部2024年07月05日13時01分配信 川崎重工業のロゴマーク 海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、川崎重工業が架空取引で捻出した裏金で海自隊員に金品や飲食の接待を行っていた疑いがある問題で、架空取引は長期にわたって続いていたとみられることが５日、関係者や同社への取材で分かった。裏金総額は十数億円規模に上るという。 潜水艦修理契約で不正か　川崎重工、海自に金品提供疑い―防衛省 この問題を受け、木原稔防衛相は同日の閣議後記者会見で、事案の解明に向けた特別防衛監察を実施すると発表した。木原氏は「事実であれば厳正に対処すべき深刻な事案だ。国民の疑念を招かないよう早急に調査したい」と話した。 関係者によると、裏金接待疑惑は大阪国税局の税務調査で判明。２０２３年３月期までの６年間で重加算税を含む約６億円

「食人族の国」ではない　米大統領発言に反発―パプア首相 時事通信 外信部2024年04月22日14時20分配信 パプアニューギニアのマラペ首相＝２月８日、オーストラリア・キャンベラ（ＥＰＡ時事） 【シドニー・ロイター時事】バイデン米大統領が第２次世界大戦中にニューギニア島沖で行方不明になった自身のおじに関し、食人族の犠牲になったとの見方を示唆したことを受け、パプアニューギニアのマラペ首相は２１日、「わたしの国が食人族の国と呼ばれるいわれはない」と反発した。首相府が声明を発表した。 おじ、食人部族地域で消息絶つ　第２次大戦中―バイデン米大統領 マラペ氏はこの中で「バイデン大統領の発言は恐らく失言だろう」と指摘。その上で「行方不明になった軍人の真相を解明したければ、遺骨などの回収を検討することを勧める」と述べた。 バイデン氏は先週、米東部ペンシルベニア州にある行方不明米兵の慰霊碑を訪問。その際

万博中止「絶対ない」　馬場維新代表 2023年11月26日16時04分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日のインターネット番組で、２０２５年大阪・関西万博について、「絶対にやめない。国のイベントだから、世界から信用を失う」と語った。 補正賛成は「苦渋の決断」　維新・馬場代表 万博は会場建設費が当初予定より増え、批判が出ている。馬場氏は関連経費がさらに膨らむ可能性について「なかなか認められない」と指摘。万博中止となれば「日本が世界を巻き込むイベントに名乗りを上げることは未来永劫（えいごう）できなくなる」とも述べた。 馬場伸幸 政治 コメントをする 最終更新:2023年11月26日16時24分

ジャニーズと契約更新せず　木村拓哉さん起用―日本マクドナルド 2023年09月12日13時16分配信 マクドナルドのロゴマーク 日本マクドナルド（東京）は１２日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、所属タレントの広告起用について、現行契約の期間満了後は更新しない方針を明らかにした。日本マクドナルドは、同事務所の木村拓哉さんを広告に起用している。 ＜ジャニーズ性加害問題＞関連記事を読む 同社では、人権を尊重することを定めた「行動規範」を制定しており、取引先に順守を求めている。同社は「いかなる人権侵害も許容できない」と強調し、今後、広告契約を更新しない考えを示した。 経済 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時16分

アゼルバイジャン、ロシアを非難　ナゴルノ停戦で義務果たさず 2023年07月16日18時50分配信 【図解】ナゴルノカラバフ 【バクーＡＦＰ時事】アゼルバイジャン外務省は１５日、ナゴルノカラバフ紛争の停戦合意でロシアが約束した義務を果たしていないと非難した。アルメニア軍によるナゴルノカラバフの武装勢力への補給を、ロシアの平和維持部隊は「全く阻止していない」と主張している。 プーチン氏の面前で大論争　アルメニア・アゼルバイジャン首脳 ロシア外務省はこれに先立ち、アゼルバイジャンに対し、ナゴルノカラバフとアルメニア本土を結ぶ唯一の幹線道路「ラチン回廊」の封鎖解除を要求。アルメニアが５月、ナゴルノカラバフをアゼルバイジャン領と認める可能性に言及したことに触れ「平和維持部隊の立場は劇的に変わった。こうなるとナゴルノカラバフのアルメニア系住民の運命を第三国に委ねるべきではない」と述べ、アゼルバイジャ

