自民党総裁選挙で高市経済安全保障担当大臣が国政レポートを党員らに郵送し党内から「不公平が生じる」という指摘が出ていることを受けて、党執行部は選挙管理委員会に改めて対応を検討するよう指示しました。 自民党総裁選挙で党の選挙管理委員会は資金をかけない総裁選挙を実現するため、今月4日から政策パンフレットなどの郵送を禁止しています。 こうした中、高市経済安全保障担当大臣が党員らに郵送した国政レポートが4日以降に届いていたことが分かり、選挙管理委員会が高市氏に注意していました。 党内からは「党員の投票行動に影響が出る可能性があり不公平が生じる」という指摘が出ていて、これを受けて17日、幹事長の職務権限を持つ岸田総理大臣と森山総務会長、渡海政務調査会長ら党執行部のメンバーが協議しました。 そして、執行部として選挙管理委員会の委員長を務める逢沢元国会対策委員長に改めて対応を検討するよう指示しました。 一

自民党総裁選挙の立候補の受け付けは、午前10時から党本部の9階に設けられた会場で行われ、9人の候補者の代理人が20人の国会議員の推薦人名簿などを添えて届け出を済ませました。 そして、抽せんの結果、届け出順は、高市経済安全保障担当大臣、小林鷹之氏、林官房長官、小泉進次郎氏、上川外務大臣、加藤元官房長官、河野デジタル大臣、石破元幹事長、茂木幹事長の順に決まりました。 候補者の数は1972年に推薦人を必要とする仕組みが導入されて以降、過去最多となりました。 9人は、このあと党本部で行われる立会演説会に臨み、本格的な論戦がスタートしました。 選挙戦では、政治とカネの問題を受けた党の信頼回復のための党改革や政治改革のあり方、経済・財政政策や物価高対策、子育て支援を含めた社会保障政策、人口減少対策や地方活性化策、それに外交・安全保障政策などが争点となる見通しです。 今回は、前回・3年前と同じく全国の党

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナが作成している戦争を終結させるための計画について、11月にも開催したいとする首脳会議にあわせて各国からの支持を取りつけ、ロシアへの圧力につなげたい考えを示しました。 ウクライナの首都キーウでは11日、ロシアに一方的に併合されている南部クリミアをテーマにした国際会議が開かれ、アメリカのブリンケン国務長官やイギリスのラミー外相も出席しました。 演説でゼレンスキー大統領は「わたしたちは土地を取り引きに使うことはないし、国民を見捨てることもしない」と述べ、ロシアに占領された領土の奪還を目指す考えを改めて強調しました。 記者会見でゼレンスキー大統領は、ウクライナが作成している戦争を終結させるための計画について触れ「ロシアの決定に心理的、政治的、そして兵器の関連からも影響を与えるだろう」と述べました。 そして「計画は、2回目の平和サミットの前に提示されなけれ

アメリカのトランプ前大統領は、この秋の大統領選挙で勝利した場合、実業家のイーロン・マスク氏が望むのであれば閣僚などの要職に起用することを検討する考えを示しました。 これは、トランプ前大統領が19日、東部ペンシルベニア州でロイター通信の取材に対して述べたものです。 この中でトランプ氏は、実業家のイーロン・マスク氏を閣僚やアドバイザーに起用することを検討するか問われたの対し「彼がやるというのであれば、ぜひ検討したい。彼はすばらしい人だ」と述べ、秋の大統領選挙で勝利した場合、マスク氏を要職に起用することを検討する考えを示しました。 トランプ氏とマスク氏は、8月12日にマスク氏が所有するSNSのXの音声配信機能を使っておよそ2時間にわたって対談しています。 この時マスク氏は、税金の使い方を検討するなど政府の効率化を図る委員会を立ち上げることを提案し「喜んで協力する」と述べていました。 マスク氏は4

