新型コロナウイルスの感染が拡大し流行「第１１波」に入ったとみられる中、医療現場では患者が感染を疑われても検査を拒否するケースが増えている。検査を勧められた患者の半数程度が拒んだ医療機関もあった。感染症法上の位置付けが「５類」に移行し、検査や薬の費用が自己負担となったことが背景にある。 「必要性感じない」東京都渋谷区の「みいクリニック」理事長の宮田俊男医師によると、クリニックにはこのところの酷暑で、熱中症の症状で受診する患者が増えている。 頭痛や倦怠（けんたい）感など新型コロナと重なる部分もあり、病院側はコロナ検査を勧める。ただ、およそ半数の患者は、検査を受けないという。 主な理由は費用面だ。同クリニックでは抗原検査で感染有無を調べており、自己負担は数千円程度だというが、宮田氏は「仮にコロナだと確定しても、何かが変わるわけでもなく、必要性をあまり感じていない方が多いようだ」と説明する。 ５日

告発文書も取り上げられた兵庫県議会の産業労働常任委員会＝１７日午前、神戸市中央区の県庁（喜田あゆみ撮影） 兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や県幹部らによる違法行為を告発した文書をめぐり、同県の原田剛治・産業労働部長が１７日、県議会の産業労働常任委員会で、県警の任意聴取を受けたことを認めた。聴取については知事には報告していないと説明した。 文書では斎藤氏が昨年８月、「アラジンブランド」で知られる家電・調理器具メーカー「千石」（同県加西市）を訪問した際、同行していた原田氏に対し、同社が贈与を申し出た高級コーヒーメーカーを秘書課に送らせるよう指示したなどと記載されていた。 原田氏は今年４月の同委員会で、商品を自分宛てに送るよう依頼したと認める一方、斎藤氏からの指示は否定。斎藤氏も指示はしていないとした。 商品は告発文書が出回った後、原田氏が同社側に返却。県警は６月下旬に行った任意の事情聴取で原

神奈川県の教職員や地方議員らでつくる民間団体「教育を良くする神奈川県民の会」（小山和伸代表）は、日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、「女性や子供など一般人や捕虜を含む多数の中国人を殺害」などと記述した教科書の出版社９社に対し、日本軍の命令で多数の中国人を殺害した根拠となる一次資料の提示を求める提言書を提出した。事件について「非戦闘員の殺害は否定できない」とする外務省の見解の根拠が示されていないことが背景にある。一方、期限までに回答したのは１社にとどまった。 「組織的」根拠の提示求める同会は約２０年にわたって、教育施策への提言や道徳の教科化、家庭教育の充実などに取り組んでいる。南京事件に関しては、当時の史料も踏まえて「日本軍が組織的・意図的に『虐殺』などを命令した根拠はない」とし、「実際に起きた暴行や殺人は、軍命に反する事件であり、法に照らして処

女子中学生を盗撮しようとしたとして、兵庫県警飾磨署は４日、性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）の疑いで、漫画家の小路将司容疑者（３７）＝同県赤穂市御崎＝を逮捕した。同署によると、小路容疑者は成人向け漫画作品を制作して生計を立てていたという。 逮捕容疑は３日午後２時４５分ごろ、兵庫県姫路市の商業施設内のゲームセンターで遊んでいた中学３年の女子生徒（１５）のスカート内を、靴に取り付けていたカメラで盗撮しようとしたとしている。 同署によると、小路容疑者は容疑を認め「靴につけたカメラを何人かの女性のスカートの下に差し入れた」と供述している。 不審な動きをする小路容疑者を目撃した男性が「盗撮しているでしょ」と声を掛け、１１０番した。同署は余罪があるとみて、詳しい状況を調べている。

今年５月に行われた安倍派のパーティー。裏金疑惑で自民党最大派閥が揺れている＝東京都港区　（松井英幸撮影） 自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑は、岸田内閣の要である松野博一官房長官ら、安倍派所属議員の「政務三役」更迭が不可避という事態にまで発展した。２１年１０月の内閣発足以来、最大のピンチといえる。 安倍晋三元首相１９８８年のリクルート事件や、９２年の東京佐川急便事件など、相次ぐ「政治とカネ」の問題に国民の厳しい批判が集まり、自民党は９３年に下野した。あれから３０年、自民党は「政治資金をめぐる問題で対応を誤れば政権を失う」という苦い教訓を忘れているのではないか。 今回の疑惑で特に深刻なのが、最大派閥の安倍派だ。実質派閥トップの座長である塩谷立元文科相をはじめ、松野氏、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相ら幹部６人側が、パーティー券の販売ノルマを超え