俳優ら実演家、強まる懸念　「数時間で全てスキャン」―専門家は法整備指摘・生成ＡＩ 2023年05月27日09時30分配信 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」のパソコン画面 「数時間で全ての音域、声色をスキャンされる」。対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩの急速な進展に対し、声優や俳優ら実演家の懸念が強まっている。日本芸能従事者協会（森崎めぐみ代表理事）は実演家らの権利保護を国に要望。専門家も法整備の必要性を指摘している。 ＡＩ開発、遅れに危機感　全産業に影響、議論加速―政府 同協会は会員にヒアリングを実施。ゲーム開発向けなどのため「動作」をデータ化するモーションキャプチャーに応じているというスタントマンは「『危険だから』とＡＩばかりになれば、技術も継承できず、死活問題になる」と回答した。舞踊家からは「映像上の舞踊をコピーされたらどうにでもなるし、振付師の存在価

袴田事件、特別抗告の方向　再審開始に不服、検察側協議―審理１５年、さらに長期化 2023年03月16日21時35分 東京高検＝東京都千代田区 １９６６年に静岡県でみそ製造会社専務一家４人が殺害された「袴田事件」で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（８７）の再審開始を認めた第２次請求差し戻し審の東京高裁決定について、東京高検が不服として、最高裁に特別抗告する方向で協議を進めていることが１６日、関係者への取材で分かった。 袴田事件、再審開始決定　証拠捏造に言及「犯人と言えず」―第２次請求差し戻し審・東京高裁 審理は、２０１４年の静岡地裁決定でいったん再審開始が認められて釈放されながら高裁で覆され、最高裁が審理を差し戻す異例の展開をたどった。第２次請求から約１５年がたつ中、再び最高裁で審理する公算が大きくなり、さらなる長期化は避けられない見通し。 社会 コメントをする

財政黒字化「２６年度」　防衛費増でも見通し維持―高い経済成長前提・内閣府試算 2023年01月24日19時26分 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相（右から２人目）＝２４日午後、首相官邸 内閣府は２４日、政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に中長期の経済財政試算を提出した。財政健全化の目安となる、国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化時期について、高い経済成長が続く「成長実現ケース」で２０２６年度と試算。２３年度から５年間の防衛費を計４３兆円に増額しても、昨年７月の前回試算で示した実現時期を維持できるとの見通しを示した。 防衛増税「われわれの責任」　出生率反転へ子育て最重要視―物価超える賃上げに意欲・岸田首相施政方針 成長実現ケースは、「新しい資本主義」の実現に向けた経済政策で名目３％程度、実質２％程度の高い成長率が続く場合となる。しかし、名目３％を上回る成長が実現し

現役共産党員、党首公選を要求　２０年超の「志位体制」疑問視 2023年01月19日18時30分 記者会見する共産党員の松竹伸幸氏＝１９日午後、東京都千代田区 共産党の現役党員である松竹伸幸氏は１９日、東京都内で記者会見し、党員の直接投票でトップを選ぶ「党首公選制」の導入を求めた。志位和夫委員長の在任期間が２０年超に上ることに触れ、「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」と疑問を呈した。 「赤旗」ページ数減へ　来年１月から紙代高騰で―共産・志位氏 松竹氏は党本部での勤務経験がある。現役党員が公の場で執行部を批判するのは異例。こうした内容を盛り込んだ著書「シン・日本共産党宣言」を１９日に出版した。 政治 コメントをする

親の「懲戒権」削除へ　民法改正案を閣議決定 2022年10月14日10時22分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は１４日の閣議で、親が子を戒めることを認める民法の「懲戒権」を削除し、体罰の禁止を明確化する改正案を決定した。「無戸籍者」を生み出す要因と指摘されている「嫡出推定」の見直しも盛り込んだ。今国会成立を目指す。 単独親権「合憲」が確定　男性の上告退ける―最高裁 現行の民法８２２条は、「親権を行う者は、監護および教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる」と定める。この規定が体罰を含む厳しい「戒め」を許容しているとの印象を与え、児童虐待を正当化する口実になっていると指摘されていた。 改正案は同条を削除し、新たな条文を新設。親権者について、子の利益のために監護・教育ができることを前提に「子の人格を尊重するとともに、年齢および発達の程度に配慮しなければならない」とし、「体罰その他の子