大手出版社のKADOKAWAが被害を受けるなど、サイバー攻撃によるシステム障害や情報漏洩が相次いでいます。 そうした中、「IoT機器」と呼ばれる、インターネットにつながるルーターや監視カメラなどについてセキュリティー会社が調査したところ、およそ20万台が外部からアクセス可能で、サイバー攻撃を受けるリスクが高い状態にあることがわかりました。 専門家はソフトウエアの更新やパスワード管理の徹底など、注意を呼びかけています。 IoT機器 20万台超に「ぜい弱性」 東京のセキュリティー会社「ゼロゼロワン」が、国内でインターネットにつながる「IoT機器」のセキュリティーを調べるため、独自のシステムを使って機器の種類やソフトウエアのバージョンを判別して、分析したところ、先月までの調査でおよそ20万台が、機器を乗っ取られたり、サービスを停止させられたりする、ぜい弱性＝セキュリティー上の欠陥を持ったまま使わ

総務省によりますと、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度1兆1175億円で初めて1兆円を超えました。 前の年度を1521億円上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1000万2000人で、前の年度より107万人余り増え、これまでで最も多くなりました。 住民税を納めている人は全国でおよそ6000万人で、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。 寄付額が多かった自治体では、ブランド牛や豚、海産物、酒類などの返礼品が人気を集めました。 また、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などの6つの市や町に対する寄付額はあわせて54億8000万円で、前の年度の13億1400万円を41億円余り上回りました。

フランスでパリオリンピックの開会式当日、沿線の設備が放火され、運行休止が相次いだ高速鉄道TGVは、一夜明けた27日、厳重な警戒態勢のもと、運行を再開しています。 一方、事件について犯行声明などは出ておらず、当局は引き続き組織的な犯行と見て捜査しています。 フランスの高速鉄道TGVは26日、首都パリとフランス北部や東部などとを結ぶ3つの路線で信号機や線路のポイントを切り替えるためのケーブルの束が放火され、運行休止が相次いでオリンピックの開会式に向かう人や行楽客などに大きな影響が出ました。 一夜明けた27日、フランス国鉄はTGVのパリと東部を結ぶ路線は通常どおり、ほかの2つの路線は便数を減らして運行を再開しましたが、ダイヤの乱れは続き、全面復旧は週明け以降になるとしています。 TGVが発着するパリのモンパルナス駅では、武装した兵士が警戒にあたる中、列車の運行状況を知らせる掲示板で情報を確認する

アメリカの野党・共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員が3年前のインタビューで、民主党のハリス副大統領などについて「この国は子どものいない女性によって運営されている」と発言していたことがSNSで注目され、身内の共和党内からも批判の声が上がっています。 出産経験のない女性を中傷する発言だとしてSNSで動画が拡散しているのはバンス上院議員が2021年にFOXニュースに出演した際のインタビューです。 この中で、バンス氏は「この国は自分の人生と選択のために惨めな思いをしている子どものいない『猫好きの女性』によって運営されている。そして彼女たちはこの国も惨めなものにしたいのだ」と述べています。 英語で「猫好きの女性」ということばは、社会から孤立している女性という否定的な意味でも用いられます。 さらに、バンス氏は「ハリス副大統領など民主党の未来は子どものいない人たちによって支配されてい

サッカーの日本代表としてことしのアジアカップに出場した佐野海舟選手が、東京都内のホテルで女性に性的暴行をした疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、J1・鹿島アントラーズに所属していたサッカー選手の佐野海舟容疑者（23）です。 捜査関係者によりますと、7月14日の午前4時ごろ、文京区湯島のホテルで、知人の20代の男の容疑者2人とともに、30代の女性に性的暴行をした疑いが持たれています。 女性からの110番通報を受けて駆けつけた警察官が、ホテルの周辺で佐野選手ら3人を見つけ、その後、逮捕したということです。 3人は、直前まで女性と食事をともにしていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁は認否を明らかにしていません。 佐野選手は、サッカーの日本代表としてことしのアジアカップに出場していて、今月、アントラーズからドイツ1部リーグのマインツへの移籍が発表されていまし