岸田文雄首相（自民党総裁）は、党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑を受け、閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から同派に所属する議員を全員交代させる方向で検討に入った。１０日、政府・与党関係者が明らかにした。 閣僚では、裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官や西村康稔経済産業相に加え、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相が対象になる。１３日に臨時国会が閉会した後、速やかに人事に着手するとみられる。ただ、政権内の一部に異論もあり、慎重に調整を進める。 首相は政務三役で最大派閥である同派を重用し、政権運営の安定化を図ってきた。全員交代させれば政局が流動化する可能性がある。しかし首相は、安倍派の裏金疑惑を巡り東京地検特捜部の捜査が進む中、国民の信頼を回復するには、疑惑の有無に関わらず、すべての同派所属議員に改めて自身の政治資金の処理について調査させる必要があると判断

損害保険ジャパンが中古車販売大手ビッグモーター（東京）に平成２３年以降、計３７人の出向者を出していたことが２４日、分かった。自動車保険の保険金の不正請求が横行した時期に事故車両の修理を担う板金塗装部門の担当部長を務めた者もいた。不正行為を見抜けなかった責任を問う声があり、金融庁は保険業法に基づく報告徴求命令を損保ジャパンに出すことも視野に、運営実態を調べる。 損保ジャパンは「不正を認識していた出向者はいない」と説明しているが、客観的な視点が必要だとして外部弁護士による調査を検討している。 担当部長はビッグモーターが損保各社との修理代の交渉を一括して行う「ＰＴ本部」を新設した際、従業員に見積書の読み方を指導する業務を担当した。ビッグモーターの外部弁護士の調査報告書は「ＰＴによる（修理代の）初期見積もりはあらかじめ過大な内容となる傾向にあった」と指摘していた。

自転車盗を減らそうと愛知県警が行った実証実験が注目を集めている。人の行動変容を促す「仕掛学」を活用し、「盗難防止検証中」と書かれたタグを無施錠の自転車に取り付けた。予想以上の成果を得られたといい、担当者は「デザインをより工夫し、さらに効果のある取り組みにしていきたい」と話している。 実証実験は１～３月、愛知県内の駐輪場など４カ所で実施。タグ１２００枚以上を鍵のかかっていない自転車のハンドルに装着したところ、令和４年１０～１２月と比べて盗難が約８割減ったという。 タグは、県警生活安全総務課の中川元宏課長補佐（４８）が考案。トイレに足跡のシールを貼るとスリッパをそろえたくなるなどの仕掛学に着想を得た。盗難防止検証中の文字に、警察による追跡を連想させるレーダーのイラストをあしらった。中川さんは「盗みたくない」と思わせるデザインを目指したと振り返る。 県警によると、既に全国の３０以上の警察本部から

日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。 同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。 清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた

携帯電話大手の大規模な通信障害が相次いだことを受け、ＫＤＤＩとソフトバンクが、１台のスマートフォンで２枚のＳＩＭ（シム）カードを使う「デュアルＳＩＭ」の新料金サービスを提供する方針を固めたことが１日、わかった。２日にも両社が発表する。デュアルＳＩＭは、他社回線に乗り入れる「ローミング」よりも早期に開始できる通信障害対策として、携帯大手首脳が連携する方針を表明しており、両社のほかＮＴＴドコモや楽天モバイルなども提供を検討するとみられる。 デュアルＳＩＭは、契約者情報を記録するＳＩＭカード２枚を１台のスマホに差し込むことで、２社の携帯回線を利用できるようにするサービス。１社が通信障害で利用できなくなっても、もう１社を利用できるため通信障害対策として期待が高まっている。 ＫＤＤＩとソフトバンクは近く、両社の全国の携帯電話の販売代理店やオンラインストアで、デュアルＳＩＭの提供を始める。携帯大手から