食品値上げ加速、８月最多に　冷凍品中心に２４００品目超―「巣ごもり」生活を直撃 2022年08月01日14時48分 【図解】８月の主な食品値上げ 昨年秋から本格化した食品の値上げが、いよいよ加速し始めた。帝国データバンクによると、８月は月間ベースで今年最多の２４３１品目が値上げされる見通しで、これまで最多だった７月（１６０７品目）を大きく上回る。特にコロナ禍で人気の家庭用の冷凍食品は、大手５社が８月１日に４００品目超を一斉に値上げ。感染者数が再び急拡大する中で「巣ごもり」生活を直撃しそうだ。 「インフレ手当」支給相次ぐ　物価高で社員の不安払拭 「コロナ禍で利便性や品質の高さが見直され、市場が活況を呈している」。７月上旬、冷凍食品の新商品発表会でニチレイフーズの松尾哲哉専務は市場拡大の背景をこう説明した。 実際、コロナ禍で冷凍食品は好調だ。日本冷凍食品協会の調査によると、家庭用冷凍食品の２０

無党派票は自民トップ　維新堅調２位、立民３位に転落―出口調査【２２参院選】 2022年07月11日08時36分 【図解】比例代表・無党派層の投票先は？ 時事通信が１０日実施した参院選の出口調査によると、特定の支持政党を持たない無党派層の比例代表の投票先は、自民党が２６．０％でトップだった。日本維新の会が１６．９％で２位。立憲民主党は１４．１％にとどまり、２０２１年衆院選の首位から３位に転落した。 維新、議席増にも課題　松井代表、世代交代へ辞任表明【２２参院選】 「支持する政党はない」との回答は全体の２８．７％。２１年衆院選で無党派層の投票先は自民が２３．３％で２位、維新が１８．８％で３位だった。今回も堅調な両党とは対照的に、立民は１０ポイント以上減らし、無党派層離れが浮き彫りとなった。 従来の野党共闘に加わらず選挙戦に臨んだ国民民主党は７．９％で４位。次いで共産党が６．８％、れいわ新選組が

食べログ評価下げ「優越地位乱用」　独禁法違反、３８４０万円賠償命令―飲食チェーン勝訴・東京地裁 2022年06月16日21時37分 グルメサイト「食べログ」が評価を不当に下げたことで客足が減ったとして、焼き肉チェーン「韓流村」（東京）がサイトを運営する「カカクコム」（同）に６億円余りの損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。林史高裁判長（笹本哲朗裁判長代読）は「不当な不利益を与えており、優越的地位の乱用に当たる」と認め、カカクコム側に３８４０万円の支払いを命じた。 評価ルール「透明性高めて」　食べログめぐる訴訟で代理人 韓流村側は、２０１９年５月に利用者の口コミ投稿を基にした食べログの評価ルール（アルゴリズム）が変更され、チェーン店であることを理由に２１店舗の評価が一律に引き下げられたと主張。影響は大きく、独禁法が禁じる取引条件の差別的扱いや優越的地位の乱用に当たるなどと

プロパガンダ合戦先鋭化　虚実交え憎悪あおる―ロシアのウクライナ侵攻 2022年03月10日07時08分 ロシアのプーチン大統領（左）とウクライナのゼレンスキー大統領（ＡＦＰ時事） ロシアのウクライナ軍事侵攻で、両国のプロパガンダ合戦が先鋭化している。ロシアが国営メディアやテレビを重視する旧来型の宣伝工作を行っているのに対し、ウクライナはインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を使って情報を拡散。虚実入り交じった情報で憎悪をかき立てる手法は、双方に深い禍根を残しそうだ。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ プーチン大統領はウクライナのゼレンスキー政権をナチス・ドイツの流れをくむ「ネオナチ」と決め付け、ウクライナの「非ナチ化」を侵攻の目的に掲げている。そのためロシア国営テレビでは「ネオナチ」という言葉が飛び交い、著名俳優らが「ナチズムの遺物が（第２次世界大戦終結の）１９４５年以降も残っていた」と語り、

米５０州でマスク義務終了へ　最後のハワイ州が発表―新型コロナ 2022年03月10日10時16分 米ハワイ州のイゲ知事＝２０１８年８月２２日、ホノルル（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米ハワイ州のイゲ知事は８日、新型コロナウイルス対策で２０２０年４月に導入した屋内でのマスク着用義務について、今月２５日をもって終了すると発表した。米メディアによると、これで全５０州でマスク着用義務がなくなる。 リオ、マスク着用不要に　ブラジル 米国では昨年末から今年初めにかけ、変異株「オミクロン株」の流行で感染者が急増したが、１月中旬から減少。疾病対策センター（ＣＤＣ）の集計によれば、今月８日の新規感染者数は７日間平均が約３万８０００人で、同約８０万人だったピーク時の５％未満まで減った。 国際 コメントをする