銃撃事件のあと、トランプ前大統領と、大統領選挙に無所属での立候補を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏の、電話での会話内容が流出したと、欧米のメディアが伝えています。 ロイター通信などによりますと、流出したのは、ケネディ氏が持つスマホのスピーカーから流れるトランプ氏との会話のやりとりを撮影した動画です。 今月14日の会話で、その後、SNSに投稿されたということです。 この中でトランプ氏は、銃撃事件を振り返り「世界一大きな蚊のような音がした」と、当時の状況を語りました。 また、トランプ氏は、バイデン大統領と銃撃後に電話したことについても触れ、バイデン大統領から銃撃された瞬間に「どうして右に動いたのか」と聞かれ、「ただチャートを見ようとした」と答えたということです。 このほかトランプ氏は、ケネディ氏に「あなたに何かをしてもらいたい。それはあなたにとってもよいことだ」と話し、秋の大統領選挙

千葉県市原市を流れる川の水から有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている2つの物質が、国が示した暫定目標値の46倍の濃度で検出されました。川の水は、水道水に使われておらず、市は周辺の井戸水への影響を調べることにしています。 市原市によりますと、ことし5月、市内を流れる平蔵川のうち池和田地区の水を採取して調べたところ、有機フッ素化合物の「PFAS」の一種「PFOS」と「PFOA」が1リットル当たり2300ナノグラムと国が示す暫定目標値の46倍となる濃度で検出されたということです。 「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘され、国内で製造や輸入が禁止されています。 採取されたのは市原市役所から南東へ10キロ余り離れた田畑などが広がる地域で、川の水は、水道水として使われていないということです。 市は周辺の井戸水に影響がないか調べるとともに、発生源の特定を進めることに

東京都の小池知事が、動画配信もされている都知事選挙の期間中の記者会見の場で、選挙運動に対しての質問に有権者の反応を具体的に説明するなどしたのは現職としての地位を利用した選挙運動にあたるとして、弁護士らが公職選挙法違反の疑いで告発状を東京地方検察庁に提出しました。 告発状を提出したのは、弁護士ら2人です。 告発状によりますと、都知事選挙に立候補している小池知事は、選挙期間中の先月28日に行われた定例記者会見の中で、記者から街頭演説の手応えなどについて質問され「とても反応はよかった」などと回答しました。 この会見は都のホームページで動画配信され誰でも閲覧できるため、有権者の反応を具体的に説明するなどしたのは、現職としての地位を利用した選挙運動にあたり、公職選挙法違反の疑いがあるとして、5日、東京地方検察庁に告発状を提出しました。

「党の候補者への投票をお願いします」 SNSに投稿された動画で、選挙での投票を呼びかけていたのはインドネシアのスハルト元大統領。2008年にすでに亡くなっている。生成AIを使って作られた動画で、いわば”復活”させられた形だ。 いま、世界各地で、選挙でより多くの票を得ようと、生成AIを利用する動きが広がっている。 何が、どこまで許されるのだろうか。日本の状況は。急速に変化する“AI選挙”を追った。 AIで5言語がペラペラに

ことし3月、大手学習塾で、教え子の児童を繰り返し盗撮したなどとして、元講師の男性に執行猶予のついた懲役2年の判決が言い渡されました。 元講師は、盗撮にとどまらず、児童の名前や住所などをSNSのグループチャットに投稿していたことも明らかになり、社会に大きな衝撃を与えました。 教育現場の性被害。 その実態に迫るため、私たちは、元講師に独自に接触。 本人が手紙での取材に応じました。 7通の手紙のやりとりから見えてきたのは、SNS上の“仲間”との出会い。 そして“仲間とのつながり”が犯行をエスカレートさせていく現実でした。 （NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班） ※この記事では、性犯罪の背景にある加害者心理を伝えるために、加害の手口や言葉などについて触れています。フラッシュバックなど症状のある方は十分にご留意ください。