牧師の李ヨナ（イ・ヨナ）氏母の死、歌舞伎町でゲイバー経営の過去…今はLGBT法制反対欧米で同性婚推進運動が高まり、日本の自治体でも同性パートナーシップやＬＧＢＴ（性的マイノリティー）条例制定が進む中、同性愛者をやめたいと希望する人たちもおり、それを支援するカウンセリング活動も世界中に存在する。韓国・ソウルで活動に取り組むキリスト教の牧師、李ヨナ氏は自分自身もかつて同性愛者で、韓国や日本の東京・歌舞伎町などで「ゲイバー」を経営していたこともあったが、今は同性愛者の苦悩に向き合う。なぜ支援活動を続けるのか話を聞いた。（菅原慎太郎） ――同性愛者であった過去、日本で店を経営するため偽装結婚をした犯罪歴まで正直に明かし、同性愛者のカウンセリングをしている。なぜそこまでするのか 「過去は過去でしょ。今の私は生まれ変わった私。昔の証（あかし）を隠しても私の人生は変わらない。今はそういうものから解放され

「国会対策連絡会」の初会合に臨む立憲民主党の安住淳国対委員長（中央左）と日本維新の会の遠藤敬国対委員長（同右）ら＝２３日、国会 永田町では政党の合従連衡が繰り返されてきたが、立憲民主党と日本維新の会が昨秋の臨時国会で手を組んだのは驚きだった。「水と油」の連携は双方にとってリスクの伴う決断だったが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関し、政府・与党を動かす形で被害者救済法を成立させる成果を挙げた。２３日召集の通常国会でも、両党は協調を続けることになった。 ただ、維新は立民だけでなく、与党・自民党との距離も縮めている。１７日には馬場伸幸代表が自民の茂木敏充幹事長と会談し、憲法改正、安全保障、エネルギー問題で連携していく方針を確認。翌１８日には茂木氏を大阪・関西万博会場の視察に招き、共同代表の吉村洋文府知事らが夕食をともにしてもてなした。その２日後には立民の岡田克也幹事長らの視察も受け入れ

立憲民主党の泉健太代表は２１日の記者会見で、同党の打越さく良参院議員が１９日の予算委員会で、山際大志郎経済再生担当相に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者かどうか尋ねたことについて、「基本的には当然、信教の自由がある。公人としてそういうことを聞かれるべきかについては、実際の国会の中で判断されていくことだ」と述べた。 打越氏の予算委での質疑に関する泉氏とのやりとりは以下の通り。 －－予算委で打越氏が山際氏に旧統一教会なのかと聞いた。このことについて、泉氏はどう思うか 「旧統一教会なのかという言い方ではない。議事録上は、『大臣ご自身はいかがなんでしょうか』ということ。かつては、自民党の議員が公明党の議員にかなり直接的に『あなたは創価学会員なんですか』と質問している」 「そういうことがあったということもみつつ、基本的には当然、信教の自由があって、一人一人はそれに基づいて生活ができる。これが原

元人気プロレスラーで参院議員も務めたアントニオ猪木＝本名・猪木寛至＝氏が死去したことが１日、分かった。関係者が明らかにした。７９歳。葬儀は未定。 昭和１８年、横浜市生まれ。少年時代にブラジルに移住したが、３５年、ブラジル訪問中の力道山にスカウトされて帰国し、プロレスラーとしてデビューした。同じ力道山の弟子であるジャイアント馬場とプロレス界の両雄として活躍した。 ４６年、新日本プロレスを立ち上げ、社長に就任。５１年には「格闘技世界一決定戦」と銘打ち、ボクシングヘビー級の世界チャンピオン、モハメド・アリとの異種格闘技戦を東京・日本武道館で開催。世界の格闘技ファンの注目を集めた。後にアリから健闘をたたえてテーマ曲「アリ・ボンバイエ」を贈られ、猪木氏はこれをアレンジした「炎のファイター」を入場曲して使用するようになった。 平成元年にスポーツ平和党を結党し、「国会に卍固め、消費税に延髄切り」をキャッ