大会不成立に危機感　ＩＰＣ、暴力への危惧も〔パラリンピック〕 2022年03月03日21時05分 国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長＝３日、北京（AFP時事） 決定は一夜で覆った。国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は、ロシアとベラルーシの選手の出場を容認した理事会方針を撤回。北京大会から除外するという重い決断を下した。 ウクライナ「公平な決定」　ロシア除外支持、大会参加へ パーソンズ会長は、正反対の結論となった理由について「選手の安全を守るため」と説明。ウクライナに侵攻したロシアと同盟国ベラルーシへの反発から「選手村の状況はエスカレートしている」と明らかにし、暴力に発展することへの懸念を示した。 ロシアとウクライナは現在も交戦中で死者が増えている。北京大会を取材するウクライナ人記者によると、将来のパラリンピック出場を目指す若者が命を落とした。このままロシア、ベラルーシ選手が選手村に滞

起訴取り消し、１１３０万円補償へ　「無罪受けるべき理由」―東京地裁 2021年12月09日11時18分 記者会見する「大川原化工機」の大川原正明社長＝８月２日、東京都千代田区 生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴を取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７２）らによる刑事補償請求で、東京地裁が長期の勾留に対し計１１３０万円の支払いを決定したことが９日、同社長らの代理人弁護士への取材で分かった。 遺族、警視庁に「許さない」　会社元顧問、勾留中に体調悪化―起訴取り消し国賠訴訟初弁論 決定は７日付。平出喜一裁判長は「起訴事実が審理されれば、無罪判決を受けるべき十分な理由がある」と判断したという。 大川原社長と元役員の島田順司さん（６８）は昨年３月に警視庁に逮捕され、起訴後も勾留が継続。今年２月に保釈されるまで

冨田弘子さんを無事発見　北朝鮮の拉致可能性なし―大阪府警 2021年12月03日16時57分 大阪府警察本部＝大阪市中央区 大阪府警は３日、北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとして情報提供を呼び掛けていた冨田弘子さん（６４）＝行方不明当時（２３）＝について、９月に国内で無事発見され、「拉致の可能性はない」と判断したと発表した。 〔写真特集〕日本人拉致事件 冨田さんは１９８０年８月１日、大阪市都島区内の自宅から行方不明となった。府警がホームページで名前や写真を公開して情報提供を呼び掛けていた。 冨田さんの発見で、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は全国で８７２人となった。 社会 特集・北朝鮮の今 コメントをする

米無人機、民間人を誤爆か　アフガン首都、ＩＳのテロ阻止で―報道 2021年09月11日11時18分 米軍の無人機に空爆された自動車＝８月３０日、カブール（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日、米軍が先月２９日にアフガニスタンの首都カブールで行った無人機攻撃について、監視カメラの映像や関係者らのインタビューに基づき、民間人を誤爆した疑いがあると報じた。この空爆では一家１０人が死亡したとされる。米軍は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力による爆弾テロを阻止するための「自衛措置」と説明していた。 テロの脅威、再燃　「イラク二の舞い」懸念も―アフガン 報道によると、空爆の標的となった自動車は米国に拠点を置く援助団体で働いていたゼマリ・アフマディ氏（４３）が運転していた。同氏は空爆の当日、車で同僚を迎えに行くなどした後に出勤。自宅に持ち帰るため、ポリタン

漁業では既に厳しい規制 採捕規制前の２０１６年１１月、伊豆諸島の大島沖で小型クロマグロを釣り上げた男性（釣り人提供）【時事通信社】 「クロマグロは一切釣ってはいけません。キャッチ・アンド・リリースも駄目」―。「黒いダイヤ」とも呼ばれるクロマグロに関する規制が、海のレジャー・釣りにも厳しく適用され、釣り人から不満の声が出ている。 水産庁は今年６月から、クロマグロの資源回復のため、まずは３０キロに満たない小型魚の採捕を禁止した。これに続き、８月下旬からは大型魚も禁止に。クロマグロを狙ったキャッチ・アンド・リリースも認められておらず「意図せず釣れた場合には直ちに放流して」と、厳しいルールが設定された。（時事通信水産部長　川本大吾） ◇　◇　◇ かつてワシントン条約の締約国会議で、国際商取引の禁止さえ議論されたクロマグロ。近年は、国際管理機関での資源管理が進み「禁漁」などの心配はなくなった。遠洋の