生成AIの進化が止まりません。 最近、人の声のトーンを読み取り、“感情”を示すような自然なやりとりが可能な生成AIが発表されました。 これまでのものとは一線を画すAIにSNSでは… 「無限の可能性にわくわくしている」 「AIに恋に落ちる人が出てくる」 どのような未来が待っているのか、取材しました。 “自然なやりとり”に注目

20年ぶりとなる新たな紙幣の発行まで3日で、あと2か月です。企業の間では新紙幣に対応するため精算機などのシステムを更新する作業が進められています。 新紙幣の発行は、ことし7月3日に始まります。 ▽一万円札は「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一 ▽五千円札は、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子 ▽千円札は、破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の 肖像がデザインされます。 紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりで、 ▽偽造防止の強化と ▽誰でも利用しやすい「ユニバーサルデザイン」の導入が目的です。 新紙幣の発行まで3日で、あと2か月となる中、企業や個人事業者の間では新紙幣に対応するため、精算機や券売機の買い替えやシステムの更新作業が進められています。 財務省によりますと、発行開始までに ▽金融機関のATMは9割以上 ▽鉄道会社の券売機、大手コンビニやスーパ

まさに急転直下。静岡県知事・川勝平太の辞意表明で、来年に予定されていた知事選挙が前倒しになった。元副知事と元浜松市長、それに共産党県委員長ら6人が立候補した。各方面で対立と混乱を生んだと評される川勝県政。 その後の舵取りを担うのは誰になるのか。 選挙戦に向けた関係者の動きを追った。 （静岡局　仲田萌重子 加藤拓巳）

政府は来年開かれる大阪・関西万博に向けて発行する記念の500円硬貨のデザインを公表しました。来年4月から希望する金融機関の窓口で取り扱われます。 政府は来年4月の大阪・関西万博の開幕に向けて、記念貨幣を順次発行していて23日、記念の500円硬貨のデザインを新たに公表しました。 今回発表された硬貨は現在、発行されている通常の500円硬貨と同じ素材で表面には、万博の公式キャラクターである「ミャクミャク」が、裏面には10余りの球体が輪の形に連なる公式ロゴマークが描かれています。 発行枚数は現時点で未定ですが、来年4月から取り扱いを希望する金融機関の窓口で500円で引き換えられます。

東京のベンチャー企業が開発したロケットが9日午前、和歌山県から打ち上げられる予定でしたが、安全対策のために設けた海上の警戒区域内に船がいたとして打ち上げは直前で延期となりました。新たな打ち上げは今月13日以降になるということです。 大手精密機器メーカーなどが出資する東京のベンチャー企業「スペースワン」は、和歌山県串本町に整備したロケット発射場で9日午前11時すぎに独自開発したロケットを打ち上げる予定でした。しかし、企業によりますと安全対策のために発射場近くに設けた海上の警戒区域内に船がいたため打ち上げを直前で延期したということです。 打ち上げる予定だったのは、全長およそ18メートルの固体燃料式の小型ロケット「カイロス」の初号機で、ロケットや発射場に不具合は確認されていないということです。 新たな打ち上げの日程は、国際宇宙ステーションに長期滞在している宇宙飛行士の古川聡さんらが地球に帰還する

イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出をめぐり、岸田総理大臣は、日本にとって好ましい安全保障環境を作るためにも重要だとして、必要性に理解を求めていく考えを示しました。 4日午前の参議院予算委員会で、立憲民主党は、イギリスとイタリアと開発を進めている次期戦闘機など、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、「今まで殺傷能力のある武器を日本は輸出してこなかった中、『人を殺す武器』を売る国にしたいのか」とただしました。 岸田総理大臣は「防衛装備品の高度化、高額化が進む中、一国のみならずパートナー国と協力して資金・技術を共有していく方式が重要だ。特に戦闘機は、国際的にそういった方式が取られている。パートナー国のみならず第三国への移転を考えれば、より市場が大きくなることから、取り組みを効率化し、主導していくうえで重要だ」と述べました。 そのうえで、「従来、専守