新型コロナウイルスの流行「第７波」で死者が連日２００人を超え、２３日に３４３人と過去最多を更新した。ワクチン接種の進展で肺炎の悪化が防がれ、重症者は６００人台と第６波の半数程度にとどまる一方、全身状態の悪化で「衰弱死」する高齢者が多いことが要因とみられる。国内流入初期に肺炎症状を基準に設定された重症度分類がコロナ死の実態と乖離(かいり)しているとして、分類を見直し、死者の抑制につなげるべきとの声が高まっている。 重症者、第６波より少なく第７波の死者は７月下旬に１日１００人台になり右肩上がりに増加。８月１５日以降は２００人超が続き、２３日の３４３人はこれまで最多だった２月２２日の３２７人を上回った。８月の月間死者数も初めて５千人を超えた。厚生労働省のデータでは、７月上旬以降で年代が判明した死者の９５％が６０代以上となっている。 一方で、重症者数は３０人台だった６月下旬から徐々に増加。８月１０

共産党の小池晃書記局長は２９日の記者会見で、党として安倍晋三元首相の国葬への出席を見合わせる考えを示した。「今、言われているような形で国葬が強行されることになれば、出席はできないということになる。国葬という形をとらないということが基本だ」と述べた。

日韓外相会談に臨む林芳正外相（左）と韓国の朴振外相＝４日（外務省提供）韓国政府が４日の日韓外相会談で、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」への復帰を日本側に求めたことが２０日、分かった。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり韓国最高裁による日本企業資産の「現金化」に向けた手続きが進む中で、日本側の前向きな姿勢を引き出すことで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「解決策」に韓国国内の理解を得る狙いがあるとみられる。日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示した。 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きなどを簡略化する優遇措置。日本政府は令和元年８月、徴用工訴訟をめぐり韓国側が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外した。 複数の政府関係者によると、今月４日にカンボジアで行われた日韓

和装文化の振興に努め、緑茶のＣＭでも親しまれた服飾評論家の市田ひろみ（いちだ・ひろみ）さんが１日、急性呼吸不全のため、京都市上京区の病院で死去した。９０歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は弟、昌生（まさお）氏。 担当マネジャーによると、市田さんは昨年８月に転倒した際、股関節を骨折して約３カ月入院。車いすから歩く練習に努め、「元気やから車いすで１００歳まで生きるね」と話していたという。 市田さんは大阪市出身で、ＯＬから女優に転身。大映で活動した後、京都市内で美容室を営み、着物教室も主宰した。海外で着物ショーを開くなど、日本文化の発信に努めた。 平成に入ってサントリーの緑茶のＣＭに出演し、親しみやすいキャラクターで注目された。テレビ番組や講演、著書で着付けやマナーについて分かりやすく解説したほか、大阪証券取引所（現・大阪取引所）の社外取締役や京都市観光協会副会長も務め、京都「正論」懇話会の

国内で開発されたブランド農産品の種や苗の海外流出に歯止めがかからない。高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への流出だけでも年間１００億以上の損失が発生しており、イチゴやサクランボなどを含めた全体の損失額は１千億円超ともされる。政府は品種育成者の権利を管理・保護する育成者権管理機関の創設を検討するなど対策を急ぐが、流出防止の実効性の確保には課題が山積する。 日本産果物が海外で人気となる中、日本と気候が似ている中国や韓国で同名の果物が栽培される実態が数多く判明している。 例えば、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が平成１８年に品種登録したシャインマスカット。昨年４月の種苗法改正で、農作物の新品種は海外への持ち出し制限を付けられるようになったが、同品種は改正前に中国に流出していた。農林水産省によると、少なくとも栽培面積は日本の約３０倍の５万３千ヘクタールまで拡大しており、推計される生産

立憲民主党の辻元清美前副代表の事務所に侵入したとして起訴された男（２９）が、大阪府茨木市豊川の「コリア国際学園」で火を付けた疑いが強まったとして、大阪府警が建造物損壊容疑などで８日にも再逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 男は同府箕面市のドラッグストア従業員、太刀川誠被告＝建造物侵入と窃盗未遂の罪で起訴。関係者によると、「議員名簿を盗もうと思った。（辻元氏に）危害を加えようと考えていた」と供述していた。捜査関係者によると、学園内で４月、何らかの方法で火を付けた疑いが持たれている。 茨木市消防本部によると、４月５日午前８時すぎ、学園の職員から「出勤した際に１階に置かれていた段ボールがくすぶっていた」などと１１９番。廃棄予定だった段ボールなどが焼損。職員がバケツの水で消火し、けが人はなかった。現場の状況などから、同日午前７時半ごろに出火したとみられるが、油分などは検出さ